佐賀県伊万里市の空き家・解体などの補助金

伊万里市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

特定空家等除却事業費補助金

除却・解体募集中

老朽化により倒壊するおそれがあり、不特定多数の方に影響を及ぼしている空き家で、市の定める特定空家等の判断基準を満たす場合に、解体・除却費の一部を補助する制度です。解体工事前の事前申請が必要で、相続人等の同意や市内業者による施工などの要件があります。

補助率
解体・除却費の5分の4
上限額
上限額100万円
対象
現に危険な状態にある木造(一部軽量鉄骨造含む)の空き家で、市の定める特定空家等の判断基準を満たすもの。相続人等の権利者全員の除却の同意が取れること、伊万里市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと、解体業者が市内の事業者であることが必要。
申請期間
※予算がなくなり次第終了となります。

対象は市が認定した特定空家等で、市の助言・指導等に従って除却する人が申請します

対象は、市が認定した特定空家等(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、4つの状態のいずれかにある空家等)で、木造(一部軽量鉄骨造を含みます)の家屋に限ります(市長が特に必要と認めるときは、この限りではありません)。概ね1年以上、居住その他の利用をしていないものが前提です。使用している建物と繋がっている空き家や、小屋として荷物を置いている建物は対象になりません。一部だけを除却する工事は対象外で、一棟全部を解体除却する必要があります(ただし、工事計画書等の様式には「長屋住宅の一戸を除却」の選択肢があり、その場合は除却を行う箇所の図面の添付が必要です)。建物が未登記の場合でも、固定資産税課税台帳に所有者が登録されている場合は対象になります。

申請できるのは、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第1項の助言若しくは指導又は同条第2項の勧告に従って空家等の除却を行う者で、次のいずれかに該当する人です。(1) 登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税の家屋課税台帳又は納税通知書)に所有者として記録されている者(法人を除きます)又はその相続人。(2) (1)の者から除却について同意を受けた者、又は非営利団体。(3) 不在者財産管理人、所有者不明建物管理人又は相続財産清算人。市税等を滞納していないことの判定は、(1)の所有者又はその相続人について行われ(市外に居住する者は、居住する市区町村における相当する税が対象です)、申請者が非営利団体又は財産管理人等の場合はこの判定の対象外です。共有名義の場合は共有者全員から、名義人が死亡している場合は相続人全員から、所有権以外の物権(賃借権を含みます)が設定されている場合は権利者全員から、除却の同意が得られなければ対象になりません。相続人の一人と連絡がつかない場合でも、相続人全員の同意書が必要です。伊万里市暴力団排除条例に規定する暴力団等は対象になりません(交付申請書の裏面で、暴力団等でないことなどを誓約します)。

補助金の額は、補助対象経費(空家等の解体並びに資材等の運搬及び処分に要する経費)に5分の4を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い額で、1,000円未満の端数は切り捨てます。要件チェックリストには、要綱・制度ページには載っていない「1㎡当たりの額が36,000円以下を限度とする」という単価の上限もあります(令和8年度の数値で、国土交通省の標準建設費等についての通知に基づくもので、毎年度確認が必要です)。家財処分費や樹木伐採費は対象になりません。補助金は予算の範囲内で交付され、予算がなくなり次第終了します。交付要綱は令和10年3月31日限りで失効します(失効前に交付の決定を受けた者に対する規定は、失効後も効力を有します)。

除却工事の請負先は、建設業法の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の登録を受けた、市内に本店若しくは支店を置く法人又は市内に住所を置く個人事業者に限ります。工事見積書は、空家等の解体、資材等の運搬、処分費のみの見積書で、内訳が必要です。

実績報告の期限は、資料によって異なります。交付要綱は「補助事業完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日」とし、申請の流れ図は「解体工事完了の日を含めて30日以内又は申請年度の2月10日までのいずれか早い方」としています。流れ図の読み方では、早く完了した場合は完了日を含めて30日以内の方が先に到来するため、2月10日だけを期限と思わないでください。交付請求書は、実績報告に必要な書類に含まれており、実績報告と同時に提出する運用です(通帳の写しを添付します)。事業の内容や経費の配分の変更は、補助金の額に影響を及ぼさない軽微な変更を除き、市長の承認が必要です。中止・廃止も承認が必要です。

代理受領(補助金を解体業者等が代理で受け取る仕組み)の定めは、交付要綱・制度ページ・様式のいずれにもありません。交付請求書の様式にある「債権者と口座名義人が異なる場合は、名義人への領収権の委任とします」は、振込先口座の名義に関する取扱いで、業者への代理受領とは異なります。

  1. 相談し、特定空家等の認定を受ける 解体工事の前に、必ず市に相談します。市が特定空家等認定のための立入調査を行い、調査から約1カ月で認定の可否が決まります。
  2. 交付申請をする 誓約書は、警察への照会に時間がかかるため、申請の前でも提出でき、早めの提出が求められています(申請者名で提出します)。交付申請書は、日付を空欄にして提出します。完納証明書は、1月1日付けの住所地の税務課で発行するもので、交付申請時点の直近のものが必要です。毎年7月ころに証明年度が切り替わるため、7月以降に申請する場合は新年度の証明を取得してください。消費税仕入控除税額が申請時点で判明している場合は、その額を減額して申請します(要綱第7条第3項)。

