北海道釧路市の空き家・解体などの補助金

釧路市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

不良空家等除却補助制度

除却・解体募集中

倒壊や建材等の飛散のおそれがある老朽化した不良空家等の除却費の一部を補助する制度です。市内の一定地区にある不良住宅判定を受けた空家等が対象で、補助率は除却工事費の1/3以内、上限50万円です。

補助率
除却工事費の1/3の額以内(その他、面積要件あり。)
上限額
50万円
対象
補助対象となる空家等は、専用住宅・共同住宅・長屋住宅・併用住宅(延べ面積の1/2以上が住宅)のうち、居住者がいない状態となってからおおむね1年以上経過し、釧路市内の指定地区にあり、事前調査で「不良住宅」と判定され、所有権以外の権利が設定されていないなどの条件を満たすもの。申請者は、その空家等を所有する個人(所有者死亡の場合は相続人)で、釧路市税の未納がなく、同世帯に過去の受給者がいないこと、暴力団員に該当しないことが必要。
申請期間
2026年(令和8年)4月1日(水曜日)~12月31日(木曜日)

交付申請の前に、市の事前調査で不良住宅の判定を受けます

対象は、市内の対象地区にある住宅で、おおむね1年以上居住者がいないものです。対象地区は、市街化区域内、中鶴野地区、阿寒町の一部地区(旭町・仲町・富士見・中央・新町・北町・北新町・阿寒湖温泉)、旧音別町の建築基準法第22条に定める地区で、市内全域ではありません。建物は、専用住宅、共同住宅、長屋住宅、又は居住の用に供する部分が延べ面積の2分の1以上である併用住宅に限ります。市の事前調査で「不良住宅」と判定されたものだけが対象です。所有権以外の権利が設定されていないこと、補助を受ける目的で故意に破損させたものでないこと、この制度以外に国や地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないことも必要です。ただし、交付要綱第3条には、市長がやむを得ない事情があると認める場合はこの限りではないとする例外があります。

補助金の額は、1件当たり、次の3つの額のうちいずれか低い額です。除却工事費の3分の1以内の額、国土交通大臣が定める除却工事費の1平方メートル当たりの額に延べ床面積を乗じて得た額の3分の1以内の額、50万円。1つ目と2つ目は、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。国の定める1平方メートル当たりの額は、公表資料に金額の記載がありません。この補助金は、除却する建物1棟につき1回のみ対象となります。

申請できるのは、対象となる不良空家等を所有している個人です(法人は対象になりません)。共有者又は区分所有者のうちの1人が申請する場合は、他の共有者又は区分所有者すべての同意を得ていることが必要で、同意は宣誓書で示します。所有者が死亡している場合は相続人が申請でき、他の相続人全員の同意が必要です。釧路市税の未納がないこと、申請者本人だけでなく同じ世帯の中にこの補助金を受けた者がいないことも必要です。暴力団員は対象外で、交付申請書では、申請者本人だけでなく同じ世帯の全員が暴力団員でないことも誓約します。

対象工事は、釧路市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人で、土木・建築・解体のいずれかの建設業許可を受けている事業者、又は解体工事業者登録(北海道知事)を受けている事業者が施工し、不良空家等と付属する門扉等の工作物のすべてを除却して更地とする工事です。家財道具の処分費は対象経費に含まれません。区分所有建築物の場合は、自己の専有部分の全部のみを除却する工事も対象になり、その場合は他の区分所有者全員の同意も宣誓書も不要です(他の区分所有者の専有部分の復旧など、必要最小限の補修工事を含むことが条件です)。

事前調査の申込受付は2026年4月1日から12月31日までで、先着順のため予算額に達した時点で終了します。申請数が予定件数を超えた場合は、不良住宅の判定基準により優先度の高い順に交付予定者が決まります。完了報告の期限は、交付要綱では交付決定の日の属する年度の2月末日まで(休日に当たる場合はその翌日)と定められていますが、制度ページとパンフレットでは2027年2月26日までと案内されています。その日までに提出できる工事であることが、工事の要件にもなっています。

