和歌山県和歌山市の空き家・解体などの補助金

和歌山市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業

除却・解体募集中

不良空家の認定を受けた建築物を、自ら除却する場合に撤去費用の一部を補助する制度です。敷地内の工作物も含めてすべて除却する工事が対象です。

補助率
除却費用の3分の2
上限額
上限50万円
対象
不良空家の認定を受けた建築物の所有者、所有者の相続人、所有者の同意がある場合の土地所有者、所有者の同意がある場合の自治会。対象建築物は、認定申請時点でおおむね1年以上居住の用に供されておらず、延べ面積の2分の1以上が居住用だった建築物で、市の判定基準で評点100点以上、敷地境界からの最短距離が5メートル以下であること。申請者は市税を完納している必要がある。
申請期間
令和8年度の補助金の交付申請を4月22日(水曜日)から受け付ける。

和歌山市不良空家の除却補助金の手続き

補助金の額は、空き家の除却費用の3分の2で、上限は50万円です。ただし、延べ面積が約30平方メートルを下回る場合などは、上限が50万円未満となることがあります。

対象は、不良空家の認定を受けた建築物です。認定には、市で定める判定基準で評点が100点以上となることなどの条件があります。

令和8年度の予定戸数は77戸です。市の案内には先着順とある一方で、申込件数が募集件数を上回った場合は抽選を実施する旨の記載もあります。

認定申請の際は、除却について第三者との紛争等が生じたときは市に対処を求めず、申請者が解決することを誓約します。

  1. 事前に相談し、不良空家の認定を申請する まず耐震・空家対策課へ相談し、事前調査を申し込みます。市が現地調査を行い、不良空家に該当する場合は、不良空家認定申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて認定を申請し、不良空家認定通知書で結果の通知を受けます。認定を受けられない場合は、補助の対象になりません。

    必要書類

    • 不良空家認定申請書(別記様式第1号)
    • 空き家の付近見取図
    • 空き家の配置図及び平面図(図面がない場合は簡素なもので可)
    • 空き家の外観の写真及び周辺との関係が分かる写真
    • 空き家がおおむね1年以上居住の用に供されていないことを明らかにする書類
    • 空き家及び敷地に市の職員が立ち入ることについての同意書
    • 空き家及び敷地の所有者を明らかにする書類
    • その他(場合により必要書類あり)
  2. 交付申請をする 令和8年度の交付申請の受付は令和8年4月22日からです。補助金等交付申請書に次の書類を添えて提出します。予定件数に達した場合は、募集を締め切ります。

    必要書類

    • 補助金等交付申請書(和歌山市補助金等交付規則 別記様式第1号)
    • 不良空家認定通知書の写し
    • 事業計画書
    • 収支予算書
    • 除却工事の見積書の写し
    • 市税の完納証明書
    • その他(場合により必要書類あり)
  3. 交付決定後に工事を行う 補助金等交付決定通知書を受けた後に、認定を受けた空き家とその敷地内にある工作物(門、塀、その他家屋など)のすべてを除却する工事を行います。施工は、本市に本店を置く法人又は本市の住民基本台帳に登録のある者で、建設業法の許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業)又は建設リサイクル法の解体工事業登録を受けた者が請け負う工事に限ります。工事内容を変更し、又は工事を中止・廃止する場合は、変更中止(廃止)承認申請書(同規則 別記様式第2号)で市長の承認を受けます。
  4. 実績報告をする 工事が完了したら、完了した日から30日以内、かつ令和9年2月末までに、補助事業等実績報告書に次の書類を添えて報告します。

    必要書類

    • 補助事業等実績報告書(同規則 別記様式第4号)
    • 請負契約書の写し
    • 領収書の写し又は経費の支出を証明する書類
    • 工事写真(施工前及び施工後)
    • 交付決定通知書の写し
    • その他(場合により必要書類あり)
  5. 補助金を請求する 補助金等確定通知書を受けた後、補助金等交付請求書(同規則 別記様式第6号)に確定通知書の写しを添えて請求します。

和歌山市「和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業」

令和8年度 補助申請のご案内

公式ページで確認する ↗

和歌山市移住者空き家改修等補助金交付事業

改修・活用募集中

和歌山県外からの移住者が、空き家バンク登録の市内空き家を購入して定住する場合に、改修工事費用や家財道具等処分費用の一部を補助します。取得から1年以内に行う居住部分の改修工事と家財道具等処分が対象です。

補助率
補助対象経費の合計額の3分の2
上限額
(改修工事費用と家財道具等処分費用を合わせて上限50万円)※改修工事費用に係る上限:50万円 家財道具等処分費用に係る上限:10万円
対象
和歌山県外からの移住者で、空き家バンクを利用して登録空き家の所有権を取得し、和歌山市税の滞納がなく、暴力団関係者等でなく、10年以上購入物件に定住する意思があり、空き家の売主の3親等以内の親族でない方。取得時に県外居住で申請日以前3年間和歌山市に居住歴がない方、または転入日から2年以内に申請し、転入前は県外居住で転入日前3年間市内居住歴がない方。
申請期間
2件分(予定)。予定件数に達した場合は、募集を締め切ります。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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