北海道帯広市の空き家・解体などの補助金
帯広市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
帯広市特定空家解体補助金
住宅性能が著しく低下している特定空家等を解体する場合に、解体費用の一部を補助します。対象は市内の特定空家等かつ不良住宅で、所有者等が条件を満たす場合です。
- 補助率
- 対象工事費用の80%
- 上限額
- 50万円
- 対象
- 市内に所在する空家で、特定空家等かつ不良住宅である一戸建て住宅・併用住宅等を所有または管理している人。申請者は補助対象物件の所有者(所有者死亡時は相続人)で、市税等を滞納しておらず、世帯所得が550万円以下、暴力団員でなく、過去にこの補助金を受けていないことが必要。
- 申請期間
- 令和8年4月1日~予算枠に達するまで
事前調査で対象と判定されてから交付申請します
対象は、市が特定空家等と認定し、かつ不良住宅(住宅地区改良法施行規則の判定基準で評点100点以上)に当たる、市内の一戸建て住宅・併用住宅です。令和8年度から長屋も対象になりましたが、アパート・マンションなどの共同住宅は対象外です。延床面積の半分以上が居住の用に供されていたことが必要です。特定空家等の認定には立地の条件もあり、市街化区域内に所在しているか、道路や敷地境界線からその建築物の高さ以上離れていないものが対象です。敷地内の対象物件の全てを除却する工事が対象で、所有権以外の権利が設定されている建物、補助を受ける目的で故意に破損させた建物、他の除却に関する補助を受けた建物は対象になりません。
補助金の額は、対象工事費用の80パーセントで、上限は50万円です(1,000円未満は切り捨て)。対象工事費用には延べ床面積1平方メートルあたりの限度額があり、木造は33,000円、非木造は47,000円です(いずれも消費税額を除く)。
対象者は所有者(死亡している場合は相続人)で、法人は対象になりません。世帯の所得が550万円以下であること、市税等を滞納していないこと(納税状況により対象となる場合があります)、過去に帯広市特定空家解体補助金を受けていないことが必要です。所有者や相続人が複数いる場合は、その代表者が申請者となります。
募集は令和8年4月1日から予算枠に達するまでで、募集件数は10件・先着順です。予算枠に達した場合は、事前調査申請・交付申請とも受付が締め切られます。事前調査から交付決定までは最短でも2か月程度かかります。
解体工事は交付決定後に行わなければならず、決定通知前の着工は補助の対象外です。施工業者は帯広市内に事務所・営業所があり、解体工事業の登録または建設業の許可(建築一式・土木一式・解体工事業のいずれか)を受けた業者に限ります。当該工事の全てを他に委託することはできません。
- 事前調査申請をする 申請しようとする建築物が補助対象物件に該当するか、市の事前調査で判定を受けます。調査には立会いができ、立会いできない場合は調査員の立入り調査への承諾も選べます。郵送での提出もできます。
必要書類
- 帯広市特定空家解体補助金事前調査申請書(様式第1号)
- 所有者等であることを証する書類(固定資産税の納税通知書の写し、登記事項証明書、固定資産所有証明書など)
- 建築物等の位置図
- 交付申請をする 事前調査で補助対象物件に該当すると判定された方のみが申請できます。申請書で個人情報の取得に同意した帯広市民の方は、住民票・市税等の滞納がないことを証する書類・所得証明書の提出を省略できます。ただし、前々年の1月2日以降に帯広市へ転入した方は、滞納がないことを証する書類と所得証明書の提出が必要になる場合があります。
必要書類
- 帯広市特定空家解体補助金交付申請書(様式第3号)
- 申請者の住民票(個人情報の取得に同意した帯広市民は省略可)
- 市税等の滞納がないことを証する書類(同上)
- 所得証明書(世帯全員分)(同上)
- 工事見積書の写し
- 登記事項証明書(建物)(コピー不可。対象住宅が登記されていない場合は固定資産税所有証明書)
- 除却工事の内容・工事箇所が確認できる書類
- 所有者全員の補助対象工事に係る同意書(様式第4号)(所有者等が複数いる場合)
- 交付決定後に工事を行う 交付決定を受けてから工事に着手します。工事内容の変更、10パーセント以上の工事金額の変更、補助額の増額または30パーセント以上の減額、施工業者の変更をする場合は、変更承認申請書(様式第6号)に変更後の工事見積書の写しなどを添えて承認を受けます。中止する場合は交付中止届(様式第7号)を提出します。
- 工事完了実績報告をする 工事が完了したら速やかに、令和9年3月15日までに提出します。
必要書類
- 帯広市特定空家解体補助金工事完了実績報告書(様式第9号)
- 工事の請負契約書等の写し
- 領収書又は請求書の写し
- 除却工事後の写真
- アンケート
- 補助金を請求する 補助金交付額確定通知書の交付後、令和9年3月15日までに交付請求を行い、指定口座に入金されます。振込先の口座名義は申請者氏名と同一である必要があります。
必要書類
- 帯広市特定空家解体補助金交付請求書(様式第11号)
- 通帳など振込先の口座情報を確認できる書類の写し(任意)
帯広市空家購入等補助金
空き家を自ら居住するために購入した方を対象に、改修工事または除却工事費の一部を補助します。空家改修補助金は住宅性能や居住環境の向上のための工事、空家除却補助金は購入した住宅の除却工事が対象です。
- 補助率
- 対象工事費用の30%
- 上限額
- 30万円
- 対象
- 空き家を自ら居住するために購入した方で、対象住宅の所有者かつ現に居住している方、または改修した住宅もしくは除却後に新築した住宅に居住予定の方。市税等を滞納していないこと、所得が550万円以下であること、暴力団員でないこと、過去にこの制度による補助金を受けていないこと、3親等以内の親族等から購入していないこと、対象住宅の売買契約締結日から1年を経過していないことなどが必要です。
- 申請期間
- 令和8年4月1日~予算枠に達するまで
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。