市の様式一覧で案内されている様式番号と、ダウンロードできるPDF内に記載された様式番号が異なる様式があります。同意についての宣誓書は様式3-2と案内されていますがPDF内は様式7-2、交付申請取下届は様式4に対して様式8、交付決定変更申請書は様式7に対して様式11、交付決定辞退届は様式9に対して様式13、完了報告書は様式10に対して様式14、交付請求書は様式12に対して様式16です。この案内では様式一覧の番号を使っていますが、実際に受理される版は未確認のため、提出前に市に確認してください。

代理受領(補助金を施工業者が代理で受け取る仕組み)の規定は、交付要綱・制度ページ・パンフレット・様式のいずれにもありません。請求の振込口座は、交付決定者の名義のものに限ります。

  1. 事前調査を申し込む(2026年4月1日から12月31日まで) 交付申請の前に、建築物事前調査申込書を提出し、不良空家等に該当するかの判定を受けなければなりません。提出は持参、Eメール、郵送(必着)のいずれかです。申込書には、市職員が建物の敷地に立ち入ることへの承諾が含まれ、建物内部の立入調査を希望する場合は申込者の立ち合いが必要です。市は、原則として期間内の毎月初旬に先月受付分を調査し、結果を建築物事前調査結果通知書で通知します。申込書の提出だけでは補助金の交付は決定せず、該当した場合のみ交付申請ができます。郵送の場合は、対象の空家等の位置が分かる地図と納税通知書を添付します(パンフレットでは、提出方法を問わず添付するよう案内されています)。

    必要書類

    • 建築物事前調査申込書(様式1)
    • 対象の空家等の位置が分かる地図(制度ページでは郵送の場合に添付とされていますが、パンフレットでは提出方法を問わず添付と読めます)
    • 納税通知書(制度ページでは郵送の場合に添付とされていますが、パンフレットでは提出方法を問わず添付と読めます)
  2. 交付申請をする 事前調査で該当となった場合に、年度ごとに定める申請受付期間内に申請します(令和8年度の交付申請の具体的な受付期間は、公表資料に明記がありません)。所有者又は相続人が複数いる場合は全員の同意があることの宣誓書が、相続人が申請する場合は相続関係が分かる戸籍謄本等が、それぞれ必要です。

    必要書類

    • 交付申請書(様式3)
    • 除却費用の内訳が明らかである見積書(工事施工者の印が押印されたもの。写し可)
    • 付近見取図、建物及び敷地の状況が分かる現況写真
    • 申請者世帯全部の住民票(写し可)
    • 登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税所在証明書その他所有権を有することを証する書類。写し可)
    • 釧路市税完納証明書(写し可)
    • 同意についての宣誓書(様式3-2。所有者又は相続人が複数いる場合)
    • 戸籍謄本等(相続人が申請する場合。写し可)
  3. 交付決定を受けてから工事に着手する 審査の結果、交付決定通知書又は交付しない旨の通知書が送付されます。除却工事は、交付決定後に着手しなければならず、決定前に着手した場合は交付決定の取消しの対象になります。交付決定の通知後は、補助金交付決定額の増額はできません。交付決定を受ける前に申請内容を変更するときは、交付申請書(様式3)に変更に係る書類を添えて申請します。交付決定を受けた後に事業の内容を変更するときは、交付決定変更申請書(様式7)に変更に係る書類を添えて申請し、申請を取り下げるときは交付申請取下届(様式4)、交付決定を辞退するときは交付決定辞退届(様式9)で、速やかに届け出ます。
  4. 完了報告をする 工事が完了したら完了報告書を提出します。提出期限は注意点をご覧ください(制度ページとパンフレットの案内では2027年2月26日までです)。市は報告内容を審査し、交付決定の内容と条件に適合すると認めたときは、交付すべき額を確定して交付確定通知書で通知します。

    必要書類

    • 完了報告書(様式10)
    • 除却工事の請負契約書等(工事施工者の印が押印されたもの。写し可)
    • 除却工事費の支払いを確認できる書類(領収書等。写し可)
    • 除却工事完了後の敷地の写真
  5. 補助金を請求する 補助金の額の確定通知を受けた後、指定の期日までに請求します(パンフレットの流れ図では、請求は3月31日までと案内されています)。補助金は口座振込で交付され、振込口座は交付決定者の名義のものに限ります。

    必要書類

    • 請求書(様式12)

釧路市「不良空家等除却補助制度」

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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