北海道砂川市の空き家・解体などの補助金
砂川市の公式ページで確認できた補助金制度14件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
永く住まいる(住宅改修)補助金
自らが居住する、または居住しようとする住宅のリフォーム工事に対する補助です。一般リフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震改修工事、擁壁改修工事が対象です。
- 補助率
- 市内企業を利用した場合:改修工事費の20パーセント/市外企業を利用した場合:改修工事費の10パーセント/擁壁改修工事:対象工事費の30パーセント
- 上限額
- 市内企業を利用した場合:上限額40万円(中古住宅購入後(登記後1年以内)に改修した場合は上限額80万円)/市外企業を利用した場合:上限額20万円(中古住宅購入後(登記後1年以内)に改修した場合は上限額40万円)/耐震改修工事(市内企業を利用した場合):上限額50万円(中古住宅購入後(登記後1年以内)に改修した場合は上限額90万円、補助金の額が30万円未満の場合は30万円)/耐震改修工事(市外企業を利用した場合):上限額30万円(中古住宅購入後(登記後1年以内)に改修した場合は上限額50万円、補助金の額が20万円未満の場合は20万円)/擁壁改修工事:上限額200万円
- 対象
- 自らが居住する、または居住しようとする住宅のリフォーム工事を行う方。介護認定を受けていない65歳以上の高齢者等、または同居もしくは同居を予定している方(バリアフリーリフォーム申請者のみ)で、市税の滞納がないこと。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし(着工前申請が必要)
まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金
新築住宅の建設、建売住宅の購入、中古住宅の購入に対する補助です。自らが居住するための住宅が条件で、賃貸目的は対象外です。
- 補助率
- 【新築・建売住宅】市内企業を利用した場合:一律/市外企業を利用した場合:一律/【中古住宅】10パーセント
- 上限額
- 【新築・建売住宅】市内企業を利用した場合:一律150万円/市外企業を利用した場合:一律100万円/【中古住宅】上限額100万円
- 対象
- 市税の滞納がない方。都市計画区域内の新築または建売住宅、中古住宅で、自らが居住するための住宅であること(併用住宅を含む)。賃貸を目的とした住宅の建設・購入は対象外。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
住宅用太陽光発電システム導入費補助金
住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を補助する制度です。未使用で、一定条件を満たす太陽光発電システムを自ら居住する住宅等に設置する方が対象です。
- 補助率
- 対象工事費用の10パーセント
- 上限額
- 上限額25万円
- 対象
- 自ら居住又は居住しようとする住宅、または同一敷地内に太陽光発電システムを設置しようとする方、太陽光発電システム付き住宅を購入し居住しようとする方で、市税の滞納がないこと。未使用で、太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が10キロワット未満、寒冷地仕様などの条件を満たすこと。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし(着工前申請が必要)
老朽住宅除却費補助金
老朽住宅の除却工事費用の一部を補助する制度です。住宅や車庫、物置等附属物の除却が対象で、所有者などの条件を満たす必要があります。
- 補助率
- 市内企業を利用した場合:老朽住宅40パーセント/賃貸住宅20パーセント、市外企業を利用した場合:老朽住宅20パーセント/賃貸住宅10パーセント
- 上限額
- 市内企業を利用した場合:老朽住宅 上限額50万円、賃貸住宅 上限額25万円/市外企業を利用した場合:老朽住宅 上限額25万円、賃貸住宅 上限額12万円
- 対象
- 住宅の所有者(相続人を含む)で、市税の滞納がないこと。工事費が50万円以上(消費税および地方消費税を除く)で、専用住宅、併用住宅、自らが居住していたことがある賃貸住宅で個人が所有するものが対象。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし(着工前申請が必要)
まちなか住まいる等(住宅建設又は購入)補助金
自ら居住するための新築住宅、建売住宅、中古住宅の購入費を対象とする補助制度です。市内企業・市外企業、居住区域によって補助率や上限額が異なります。
- 補助率
- 5%、4%、3%、2%(従前制度)
- 上限額
- 一律150万円、一律100万円、120万円、100万円、70万円、50万円
- 対象
