北海道石狩市の空き家・解体などの補助金
石狩市の公式ページで確認できた補助金制度4件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
石狩市危険空家除却費補助金
受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。
石狩市が危険な空家と確認した物件を自発的に除却する所有者等に対し、除却費用の一部を補助する制度です。補助額は、除却費用と標準除却工事費を基準に算定し、上限は50万円です。
- 補助率
- 除却費用の2分の1以内と標準除却工事費の10分の4(簡易な建物は10分の1)以内のいずれか低い額
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 危険な空家の所有者、危険な空家の相続人、その他市長が1または2に掲げる者と同等と認める者。補助金の申請者に市税の滞納がないこと。
- 申請期間
- 令和8年4月1日から令和8年10月30日まで
申請前に確認すること
入口は交付申請ではなく、市の判定調査です。交付申請に先立ち、建築物調査申請書(別記第1号様式)で危険空家の判定調査を申請し、市が基準により判定します。危険空家と判定を受けなければ、交付申請そのものができません(要綱第6条)。制度ページのダウンロードリンク名は「建物調査申請書」ですが、様式の正式な名称は「建築物調査申請書」です。
対象は、市の基準で「特定空家等に相当する状態」と確認された、市内の使用されていない建築物です。制度ページとパンフレットは「特定空家等又は管理不全空家等に相当する状態」と案内していますが、要綱の定義は「特定空家等に相当する状態」のみで、表記が異なります。判断のための基準そのものは、市の空家等対策協議会の資料として公表されています(令和7年度に改訂された「石狩市特定空家等及び管理不全空家等の判断のための基準」で、倒壊のおそれなどをみる認定基準Aと、保安・衛生・景観・生活環境のリスクをチェックする認定基準Bからなります)。なお、要綱が参照する基準の名称は「石狩市特定空家等の認定基準」で、公表されている判断基準の名称とは異なります。要綱の文言と制度案内の表記が異なるため、管理不全空家等に相当する状態の空家がこの補助の対象に含まれるかどうかは、個別の適用を確認できていません。申請前に市(建築住宅課)へ確認してください。
原則として、空家等対策の推進に関する特別措置法の「特定空家等」に正式に認定された空家は対象外です(要綱第4条第4号)。対象になるのは、認定される前の「相当する状態」までです。制度ページも「放置し特定空家等に認定されると補助金の対象外」と注意しています。ただし、第4条には「市長が特段の事情があると認めた場合はこの限りではない」という例外があり、個別の事情によって扱いが変わる場合があります。
原則として、所有権以外の権利(抵当権・賃借権など)が設定されている空家は対象外です(要綱第4条第1号)。権利者の同意があれば対象になるという規定はなく、同意だけで対象になるわけではありません。また、補助を受ける目的で故意に破損させた空家、この制度以外の除却補助を受けている空家も、原則として対象外です(同条第2・3号)。これらの第4条の要件には「市長が特段の事情があると認めた場合はこの限りではない」という例外があり、対象工事の要件(第5条)と交付申請の添付書類(第8条第1項)にも同様の例外があります。完了報告と請求の期限(第13条第2項・第15条第2項)にも「市長が認める場合はこの限りではない」という例外があります。ただし、申請者の要件(第3条)や交付申請の期限(第8条第2項)には、このような例外は定められていません。
申請できるのは、対象の空家を所有している人で、登記簿・家屋課税台帳などに記載されている所有者(区分所有の場合は全ての区分所有者)、所有者の相続人、その他市長が同等と認める者に限ります(要綱第3条)。石狩市税の滞納がないことも要件です。国・地方公共団体・独立行政法人は、対象から除かれています。
補助額は、危険空家1戸あたり、次の3つの額のうち最も低い額で、予算の範囲内で交付されます(要綱第7条)。1つ目は除却工事費の2分の1以内の額(消費税相当額を除きます)。2つ目は国の標準除却費をもとにした額で、標準除却費のうちの除却工事費に10分の8を掛けた額の2分の1以内の額(標準除却費の10分の4以内)、簡易な構造の建築物ではその4分の1(標準除却費の10分の1)です。3つ目は上限の50万円です。いずれも1,000円未満の端数は切り捨てです。「上限50万円」だけを見ると実際より多く見えるので注意してください。なお、標準除却費の金額(単価)そのものは市の公表資料に記載がなく、確認できませんでした。また、どの建物が「簡易な構造」に当たるかの基準も公表資料に記載がありません。