    必要書類

    • 誓約書
    • 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証等)
    • 特定空家等除却事業費補助金交付申請書(様式第1号)
    • 工事計画書(様式第2号)
    • 工事見積書(市内業者のもの。解体、運搬、処分費のみで、内訳が必要)
    • 補助対象物件の登記の全部事項証明書(家屋のみ。未登記の場合は課税明細書又は名寄帳)
    • 申請者の完納証明書(滞納のない証明書)
    • 家屋の状況写真(着工前)
    • 相続人が確認できる戸籍謄本(相続人が申請する場合。所有者及びその子、孫、ひ孫のうち亡くなっている人の出生から死亡までのものを含む)
    • 相続人全員の同意書(相続の場合)
    • 権利者全員の同意書(所有権以外の物権が設定されている場合)
    • 共有者全員の同意書(共有名義の場合)
  3. 交付決定を受けて、解体工事を行う 交付決定通知書を受けた後に工事を行います。交付申請金額に変更がある場合は、変更承認申請書(様式第4号)に変更後の見積書の写し又は請求書の写しを添付して申請します。事業を中止又は廃止する場合も、変更承認申請書(様式第4号)で市長の承認を受けます。
  4. 実績報告をする(あわせて交付請求書も提出) 実績報告の期限は、交付要綱(完了から30日以内又は当該年度の3月31日の早い方)と申請の流れ図(工事完了日を含めて30日以内又は申請年度の2月10日までの早い方)で異なります。完了日を含めて30日以内の方が先に到来する場合があるため、両方を確認してください。書類にも資料間の差があり、要綱は工事請負契約書の写しと着工前・完了後の写真を求めますが、市の実績報告の書類一覧は「請負契約書、又は見積書及び請求書」とし、写真は除却完了後のみを案内しています(着工前の写真は、交付申請の段階で提出します)。交付請求書には、通帳の写し(口座番号確認用)を添付し、押印する印鑑は、交付申請に押印した場合は同じ印鑑を使います。消費税仕入控除税額が申請時に明らかでなかった場合は、実績報告の際に判明していれば減額して報告し、実績報告の後に判明すれば消費税仕入控除税額報告書(様式第8号)で速やかに報告します(市から返還請求があります)。

    必要書類

    • 特定空家等除却事業実績報告書(様式第6号)
    • 工事完了証明書(様式第7号)
    • 請負契約書、又は見積書及び請求書
    • 請求書又は領収書
    • 工事写真(除却完了後。交付要綱では着工前及び完了後の写真とされています)
    • 特定空家等除却事業費補助金交付請求書(様式第10号。通帳の写しを添付)
  5. 補助金の額が確定し、振り込まれる 実績報告から約1カ月で、補助金の額の確定と振込みが行われます。補助事業に係る帳簿と証拠書類は、事業完了後5年間保管します。完了後の跡地は、周囲に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めることが求められます。

伊万里市「「特定空家等除却事業費補助金」について」

公式ページで確認する ↗

伊万里市 空き家家財処分費等補助金

改修・活用募集中

市空き家情報バンクを利用して売買等を行う空き家の所有者・相続人や購入者に対し、家財処分や清掃、樹木伐採・草刈などの費用の一部を補助する制度です。空き家の利活用促進を目的としています。

補助率
対象となる経費の1/2
上限額
上限額10万円
対象
空き家の売買または賃貸を目的に空き家情報バンクへの登録を予定している空き家等の所有者または相続人、または空き家情報バンク登録物件の購入者(契約後1年未満の者)。市空き家改修移住奨励金の交付を受けていない者で、対象物件は市空き家家財処分等補助金を受けていない空き家等。
申請期間
本文に募集期間の記載なし。予算がなくなり次第終了。

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令和8年度 空き家改修移住奨励金

改修・活用募集中

5年以上の永住を目的に伊万里市へ転入し、空き家を取得・改修する世帯に対し、改修費の一部を助成する制度です。市内業者が施工する住宅・併用住宅(居住部分)の改修工事が対象で、上限50万円です。

補助率
2分の1
上限額
【限度額:50万円】
対象
本市以外に居住していた者で、本市への転入に伴い空き家を取得し改修しようとする者、又は本市に転入し5年を経過しない者であって定住のため空き家を取得し改修しようとする者。申請者又は配偶者が交付申請年度の4月1日現在49歳以下で、世帯全員に市税等の滞納がなく、暴力団関係者でなく、過去に移住・定住に関する奨励金等や伊万里市空き家家財処分費等補助金の交付を受けていないこと等が必要。
申請期間
令和8年4月1日から令和9年1月29日まで

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掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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