兵庫県三木市の空き家・解体などの補助金

三木市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

三木市特定空家等除却費補助制度

除却・解体募集中

特定空家等(危険な空き家)の除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助する制度です。補助対象は、認定を受けた特定空家等の所有者等が行う除却工事で、補助対象経費の2分の1、上限100万円です。

補助率
補助対象経費の2分の1に相当する額
上限額
100万円
対象
特定空家等(危険な空家)の認定を受けている空家で、法第22条第1項の指導又は同条第2項の勧告の対象、主として居住の用に供されていたもの、法人その他の団体が所有するものでないもの、建築士による不良度測定の合計点数が100点以上のもの。補助対象者は、補助対象空家又はその敷地の土地の所有者である個人で、当該空家を除却しようとし、申請年度の世帯全員の市町村民税所得割額合計が23万5千円未満、市税の滞納がなく、全ての共有者等の同意を得ている者。
申請期間
令和8年度:令和9年3月15日まで

特定空家等の認定と市からの指導・勧告が前提で、事前調査の申込から始まります

対象は、三木市空家等対策協議会において特定空家等として認定され、法の規定による指導又は勧告の対象とされた空家です。主として居住の用に供されていたもの、個人が所有するものであること、空家不良度測定基準(交付要綱別表第1)により測定した合計点数が100点以上であることも必要です。不良度は評定区分ごとに最高評点の上限があり(構造一般の程度45点、構造の腐朽又は破損の程度100点、防火上又は避難上の構造の程度30点、排水設備10点)、区分の上限を超えた分は切り捨てて合算します。制度ページでは、測定は建築士が行うとされています。法人その他の団体が所有するものは対象になりません。

補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(千円未満の端数は切り捨て)で、上限は100万円です。補助対象経費は、補助対象空家の解体、運搬及び処分に要する費用ですが、国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の額が限度になります(標準除却費の具体的な単価は、交付要綱に数値の記載がありません)。各種申請費用や草木の伐採費用等は対象になりません。原則として、敷地内の建物すべてを解体する必要があります。

申請できるのは、補助対象空家又はその敷地である土地の所有者である個人で、当該空家の除却工事をしようとする人です(建物の所有者でなくても、敷地の土地の所有者であれば申請できます)。世帯全員の市町村民税の所得割額の合計が23万5千円未満であること(判定する年度は、申請しようとする月の属する年度です。ただし4月から6月までの申請は前年度で判定し、額は三木市福祉医療費助成条例の規定により算出した額を用います)、市税を滞納していないことが必要です。所有権その他の権利を有する者(共有者等)が他にいる場合は、その全員の同意を得ていることが必要です。

対象工事は、市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者が施工し、補助金の申請をした日の属する年度の3月31日までに完了する工事です。交付決定の日後に着手する工事に限られ、交付決定を受ける前に行った契約による工事、すでに完了又は着手している工事は対象になりません。他の補助金等の対象となる工事も対象外です(国や県の事業の対象要件を満たすか確認するため、別途書類等の提出を求められる場合があります)。

申請期限は、令和8年度は令和9年3月15日までです(この期限は制度ページにのみ掲載されています)。予算が上限に達した場合には、年度中に申請を打ち切る可能性があります。工事完了の期限(申請年度の3月31日)とは別の期限なので、混同しないでください。

申請者、見積書・請求書及び領収書の宛名、補助金の振込先の口座名義人は、すべて同一(同じ)である必要があります。各申請書等に押印する印鑑も、すべて同じものを使用します。また、住宅の解体後は、土地に対する固定資産税の住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税が上がることがあります。

代理受領(補助金を施工業者が代理で受け取る制度)の定めは、交付要綱・パンフレット・制度ページのいずれにもありません。補助金交付請求書の様式には振込先の者への受領委任の文言がありますが、名義の同一が原則とされており、その運用は公表資料からは確定できません。

