北海道中川町の空き家・解体などの補助金
中川町の公式ページで確認できた補助金制度4件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月18日です。
「北海道空き家情報バンク」に登録する 民間空き家所有者を募集
北海道空き家情報バンクに登録する民間空き家所有者の募集案内です。登録した空き家の情報はバンクのホームページで公開されます。
- 対象
- 中川町内の民間空き家所有者。良好な管理状態で登記済みの空き家であること、空き家に係る税の滞納がないことなどが条件です。売買・賃貸借の交渉や契約に北海道と中川町は直接関与しません。
- 申請期間
- 平成28年4月22日から随時募集
中川町民間賃貸住宅建設促進支援事業
民間賃貸住宅の建設を促進するための支援事業です。戸当たり建設費の3分の1以内(上限400万円)を補助します。町のページでは募集を締め切ったことが明記されています。
- 補助率
- 戸当たり建設費の3分の1以内
- 上限額
- 1戸あたり400万円
- 対象
- プレハブを除く1棟2戸以上の共同住宅または長屋住宅で、上下水道と駐車場を備える賃貸住宅を新築する町内の法人または個人。公租公課に滞納がないことなどが条件です。
- 申請期間
- 令和4年4月1日から令和4年4月15日まで(町のページに「募集を締め切りました」と明記)
中川町耐震改修促進計画と木造住宅の無料耐震診断
木造住宅の無料耐震診断の案内です。診断は日本建築防災協会の診断ソフト(一般診断法)を使い、図面と申請者からの申告で判断するため、現地調査は行いません。あわせて中川町耐震改修促進計画を掲載しています。
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下で延べ床面積500平方メートル以下の木造戸建て住宅で、申請者が所有または居住しているもの。
- 申請期間
- 本文に申込期限・実施期間の記載なし
中川町住み続けられるまちづくり応援補助金
中川町住み続けられるまちづくり応援条例に基づく補助金です。住宅の新築、中古住宅の取得、住宅等の除却、家財道具等の処分、住宅の改修、再生可能エネルギー設備の設置の6つの事業を対象とし、住環境の快適化と空き家の流動化を支援します。
- 補助率
- 事業により異なります(新築・改修は費用の10分の2、除却・再生可能エネルギー設備は10分の3、家財道具等の処分は2分の1、中古住宅の取得は200万円に経年減点補正率をかけた金額。取得経費がこれを下回る場合は取得経費の額)
- 上限額
- 新築200万円(算定額の2分の1を交付決定された年度に交付し、残りを翌年度以降の10年間で均等に交付)、除却30万円、家財道具等の処分10万円、改修100万円、再生可能エネルギー設備40万円(中古住宅の取得は算定式による)
- 対象
- 町民(中川町の住民基本台帳に登録されている者)が対象で、事業により対象が異なります。新築・改修・再生可能エネルギー設備は自ら居住する住宅が対象で、対象となる費用は新築1,000万円以上、改修10万円以上、再生可能エネルギー設備の設置30万円以上です。中古住宅の取得は自ら居住するための取得が対象で、町外居住者で取得予定の者も申請できますが、事業完了の報告書を提出するまでに中川町へ住所を変更する必要があります。除却(対象は50万円以上の工事)と家財道具等の処分は、所有者から委任を受けた者(委任を受けられるのは所有者の2親等以内の者)も申請できます。事業は補助金の交付年度内に完了するものに限られ、同一住宅につき各事業1回までです。
- 申請期間
- 令和7年5月1日から開始。条例は令和12年3月31日まで有効で、申請は先着順に、関係書類が全て揃ったものから受理されます
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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補助金の申請前に、実家の進め方を整理しておくと、必要な手続きが見えてきます。