北海道函館市の空き家・解体などの補助金

函館市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。

空家等除却支援補助金

除却・解体募集中

倒壊のおそれがあるなどの危険な空き家の除却工事費用の一部を補助する制度です。事前の市の建物調査で特定空家に該当すると判定され、所定の条件を満たす場合に申請できます。

補助率
補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満切捨て)
上限額
30万円
対象
対象となる空家を所有している個人(法人は対象外)で、空き家の除却について他の権利者全員の同意があり、函館市の市税の滞納がなく、暴力団員でない者。対象空家は、木造または鉄骨造の一戸建て住宅(住宅と店舗等の他用途を兼ねるものを含む)または長屋建て住宅(全ての住戸が利用されていないものに限る)で、1年以上居住その他の使用実績がなく、屋根や壁・柱などが危険な状態で周辺への影響の緊急度が高いと市が判定した特定空家であり、補助対象地区内にあるもの。
申請期間
令和8年6月1日(月)から令和8年12月4日(金)まで

函館市空家等除却支援補助金の手続き

補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満は切り捨て)で、上限は30万円です。

対象は、補助対象地区内(外環状線(通称・産業道路)の道路中心から南側の範囲)にある、木造又は鉄骨造の一戸建て住宅(兼用住宅を含む)又は長屋建て住宅(全ての住戸が利用されていないもの)で、1年以上使用実績がなく、市の建物調査で特定空家に該当すると判定された空き家です。法人所有のものは対象になりません。

施工業者は、市内に本社本店を置く、建設業法の建設業許可又は建設リサイクル法の解体工事業登録を受けた事業者に限ります。

家財道具などの処分費、兼用住宅の住宅部分以外に係る費用、敷地外の工事に係る費用は、補助対象経費に含まれません。

受付は先着順で、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

  1. 建築物調査を申し込む 建築物調査申込書(様式第1号)に、調査を受けたい建物の場所が分かる図面(住宅地図のコピーなど)を添えて提出します。市が建物を調査し、特定空家に該当するかを判定して結果を通知します(申込みから結果の通知まで2〜3週間程度)。判定で対象となる特定空家に該当する場合に限り、補助金の交付申請ができます。

    必要書類

    • 建築物調査申込書(様式第1号)
    • 建物の場所が分かる図面(住宅地図のコピーなど)
  2. 交付申請をする 受付期間内(令和8年度は令和8年6月1日から12月4日まで)に、補助金交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて提出します。申請書類確認シートで確認しながら提出します。不備がない場合、申請から交付決定まで1〜2週間程度です。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第3号)
    • 実施(変更)計画書(様式第4号)
    • 特定空家判定結果通知書(様式第2号)の写し
    • 函館市税の納税証明書(市税の滞納がないこと。申請者の分で、発行後2週間以内のもの)
    • 住民票(申請者の分で、発行後3か月以内のもの)
    • 空き家の登記事項証明書(登記官印のある、発行後3か月以内のもの)
    • 補助金の振込先口座(申請者名義の口座)及び通帳のコピー
    • 施工業者の要件を満たしていることが確認できる書類(商業・法人登記事項証明書又は営業証明書(発行後3か月以内のもの)、建設業許可通知書又は解体工事業の登録通知書。函館市の競争入札参加資格者として登録されている業者の場合は省略できる場合があります)
    • 工事見積書の写し(平面図と整合する面積が明記され、補助対象経費と対象外経費が区分されたもの)
    • 空き家の付近見取図
    • 空き家の各階平面図(見積書の面積と整合する寸法・間取り・室名と、面積算定の根拠が記載されたもの)
    • 空き家の現況写真(門塀・樹木などを含む敷地の全景2面以上)
    • 宣誓書(様式第13号)
    • 登記名義人と相続人の関係図及び相続人であることを証する戸籍謄本や遺産分割協議書などの写し(申請者が相続人の場合)
    • 所有権を有することを証する書面など(建物が未登記の場合)
    • その他市長が必要と認める書類
  3. 交付決定後に契約して工事を行う 補助金交付決定通知を受けた後に、施工業者と工事請負契約を締結し、工事に着手します。既に契約したり着手している工事は対象になりません。工事の施工と工事代金の支払いは、申請年度の1月末日までに完了させる必要があります。工事の内容又は補助金の額を変更する場合は、工事内容等変更申請書(様式第8号)に変更後の実施計画書(様式第4号)と変更に係る関係書類を添えて申請します(この変更で補助金を増額することはできません)。申請を取り下げる場合は、補助金交付申請取下げ届(様式第7号)を提出します(交付決定者は交付決定通知書の原本も添付)。
  4. 完了実績報告をする 工事が完了したら、完了した日から30日以内(特別な事情により30日以内に報告することが困難な場合を除く)に、実績報告書(様式第11号)に次の書類を添えて、実績報告書類確認シートで確認しながら報告します。完了年月日は、除却工事の施工完了日と工事費の支払い完了日のうち遅い日です。

    必要書類

    • 実績報告書(様式第11号)
    • 工事請負契約書の写し(申請時の計画書に記載したとおりの契約内容のもの)
    • 工事写真(着手前は請負契約の締結日以後に撮影し敷地の全景が確認できるもの、施工後は更地の状態を着手前と概ね同じ方向から撮影したもの。それぞれ撮影年月日が明示されたもの)
    • 工事代金の支払いを確認できる書面の写し(領収書や振込明細書)
    • その他市長が必要と認める書類
  5. 補助金を請求し、交付を受ける 市が実績報告の内容を確認し、補助金の額を確定して通知します。その後、交付決定者が請求することで、申請時に届け出た振込先口座へ補助金が交付されます(市長が補助事業の遂行上必要と認めるときは、概算払がされることがあります)。

函館市「空家等除却支援補助金」

R8除却支援パンフレット(令和8年度版)

申請書類確認シート

函館市空家等除却支援補助金交付要綱

公式ページで確認する ↗

空家等改修支援補助金

改修・活用募集中

函館市外から転入する方や転入後3年未満の方が、対象地区内の空家を取得して自ら居住するための改修工事費の一部を補助します。対象工事は住宅機能の維持向上を図る改修で、一定の要件を満たす空家・申請者・施工業者が必要です。

補助率
補助の対象となる経費の3分の2以内の額(千円未満切り捨て)
上限額
補助限度額:200万円
対象
次のいずれにも該当する方。函館市外から函館市に転入を確約でき、現在、函館市外の地域に継続して3年以上住所があり居住している方、または既に函館市に転入しているが転入後3年未満で(申請する空家以外に居住し)、転入前に函館市以外の地域に継続して3年以上住所があり居住していた方(法人は対象外)。現在居住している地域の市町村税に滞納がない方、過去にこの補助金の交付を受けたことがない方、改修工事完了後の申請年度2月末日までに空家に入居し住民票を異動できる方、入居の日から10年以上継続して当該住宅を所有し居住することを誓約できる方、居住期間中は別荘・借家など自己の居住以外に利用しないことを誓約できる方。対象空家は補助対象地区内にあり、建築後10年超、概ね1年以上使用実績がない木造一戸建て等で、申請者が取得してから1年を超えておらず、3親等以内の親族が所有したことがないこと等の要件がある。
申請期間
令和8年6月1日(月)から令和8年12月4日(金)まで

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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