三重県名張市の空き家・解体などの補助金

名張市の公式ページで確認できた補助金制度5件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金

除却・解体募集中

名張市内の特定空家等または不良空家の除却を行う個人に対し、除却費用の一部を補助する制度です。条件に応じて加算があり、最大で45万円まで補助されます。

補助率
対象工事費の3分の1以内
上限額
上限30万円(居住誘導区域の場合は25万円、除却後6か月以内に新築する場合は20万円加算、最大45万円)
対象
名張市内にある特定空家等または不良空家の所有者(相続人)で、個人に限る。対象建築物の共有者全員や土地所有者等の同意があり、対象建築物に所有権以外の権利がなく、市税の滞納がなく、暴力団員でないこと。
申請期間
令和8年7月1日(水曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで(事前判定申請締切:令和8年11月13日(金曜日))

申請前に確認すること

令和8年度の受付期間は令和8年7月1日から11月30日までです。予算がなくなり次第、受付は終了します。不良空家の事前判定の締切は令和8年11月13日(チラシでは「令和8年11月13日を目途に終了」と幅のある表現になっています)で、交付申請の締切(11月30日)より早いため、不良空家に該当するか分からない場合は早めに事前判定を受けてください。

補助額は、補助対象工事に要する費用の3分の1以内で、上限は30万円です。算出した額の1,000円未満の端数は切り捨てます。端数は基本の補助額の算出段階で切り捨て、加算は切り捨て後の額に加える扱いです。加算後の合計額に端数が生じた場合の処理は、公表資料に明記がありません。平米単価による上限(標準除却費など)は公表資料に記載がありません。補助対象経費が消費税込みか抜きかは、要綱・制度ページ・チラシのいずれにも明記がありません。

加算は2種類あり、重ねることができます。敷地が居住誘導区域に所在する場合は25万円、除却工事の完了した日から6か月以内に跡地へ住宅を新築する工事に着手する場合は20万円が加算され、両方に該当すれば最大45万円の加算(基本の上限30万円と合わせて最大75万円相当)になります。いずれも要綱では「加算することができる」という市の判断を含む表現になっています。居住誘導区域の区域図は、市の立地適正化計画のページで公開されています。ただし、個別の敷地が区域に当たるかどうかは公表資料だけでは確定できないため、区域図で確認し、判断がつかない場合は市に確認してください。

新築の加算を受ける場合、完了した日から6か月以内の「着手」(完成ではありません)が条件で、着手の実績を報告しなければなりません。天災等で期間内に着手できない場合は事前に市長の承認が必要で、着手しない場合や要件を満たさないことが判明した場合は、追加で交付された分を速やかに返還することになります。この実績報告と返還の仕組みは、交付申請書(様式第6号)の裏面の誓約事項にのみ記載されており、要綱の本文には書かれていません。

特定空家等については、制度ページは「市が特定空家等の認定を行った建築物」と案内していますが、要綱では空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第1項に基づく助言又は指導を受けたものに限られます。認定を受けていても助言・指導を受けていない場合は対象にならない可能性があります。また、同条第3項の規定に基づき措置を命ぜられているものは対象外です。

不良空家について、制度ページは「延べ床面積の2分の1以上が居住用として使用されていたこと」を全ての不良空家の要件として示していますが、要綱ではこの2分の1の要件は併用住宅に限るもので、不良空家本体の要件は住宅地区改良法に規定する不良住宅であることと1年以上居住その他の使用がなされていないことが常態であることです。また、不良度判定の基準(評点の配点や判定ライン)は要綱で「別に定める」とされており、公表資料に本文がありません。

施工者は、建設業法に基づく解体工事業の許可を受け、かつ市内に本店・支店又は営業所を有する事業者に限ります。制度ページとチラシでは、敷地内に複数の建物がある場合は全ての建物を除却する必要があるとされています(要綱にはこの点の明文はなく、要綱で定められているのは附属するものの除却費用が対象外ということのみです)。補助の対象になるのは対象空家等の除却費用のみで、納屋など附属するものの除却費用は対象外です。また、他の公的な補助金等の交付を受けて行う工事と、対象空家等と一体とみなされない地下埋設物の除却工事も、対象工事から除かれます(要綱第4条)。そのほか、市長が適当でないと認めるものも対象外です。見積書では対象になる経費とならない経費を分けて記載する必要があります。

