北海道札幌市の空き家・解体などの補助金
札幌市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月19日に再確認)です。
令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度
札幌市内の危険空家等について、全部を除却(解体)し更地にする工事費の一部を補助する制度です。通常型と地域連携型があり、条件に応じて補助率と限度額が異なります。
- 補助率
- 通常型:空家等の除却工事費×3分の1、地域連携型:空家等の除却工事費×10分の9
- 上限額
- 通常型:50万円、地域連携型:150万円
- 対象
- 札幌市内の危険空家等を除却しようとする個人で、工事の契約者・発注者であること。申請者は1人1回までで、札幌市に納付すべき税を滞納しておらず、暴力団等でないこと。建物所有者の相続人、土地所有者、または札幌市が認めた者が対象となる。
- 申請期間
- 令和8年5月15日(金曜日)~令和8年9月30日(水曜日)※事前確認依頼書の受付は令和8年9月16日(水曜日)まで
札幌市木造住宅除却工事補助事業
札幌市内の一定条件を満たす木造住宅の除却工事(解体工事)費用を補助する制度です。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅が対象です。
- 補助率
- 23%以内
- 上限額
- 限度額:30万円
- 対象
- 補助対象住宅の所有者(団体は代表者)で、札幌市の市税を滞納しておらず、暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方。対象住宅は札幌市内の木造戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、在来軸組構法、地上階数3以下・木造部分2以下、延べ面積の2分の1以上を住宅として利用、耐震診断で上部構造評点1.0未満、過去に耐震改修補助を受けていない、建築基準関係規定に適合、他の除却補助を受けていない、所有関係が明確で所有権以外の権利がないことなどの要件を満たす住宅。
- 申請期間
- 令和8年(2026年)4月20日(月曜日)から令和8年(2026年)9月25日(金曜日)まで
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
次に読む
この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。