- 自らが居住するために新築した住宅の建設費または建売住宅、中古住宅の購入費を負担する者。令和7年4月1日以降に工事請負契約もしくは不動産売買契約を締結したものが対象で、都市計画区域内に限る(新築・建売)。中古住宅は建築確認が昭和56年6月1日以降のものに限り、都市計画区域内が対象。
- 申請期間
- 記載なし
子育て支援補助金
住民基本台帳に記録されている子育て世帯または若年夫婦世帯が対象の補助制度です。世帯構成に応じて20万円または10万円が補助されます。
- 上限額
- 20万円、10万円
- 対象
- 申請日において市の住民基本台帳に記録されている子育て世帯または若年夫婦世帯。子育て世帯は満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を扶養する世帯、若年夫婦世帯は本人および配偶者が共に満40歳以下で子のいない世帯。
- 申請期間
- 記載なし
移住促進補助金
砂川市へ転入し、住民基本台帳に記録されている方を対象とする補助制度です。補助額は20万円です。
- 上限額
- 20万円
- 対象
- 砂川市に転入し、補助金の申請日において住民基本台帳に記録されている方。過去に砂川市に居住していた場合は、再転入するまでに1年以上他市町村に住民票を異動していた方が対象。
- 申請期間
- 記載なし
子育て世帯住み替えサポート補助金
砂川市に転入してから3年以内に住宅取得の契約をした子育て世帯・若年夫婦世帯を対象とする補助制度です。補助額は20万円です。
- 上限額
- 20万円
- 対象
- 砂川市に転入してから3年以内に、住宅を取得するための工事請負契約もしくは売買契約をした子育て世帯・若年夫婦世帯。
- 申請期間
- 記載なし
市内企業就労者定住促進補助金
市内事業所に一定期間勤務し、砂川市の住民基本台帳に記録されている方を対象とする補助制度です。補助額は10万円です。
- 上限額
- 10万円
- 対象
- 市内に所在地のある事業所に通算3年以上、かつ週20時間以上勤務しており、厚生年金保険被保険者で砂川市の住民基本台帳に記録されている方。
- 申請期間
- 記載なし
永く住まいる(住宅改修)補助金
自ら居住している、または居住予定の住宅の一般リフォームやバリアフリーリフォームを対象とする補助制度です。市内企業・市外企業や中古住宅購入後の改修で、補助率と上限額が異なります。
- 補助率
- 20%、10%
- 上限額
- 40万円(50万円)、80万円(90万円)、20万円(30万円)、40万円(50万円)
- 対象
- 自らが居住している(居住予定を含む)住宅の一般リフォームまたはバリアフリーリフォームを行う者。工事費は50万円以上(消費税および地方消費税額を除く)が対象で、バリアフリーリフォームは介護認定を受けていない65歳以上の高齢者等本人またはその方と同居する方が申請対象。
- 申請期間
- 着工前に申請が必要
擁壁改修工事
住宅用の土地に築造された高さ1.5メートル以上の擁壁を改修する工事を対象とする補助制度です。対象工事費の30%、上限200万円が補助されます。
- 補助率
- 30%
- 上限額
- 上限額200万円
- 対象
- 個人が所有する住宅用の土地に築造された高さ1.5メートル以上の擁壁を改修する工事を行う者。
- 申請期間
- 記載なし
空き家バンク成約補助金
自ら居住していた登記済み住宅を砂川市住み替え支援協議会で一定期間公開し、売買または賃貸の契約が成立した場合の補助制度です。成約内容に応じて売買10万円、賃貸5万円が補助されます。
- 上限額
- 売買の成約10万円、賃貸の成約5万円
- 対象
- 自らが居住していた(相続人を含む)登記されている住宅を所有し、砂川市住み替え支援協議会として一定の期間公開したのち、契約が成立した方。所有権移転登記を終えてから申請すること。
- 申請期間
- 記載なし
老朽住宅除却費補助金
老朽住宅等の除却を行う専用住宅・併用住宅の所有者または法定相続人を対象とする補助制度です。老朽住宅と賃貸住宅で、施工企業ごとに補助率・上限額が設定されています。
- 補助率
- 40%、20%、20%、10%
- 上限額
- 50万円、25万円、25万円、12万円
- 対象
- 専用住宅、併用住宅の所有者または法定相続人で、市が定める老朽住宅等の除却を行うための50万円以上(消費税および地方消費税額を除く)の工事費を負担する者。
- 申請期間
- 着工前に申請が必要
住宅用太陽光発電システム導入費補助金
自ら居住する住宅または同一敷地内に太陽光発電システムを設置する工事を対象とする補助制度です。補助率10%、上限25万円です。
- 補助率
- 10%
- 上限額
- 25万円
- 対象
- 自ら居住する住宅、または同一の敷地内に市が定める性能を有する太陽光発電システム(未使用で最高出力10キロワット未満など)を設置する工事を行う者。
- 申請期間
- 着工前に申請が必要
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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