補助対象経費は、対象建物の解体・処分費や足場等の仮設費などです。動産(家財道具)の処分費、除却工事に伴う隣家外壁の補修費、対象外工事にかかる諸経費は対象になりません(制度ページのQ&A)。

市税を滞納していないことと暴力団員でないことの要件は、申請者本人だけでなく全ての共有者にも及びます。また、共有者など所有権その他の権利を有する者がいる場合は、その全員の同意が必要です。所有権以外の権利(抵当権など)が設定されている建物については、制度ページとチラシは「所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、その権利を有する者全員から除却についての同意を得られれば可」と、権利が設定されていないことを要件の形で案内しています。一方、要綱には「権利が設定されていないこと」という要件自体はなく、ほかに所有権その他権利を有する者がいる場合はその全員の同意を得ていることが求められる、という形になっています。自分の建物にどちらの形で条件がかかるかは、申請前に市に確認してください。土地の所有者が建物の所有者と異なる場合は、土地の所有者の同意(様式第1号)が必要です。

交付決定を受ける前に結んだ契約や着手した工事は補助の対象になりません。工事の契約と着工は、交付決定通知を受けた後に行ってください。

補助金の請求には期限があり、額の確定通知を受けた日から起算して10日以内に支払請求書(様式第15号)を提出しなければなりません。この期限は要綱にのみ記載されており、制度ページやチラシには書かれていません。振込先は申請者本人名義の口座に限ります。代理受領(受領委任払)の制度はなく、施工者へ直接振り込まれることはありません。

工事の完了検査で不適切と判断され、市の改善命令に従わない場合は、交付決定を取り消されることがあります。交付決定が取り消された場合は、様式第16号により補助金の全額について返還を命じられる建て付けになっています。

交付申請書(様式第6号)の裏面の誓約事項では、帳簿や領収書などの関係書類を、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管することとされています(市の補助金交付規則第26条に基づくもので、要綱の本文には記載がありません)。

  1. 事前判定を申し込む(不良空家の場合) 不良空家として申請する場合は、交付申請の前に市の不良度判定を受ける必要があります。事前判定申請書(様式第4号)に添付書類を添えて提出してください。令和8年度の締切は令和8年11月13日です(チラシでは「令和8年11月13日を目途に終了」とされています)。判定は申請の受付順に行われ、市が審査と現地調査を行い、結果を判定結果通知書(様式第5号)で通知します。該当しない場合は補助の対象になりません。特定空家等(認定を受け、法第22条第1項の助言又は指導を受けたもの)はこの事前判定を受けずに、次の交付申請に進みます。

    必要書類

    • 事前判定申請書(様式第4号)
    • 判定対象建築物の位置図及び間取図
    • 現況写真(外観写真)
    • 登記事項証明書その他所有権その他権利を確認することができる書類(共同相続人による共有の場合は戸籍の全部事項証明書を含む)
    • その所在する土地の登記事項証明書
    • 居住その他の使用がなされていないことが常態であることが確認できる書類(電気又はガスの閉栓証明書、水道の使用廃止届、空き家の管理委託契約書等)
    • 同意書(土地の所有者が異なる場合は様式第1号、共有者がいる場合は様式第2号、共同相続人による共有の場合は様式第3号。相続の場合は相続関係図と戸籍の全部事項証明書も必要)
    • その他市長が必要と認める書類
  2. 交付申請をする 除却工事の契約をする前に、交付申請書(様式第6号)に添付書類を添えて提出します。令和8年度の受付期間は令和8年7月1日から11月30日までです。市が審査し、適当と認めれば交付決定通知書(様式第9号)で通知します。交付決定の際に条件が付されることがあります。事前判定で提出済みの書類は、添付を省略できる場合があります。

    必要書類

    • 交付申請書(様式第6号)
    • 事業実施計画書(様式第7号)
    • 解体工事業者による見積書(内訳が記載されたもの)
    • 解体工事業者の許可書の写し
    • 市税納付状況等照会同意書(様式第8号)
    • 不良度判定結果通知書(様式第5号)の写し(不良空家の場合)
    • 住宅の新築工事が分かる書類の写し(新築の加算を受ける場合。概算見積書、工事請負契約書等)
    • 事前判定の添付書類(第6条第2項第1号から第6号までの書類。事前判定で提出済みのものなどは省略できる場合があります)
    • その他市長が必要と認める書類
  3. 交付決定後に契約し、着手報告書を提出する 交付決定通知を受けてから、解体工事業者と工事請負契約を結び、着工します。交付決定前に契約した工事は対象になりません。事業に着手(工事契約)した場合は、すみやかに補助事業等着手報告書を提出することとされています(制度ページと申請手順の案内)。ただし、この着手報告書については要綱に規定がなく、様式の配布も確認できません。申請手順の図では「第6号様式」とされていますが、要綱の様式第6号は交付申請書であり番号が重なるため、様式については提出前に市に確認してください。