  1. 事前調査を申し込む 市長が立入調査を実施した上で、補助対象空家に該当するかどうかを判定し、空家事前調査結果通知書で通知します。この事前調査とは別に、補助を受けるには交付申請の手続きが必要です。パンフレットでは、事前調査の提出書類として、市からの指導または勧告文書と、登記名義人でない場合に権利を証明する書類も挙げられています。

    必要書類

    • 空家事前調査申込書(様式第1号)
    • 位置図
    • 配置図
    • 現況写真
    • 登記事項証明書(当該空家の敷地である土地に係るものを含む。未登記である空家については固定資産税課税台帳記載事項証明書)
    • 市からの指導又は勧告文書(パンフレットによる)
    • 権利を証明する書類(登記名義人でない場合。パンフレットによる)
  2. 交付申請をする 事前調査の結果通知書で補助対象空家と判定する旨の通知を受けた人が、補助対象工事に着手する前に申請します。見積書は、パンフレットと様式第3号では3社以上とされています。所得証明書は、市が申請者の同意を得て世帯全員の所得を確認できる場合は不要です。事前調査で提出された書類は、市長が認めたものに限り、交付申請時の添付を省略できます。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第3号)
    • 結果通知書
    • 位置図
    • 配置図
    • 現況写真
    • 登記事項証明書
    • 所得証明書(申請者を含む世帯員全員分)
    • 納税証明書(申請者)
    • 補助対象工事の見積書(3社以上)
    • 住民票(市外在住の場合)
    • 共有者等の同意書(共有者等がある場合)
  3. 交付決定を受けてから契約・着手する 審査の結果、適当と認めたときは補助金交付決定通知書で通知され、交付決定に条件が付されることがあります。工事の契約と着手は、交付決定の日後に行います。補助対象工事の内容又は補助対象経費を変更しようとするときは、速やかに補助金変更交付申請書(様式第6号)を提出して承認を受け、工事を中止するときは補助対象工事中止届(様式第9号)を速やかに提出します。
  4. 完了報告をする 工事が完了したら、完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに報告します。パンフレットでは、契約書又は請書等の写しも完了報告の書類に挙げられています。市が審査して適当と認めたときは、補助金の額が確定し、補助金交付額確定通知書で通知されます。

    必要書類

    • 補助対象工事完了報告書(様式第10号)
    • 補助対象工事の施工業者が発行した請求書又は領収書の写し(内訳明細の分かるもの。最終的に領収書の写しが必要)
    • 補助対象工事施工前及び施工後の写真
    • 契約書又は請書等の写し
  5. 補助金を請求する 補助金の額の確定通知を受けた後、速やかに請求します。市が審査の上、適当と認めたときに補助金が交付されます。

    必要書類

    • 補助金交付請求書(様式第12号)

三木市「三木市特定空家等除却費補助制度」

公式ページで確認する ↗

令和8年度 三木市起業家支援事業補助金

改修・活用要確認

受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。

市内で起業をめざす方や市内で起業した方に対し、事業の立ち上げ等に必要な経費の一部を補助する制度です。空き家を事業に使う場合の改修費も対象となります。

補助率
(1)から(4)の対象経費の2分の1、(5)の空き家改修費は2分の1を加算
上限額
50万円を限度、ただし(5)の対象経費があるときは50万円を限度とし、(5)の対象経費の2分の1に相当する額を補助金額に加算
対象
令和7年度・令和8年度(令和7年4月1日から令和9年3月末日まで)に、市内で起業をしようとする方又は市内で起業をした方で、実績報告日に市内に住所と主たる事業所を有する個人、または市内に主たる事業所を有する法人(NPO法人等を除く)。市内で5年以上継続して事業を営む意思があり、市税を滞納しておらず、暴力団等でなく、三木市中小企業サポートセンターの指導・助言を受け、令和7年度以前に同種補助金の交付を受けていないこと。
申請期間
令和8年4月13日(月曜日)から7月10日(金曜日) 17時まで

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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