兵庫県丹波市の空き家・解体などの補助金
丹波市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金
倒壊のおそれがある特定空家等や危険空き家等を解体撤去する費用の一部を補助する制度です。危険度や対象区分に応じて、解体費や廃材処分費などが補助対象になります。
- 補助率
- 補助対象経費の5分の4の額/補助対象経費の4分の1の額/補助対象経費の5分の1の額/補助対象経費の10分の10の額
- 上限額
- 上限160万円/上限50万円/上限20万円/上限50万円
- 対象
- 補助対象空き家等の所有者、または解体撤去工事を実施することについて所有者等の同意を得ている方(個人または自治会等)。暴力団員でない方、過去に同一敷地内においてこの補助事業により解体撤去した空き家がない方が対象。補助対象空き家等は、特定空家等に市長認定され市から助言・指導を受けているもの、倒壊等により道路等を通行する者や周辺に危険を及ぼすおそれがあるもの、または市の危険度判定基準で基準値以上と判定され自治会から苦情通報のあったもの。
- 申請期間
- 上記4.アの補助金申請の場合:令和8年12月25日(金曜日)まで/上記4.イ、ウ、エの補助金申請の場合:令和9年1月29日(金曜日)まで
丹波市老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金の手続き
補助金の額は、要綱上の事業区分ごとに決まります。国・県の補助対象となる危険空き家は補助対象経費の10分の8(上限160万円)、市長が別に定める基準のみを満たす事業は4分の1(上限50万円)、危険附属建物は5分の1(上限20万円)、自治会等が自ら実施する場合は10分の10(上限50万円)で、算出額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。制度ページは危険度判定の点数(100点以上、50点以上など)による区分条件を示していますが、これは要綱上の事業区分に対応する案内です。補助金の額は点数だけでは決まらず、国・県の補助対象となる事業か、市長が別に定める基準のみを満たす事業かといった事業区分によって決まります。なお、制度ページでは危険附属建物は判定基準50点以上と表示されますが、要綱(第6条第1項第2号)には附属建物についての点数の条件は書かれていません。
制度ページに区分表示のない類型として、国土交通省の空き家再生等推進事業又は空き家対策総合支援事業の要件を満たす空家等の解体撤去で、解体後の跡地が地域活性化の用に供されるものとして市長が認めるものも、補助対象経費の10分の8(上限160万円)です(要綱第4条第1項第3号・第6条第1項第5号)。市長が跡地利用を認めることに加えて、国の事業の要件を満たすことも必要です。
要綱に対象経費の単価上限(平方メートル単価)の記載はなく、率は補助対象経費そのものに乗じます。ただし、国・県の補助対象となる区分は国・県事業の要件を満たすことが前提であり、国・県側の単価等の基準が別途適用されて補助額に影響するかどうかは、公表資料からは確認できません。また、他の法令等により補助を受けることができる額は、補助対象経費から差し引かれます。
対象経費には、解体撤去工事費や廃材等の収集運搬費・処分費のほか、空き家内の動産等残置物の収集運搬費・処分費用も含まれます(対象経費の内訳は制度ページ・リーフレットの案内によるもので、対象になるかどうかは現場により異なり、交付申請時の審査で判断されます)。一方、庭木等の伐採・草刈り等の費用や、門扉・庭石・塀等を撤去する費用は対象外です(制度ページ・リーフレット)。ただし、自治会等が自ら実施する区分では扱いが異なります。この区分の対象経費は重機・車両の借上料、燃料等の直接経費(人件費を除く)と処理手数料等に限られますが、解体撤去に加えて敷地内の立木竹の伐採・草の処理も対象になります。通常の区分では対象外とされる伐採・草の処理が、この区分では対象になる点に注意してください。
交付決定を受ける前に契約や着手をすると、補助の対象になりません(制度ページ・リーフレット)。
所有者以外の権利を有する者がいる場合は、その全ての者の同意が必要です。また、過去に同一敷地内でこの補助金を受けて解体撤去した危険空き家等がある場合は、対象者になりません。
補助金の支払先を工事請負事業者にしたい場合(代理受領)は、交付申請時に補助金代理受領届出書で申し出ます。実績報告では領収書等の金額が通常と変わり、請求時には委任状の添付が必要です(各手順参照)。
この制度の要綱上の正式名称は「丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業補助金」です。市が定める空き家等危険度判定基準(評点表)そのものは公表資料で確認できなかったため、評点の内訳は事前調査で確認してください。また、補助対象経費に消費税を含むかどうかは要綱・制度ページのいずれにも明記がありません。
- 事前調査を申し込む 交付申請の前に、事前調査申込書(様式第1号の1)を提出します。申込書には敷地・住宅内部への立入承諾が含まれます。市が事前調査を行い、周辺への影響や危険性等を勘案して交付対象に該当するかを決定し、事前調査結果通知書で通知します。交付申請ができるのは、この調査で「該当」の通知を受けた場合だけです。
必要書類
- 丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業事前調査申込書(様式第1号の1)
- 位置図、現状写真等(様式の記入例では、添付資料がある場合のみ提出)