施工者は、建設リサイクル法に基づき北海道知事の解体工事者登録を受けた者、または土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けた者に限ります(要綱第2条第2号)。市内業者に限る規定はありません。
対象工事は、危険空家だけでなく付属する門塀等の工作物も除却して更地にする工事です。建物だけの除却では足りません(要綱第5条第2号)。区分所有建築物の場合は、同一敷地内で申請者が所有する部分の全てを除却することが必要です(同条第3号)。
除却工事の契約は、交付決定の通知を受けた後でなければ結べません(要綱第10条)。制度ページの「工事の請負契約締結前に申請すること」という注意は申請の順序の話で、契約は決定後という順序と混同しないでください。
代理受領(施工業者が補助金を代理で受け取る仕組み)はありません。請求は交付決定を受けた本人が行い、補助金は交付申請時に登録した銀行口座に支払われます(パンフレット裏面)。
交付申請の期限は原則として各年度の10月31日ですが、その日が休日等に当たるときは直前の平日が期限になります(要綱第8条)。令和8年度は10月31日が土曜日のため、受付は令和8年4月1日から10月30日までです。また、申込みが年度の予算枠に達したときは、期間内でも受付が締め切られます。
完了報告の期限は、「工事完了の日から30日以内」と「交付決定日の属する年度の1月31日」のいずれか早い日です(要綱第13条)。1月31日が休日等の場合は直前の平日になります。令和8年度は1月31日が日曜日のため、実質の期限は令和9年1月29日です。パンフレットとフロー図には「30日以内」のルールが書かれていないので、片方だけ見て期限を誤らないでください。
請求の期限は、交付決定日の属する年度の2月末日(休日等の場合は直前の平日)です(要綱第15条)。令和8年度は2月末日(令和9年2月28日)が日曜日のため、要綱のルールでは2月26日が期限になります。一方、市のフロー図には請求は「2月28日まで」と書かれており、要綱と食い違います。安全のため、2月26日までに提出してください。
工事内容や工事費を変更する場合、工事を取りやめる場合は、変更・中止申請書(別記第5号様式)を提出しますが、その前に市長と協議しなければなりません(要綱第11条)。見積書の添付が必要なのは、除却工事費が変更になる場合のみです。
期限までに必要な書類が提出されない場合、期限内に工事が完了しないことが明らかになった場合、不正な行為があった場合などは、交付決定の取消しや、交付済み補助金の全部または一部の返還を命じられることがあります(要綱第17条)。
国土交通省の社会資本整備総合交付金(空家再生等推進事業)の対象事業として取り扱う場合に限り、危険空家の判定と同時に不良住宅の判定も行われます(要綱第6条第4・5項)。このとき使う「合算した評点が100点以上」という基準は、不良住宅と判定するための基準であり、危険空家そのものの判定基準ではありません。国交付金の対象として取り扱われない通常の申請では、この不良住宅の判定は行われません。
別記第1号様式(建築物調査申請書)は、制度ページからWord・PDFでダウンロードできます。別記第1号から第9号までの様式は、市の例規集の要綱のページに画像形式で掲載されています。一方、判定調査(事前調査)自体の受付期間は要綱に定めがなく、公表資料では確認できませんでした。フロー図には建築物調査申請書の提出に「10月31日まで」と注記がありますが、要綱の10月31日は交付申請の期限であり、この注記が調査申請の期限を指すのかは未確認です。令和8年度の予算残額や現在の受付状況も公表資料では分かりません。申請前に市(建築住宅課)へ確認してください。
- 判定調査を申請する 交付申請の前に、建築物調査申請書(別記第1号様式)に添付書類を付けて、危険空家の判定調査を市に申請します。市が現地調査を行い、基準により判定して、建築物調査結果通知書(別記第2号様式)で結果を通知します。危険空家と判定を受けなければ、次の交付申請はできません。
必要書類
- 建築物調査申請書(別記第1号様式)
- 補助の対象とする空家の現状の配置図、平面図、付近見取図及び写真
- その他市長が必要と認める書類
- 交付申請書を提出する 判定を受けた後、交付申請書(別記第3号様式)に書類を添付して提出します。令和8年度の受付期間は4月1日から10月30日までで、予算枠に達した場合は期間内でも締め切られます。パンフレットとフロー図では、振込口座を登録するための書類も交付申請時の書類として挙げられていますが、要綱第8条の添付書類の列挙には独立した項目として載っていません。
必要書類
- 石狩市危険空家除却費補助金交付申請書(別記第3号様式)
- 除却工事費の見積書
- 除却工事の工程が確認できる書類
- 全部事項証明書など申請者の要件を満たすことが確認できる書類
- 除却施工者の要件を満たすことが確認できる書類