    必要書類

    • 補助事業等着手報告書(様式は市に確認してください)
  4. 変更・中止を届け出る 解体工事業者の変更、除却箇所の変更、補助金の申請額の変更、工期の変更をする場合は、あらかじめ計画変更承認申請書(様式第10号)に関係書類を添えて提出し、承認を受けます。事業を中止・廃止する場合は、廃止(中止)届(様式第12号)を提出します。

    必要書類

    • 計画変更承認申請書(様式第10号、変更の場合)
    • 廃止(中止)届(様式第12号、中止・廃止の場合)
  5. 完了実績報告をする 工事が完了したら、完了実績報告書(様式第13号)に添付書類を添えて報告します。期限は、完了した日の翌日から起算して30日を経過する日と、完了した日の属する会計年度の2月末日のうち、早い方までです。令和8年度は令和9年2月末日が上限になります。制度ページの注意事項では、報告書の提出だけでなく、除却工事そのものの完了も申請年度の2月末までに終えることとされています。市は必要に応じて現場の立入検査を行うことがあります。

    必要書類

    • 完了実績報告書(様式第13号)
    • 解体工事業者との契約書の写し
    • 解体工事業者の領収書の写し
    • 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し
    • 工事の完了を確認することができる写真
    • 除却後の土地に新築することが確認できる書類(新築の加算を受ける場合。工事請負契約書、見積書等)
    • その他市長が必要と認める書類
  6. 請求する 市が実績報告を審査して補助金の額を確定し、交付確定通知書(様式第14号)で通知します。確定通知を受けた日から起算して10日以内に、支払請求書(様式第15号)を提出してください。振込先は申請者本人名義の口座に限ります。

    必要書類

    • 支払請求書(様式第15号)

名張市「名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金について」制度ページ

名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金交付要綱(PDF)

周知チラシ(PDF)

申請手順(PDF)

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木造住宅耐震補強等事業費補助金(耐震改修設計)

改修・活用要確認

受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。

昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満の住宅を耐震評点1.0以上にするための耐震改修設計費を補助します。一般診断法または精密診断法による改修設計が対象です。

上限額
一般診断法による改修設計の場合 最大18万円、精密診断法による改修設計の場合 最大34万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満の住宅の所有者等。
申請期間
令和8年5月15日(金曜日)まで

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木造住宅耐震補強工事の補助

改修・活用要確認

受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。

名張市木造住宅耐震診断の受診者等で、耐震評点が0.7未満の名張市内の住宅を、耐震評点1.0以上にする耐震補強工事を補助します。工事費用の一部を国・県・市の負担を含めて補助します。

上限額
最大157.5万円(国負担57.5万円、三重県負担50万円、市負担50万円)
対象
名張市木造住宅耐震診断の受診者または耐震診断マニュアルに基づいて実施された耐震診断の受診者で、耐震評点が0.7未満の名張市内にある住宅。
申請期間
令和8年5月15日(金曜日)まで

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木造住宅耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の補助

改修・活用要確認

受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。

上記の耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事に要する経費の一部を補助します。補助率は3分の1で、上限20万円です。

補助率
3分の1
上限額
上限20万円
対象
上記の耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事を行う者。
申請期間
令和8年5月15日(金曜日)まで

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空き家除却工事の補助

除却・解体受付期間は公式ページで確認

昭和56年5月31日以前に建築された3階建て以下の空き家となった木造住宅の除却(解体)工事費用の一部を補助します。地震時の倒壊による周辺被害防止や避難路確保を目的とした制度です。

補助率
23%
上限額
上限20.7万円
対象
対象住宅の所有者または相続人で、昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された3階建て以下の空き家のうち、耐震診断の評点が0.7未満のもの、または市長が耐震性がないと判断したもの。
申請期間
令和8年11月30日(月曜日)まで

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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