- 交付申請をする 事前調査で「該当」の通知を受けたら、交付申請書に次の書類を添えて提出します。令和8年度の申請期限は要綱には定めがなく、制度ページ・リーフレットのみに記載されています。国・県の補助対象となる区分は令和8年12月25日まで、その他の区分(市長基準のみの事業、危険附属建物、自治会等が自ら実施する場合)は令和9年1月29日までです。予算の都合で年度の予定金額に達した場合は、受付を締め切る場合があります。事前調査のときに既に提出した書類は、提出を省略できます。見積書について、要綱は「事業費用が100万円を超える場合は原則として複数者の見積書」としていますが、リーフレットの手続の流れには「見積書(3者以上)」と書かれており、表現が異なります。
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書又は事業概要書
- 収支予算書及び事業費用の見積書の写し(事業費用が100万円を超える場合は、原則として複数者の見積書)
- 危険空き家等の位置図、平面図及び現状写真
- 事前調査結果通知書の写し
- 危険空き家等を所有し又はその他権利を有する者が分かる書類
- 権利者の同意書の写し
- 誓約書
- 補助対象事業の自己資金の財源を確認できる書類又は資金計画書(自己負担額が50万円を超える場合のみ)
- 補助金代理受領届出書(代理受領の場合のみ)
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定後に契約し、工事に着手する 交付決定通知書を受けてから、解体等事業者と契約し、工事に着手します。工事に着手したら工事着手届を遅滞なく提出します。事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ事業内容変更承認申請書に関係書類を添えて市長の承認を受けます(リーフレットは、工事代金が増減する場合は工事完了までに変更申請が必要と案内しています)。事業を中止・廃止しようとするときは、速やかに中止(廃止)届を提出します。着手届は、緊急の場合等やむを得ない事情があると市長が認めたときは提出不要です。
必要書類
- 工事着手届
- 事業内容変更承認申請書と関係書類(事業内容を変更しようとするとき)
- 中止(廃止)届(事業を中止・廃止しようとするとき)
- 工事を完了し、実績報告をする 工事が完了したら工事完了届を遅滞なく提出し(着手届と同様、やむを得ない事情があると市長が認めたときは提出不要です)、事業者に工事代金を支払ったうえで、実績報告書に次の書類を添えて提出します。提出期限は、事業が完了した日の翌日から起算して30日以内、又は当該事業年度に属する3月31日のいずれか早い日までです。年度末近くに完了すると、30日以内であっても3月31日が期限になります。
必要書類
- 工事完了届
- 実績報告書
- 収支決算書
- 工事請負契約書の写し
- 経費が分かる請求書及び請求内訳書の写し
- 領収書及び金融機関振込依頼書の写し(代理受領の場合は、工事代金から補助金額を控除した額の領収書及び金融機関振込依頼書の写し)
- 施工前、施工中及び施工後の写真
- 建設リサイクル法第10条第1項の届出の写し(補助対象事業が同法第9条第1項の対象建設工事に該当する場合のみ)
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金を請求する 市が書類を審査して補助金の額を確定し、確定通知書で通知します。確定額が交付決定額と同額のときは、この通知が省略されることがあります。その後、補助金交付請求書を提出して支払を受けます。代理受領の場合は、請求書に代理受領に係る委任状を添付します。
必要書類
- 補助金交付請求書
- 代理受領に係る委任状(代理受領の場合のみ)
丹波市「令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金について」
丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業補助金交付要綱
令和8年度 空き家利活用促進事業補助金
住まいるバンク利用登録者で、登録カードに記載された居住または利活用予定者が、空き家の改修工事を行う場合に利用できる補助金です。補助対象経費の2分の1以内、限度額50万円が補助されます。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額
- 限度額50万円
- 対象
- 住まいるバンク利用登録者及び登録カードに記載されている居住または利活用予定者。暴力団員でないこと、補助対象事業に関して他の制度・助成を受けていないこと、対象空き家の所有者が複数人いる場合は全員の同意があること、同一の対象空き家で過去にこの補助の交付を受けていないこと、原則市内業者で行う工事であること。
- 申請期間
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日(金曜日)まで
令和8年度 住まいるバンク活用促進事業補助金(仲介手数料・家財道具等撤去)
丹波市住まいるバンクを活用して売買(賃貸借)契約を行った空き家の元の所有者に対し、仲介手数料や家財道具等の撤去費用の一部を補助します。補助対象経費の2分の1、上限5万円です。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1
- 上限額
- 上限5万円
- 対象
- 丹波市住まいるバンクを活用して売買(賃貸借)契約を行った空き家の元の所有者。仲介手数料補助金は住まいるバンク物件登録者のみ申請可能(登録者の親族等は不可)、家財道具等撤去費補助金は家財道具等撤去前に利用届出書の提出が必要。
- 申請期間
- 令和8年度の制度で、本文内に具体的な募集開始・締切日は記載なし。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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