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定通知を受け取り、その後に工事契約を結ぶ 市が審査し、交付(不交付)決定通知書(別記第4号様式)で通知します。市が必要と認めるときは条件が付されることがあります。除却工事の請負契約は、この通知を受けた後でなければ結べません。通知前に契約すると補助の対象になりません。
- 工事を完了し、完了報告を提出する 危険空家と付属する門塀等の工作物を除却し、更地にします。工事が完了したら、工事完了報告書(別記第7号様式)に書類を添付して提出します。期限は「完了の日から30日以内」と「交付決定日の属する年度の1月31日」の早い方で、令和8年度は実質令和9年1月29日までです。パンフレット裏面の完了報告の書類一覧には工事完了後の写真が載っていませんが、要綱では必要な書類です。
必要書類
- 石狩市危険空家除却費補助金工事完了報告書(別記第7号様式)
- 工事完了後の写真
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票の写し
- 工事代金の支払いを確認できる書類の写し
- 除却工事請負契約書の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 額の確定通知を受け取り、補助金を請求する 市が完了報告の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行ったうえで、交付額確定通知書(別記第8号様式)で交付額を通知します。なお、市のフロー図では、この通知書を「交付額決定通知書」と表記しており、名称が異なります。通知を受けた後、請求書(別記第9号様式)で請求します。パンフレット裏面では、請求の際の書類として「その他市長が必要と認める書類」も挙げられています。請求の期限は交付決定日の属する年度の2月末日(休日等の場合は直前の平日)で、令和8年度は要綱のルールでは令和9年2月26日までです。市のフロー図には「2月28日まで」と書かれていますが、食い違いがあるため2月26日までに提出してください。
必要書類
- 請求書(別記第9号様式)
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金が交付される 請求に基づき、交付申請時に登録した銀行口座に補助金が振り込まれます。請求は交付決定を受けた本人が行い、施工業者が代理で受け取る代理受領の仕組みはありません。
令和8年度 石狩市空家購入補助金について(石狩市住まいの応援事業)
石狩市内の空家を購入して居住する個人を対象に、空家購入費の一部を補助する制度です。購入費(税抜)の10パーセント、上限15万円が交付されます。
- 補助率
- 空家の購入費(税抜)の10パーセント
- 上限額
- 上限15万円
- 対象
- 市内の空家を購入し居住する者(個人)。市税の滞納がないこと。市内事業者が販売(仲介)する、居住部分が50平方メートル以上かつ50万円(税抜)以上の空家(直前6ヵ月間居住していない)の購入であること。申請者、対象住宅が令和7年度以降に「石狩市住宅リフォーム補助金」「石狩市融雪槽補助金」「石狩市空家購入補助金」の交付を受けていないこと、重複計上が認められない他の補助金等との併用をしていないこと、交付決定前に契約締結を行っていないこと、建築基準法および関係規定に明らかな違反がないこと。
- 申請期間
- 令和8年3月2日(月曜日)から令和8年12月28日(月曜日)受付終了。先着順で受付。
石狩市空家除却再販費補助金
石狩市内の居住誘導区域内にある空家を購入し、除却後に再販する市内不動産事業者向けの補助制度です。空家の除却工事費が100万円以上の場合に、1件につき100万円を補助します。
- 上限額
- 1件につき100万円
- 対象
- 石狩市内の不動産事業者で、市内の居住誘導区域内にある空家を購入し、除却後に再販する事業者。対象となる空家は、床面積50平方メートル以上、6ヶ月以上居住実績のない個人所有の一戸建て住宅で、新築後30年経過していること。市税の滞納がないこと。
- 申請期間
- 令和8年4月1日から受付開始
石狩市空家改修再販費補助金
石狩市内の居住誘導区域内にある空家を購入し、改修後に再販する市内不動産事業者向けの補助制度です。空家の改修工事費が100万円以上の場合に、1件につき100万円を補助します。
- 上限額
- 1件につき100万円
- 対象
- 石狩市内の不動産事業者で、市内の居住誘導区域内にある空家を購入し、改修後に再販する事業者。対象となる空家は、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下、6ヶ月以上居住実績のない個人所有の一戸建て住宅で、新築後10年経過していること。市税の滞納がないこと。
- 申請期間
- 令和8年4月1日から受付開始
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。