北海道滝川市の空き家・解体などの補助金
滝川市の公式ページで確認できた補助金制度4件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月8日に再確認)です。
新築住宅取得助成事業
子育て・若者夫婦世帯が市内の住宅施策区域内で新築住宅を建築または建売住宅を購入する場合に利用できる補助です。住宅本体工事(購入)金額の5%を補助し、条件により加算があります。
- 補助率
- 住宅本体工事(購入)金額の5%
- 上限額
- 上限150万円、居住誘導区域内は一律100万円加算で最大250万円、建て替えは最大300万円
- 対象
- 新築住宅を建築し、又は建売住宅を購入する方で、平成20(2008)年4月2日以降に出生した子(出産予定の子を含む。)を有する世帯、または申請時点で夫婦(法律上の婚姻関係)で、いずれかが昭和61(1986)年4月2日以降に生まれた世帯。市内に本社または本店を有する建設業許可業者が施工する住宅で、居住部分床面積70平方メートル以上、工事請負契約または売買契約が令和8年4月1日以後、住宅施策区域内の住宅であることなどが必要。
- 申請期間
- 新築住宅の場合:令和8年5月7日から令和8年11月30日まで。建売住宅の場合:令和8年5月7日から令和9年2月12日まで。遡及適用の場合は令和8年6月5日まで。
中古住宅取得助成事業
子育て・若者夫婦世帯が市内の住宅施策区域内の中古住宅を購入する場合に利用できる補助です。住宅本体購入金額の25%を補助し、条件により加算があります。
- 補助率
- 住宅本体購入金額の25%
- 上限額
- 上限100万円、居住誘導区域内は一律50万円加算で最大150万円、住宅改修助成事業と併用で最大180万円
- 対象
- 中古住宅を購入する方で、平成20(2008)年4月2日以降に出生した子(出産予定の子を含む。)を有する世帯、または申請時点で夫婦(法律上の婚姻関係)で、いずれかが昭和61(1986)年4月2日以降に生まれた世帯。市内に本社または本店を有する宅地建物取引業者が販売する住宅で、居住部分床面積70平方メートル以上、玄関・台所・浴室・便所・居住室を有すること、売買契約が令和8年4月1日以後、住宅施策区域内、新耐震基準であることなどが必要。
- 申請期間
- 令和8年5月7日から令和9年2月12日まで。遡及適用の場合は令和8年6月5日まで。
住宅改修助成事業
自ら所有する既存住宅を、市内の建設業許可業者が改修する場合に利用できる補助です。改修工事費の30%を補助し、住宅改修と中古住宅取得の併用条件があります。
- 補助率
- 対象となる改修工事に要する費用の30%
- 上限額
- 上限30万円
- 対象
- 自ら所有する既存住宅を改修する者。市内に本社または本店を有する建設業許可業者が改修工事を行うこと、改修工事費の合計が5万円以上であること、工事請負契約が令和8年5月7日以降であること、新耐震基準の住宅であることなどが必要。中古住宅取得助成事業と併せて申請する場合は、当該中古住宅の売買契約が令和8年4月1日以後であること。
- 申請期間
- 令和8年5月7日から令和9年2月12日まで。遡及適用の場合は令和8年6月5日まで。
住宅解体促進事業
住宅施策区域内の旧耐震基準の一戸建て住宅等を解体する場合に利用できる補助です。解体工事費の25%を補助し、上限があります。
- 補助率
- 対象となる住宅の解体工事に要した額の25%
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 自ら所有する既存住宅を解体する者。住宅施策区域内の一戸建て住宅又は併用住宅で、旧耐震基準であること、解体工事契約が令和8年5月7日以降であること、所有権以外の権利が設定されていないことなどが必要。複数所有の場合は申請者を除く全所有者の同意が必要。
- 申請期間
- 令和8年5月7日から令和9年2月12日まで。
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。