埼玉県さいたま市の空き家・解体などの補助金

さいたま市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

【令和8年度】緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業

改修・活用受付終了(公式ページに明記)

緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物の耐震診断、耐震補強工事、建替え工事、除却工事を助成する制度です。対象は一定の要件を満たす建物所有者等で、建築物の種別や診断結果に応じて助成率と上限額が異なります。

補助率
耐震診断:建築物1棟につき、[耐震診断に要した費用]に相当する額。耐震補強工事:戸建て住宅は3分の2(【耐震診断義務化建築物(沿道建築物)】は15分の11)、小規模建築物は3分の2(同15分の11)、民間特定建築物は3分の2と工事監理費用の3分の2(同15分の11と工事監理費用の3分の2)、共同住宅等は2分の1または3分の2(同15分の11)相当額。建替え工事:小規模建築物・民間特定建築物は3分の2(同15分の11)、共同住宅等は23.0%または3分の1、または3分の2(同15分の11)相当額。除却工事:3分の1(同15分の11)。
上限額
耐震診断:図面復元費及び公的機関等の判定会に要する費用は157万円を上限として加算可能。耐震補強工事:戸建て住宅360万円/棟、小規模建築物1440万円/棟、民間特定建築物・共同住宅等(「イ」での算出)4500万円/棟、共同住宅等(「ア」での算出)は住宅の戸数に60万円を乗じた額。建替え工事:小規模建築物720万円/棟、民間特定建築物・共同住宅等(「イ」での算出)2250万円/棟、共同住宅等(「ア」での算出)は住宅の戸数に30万円を乗じた額。除却工事:戸建て住宅120万円/棟、共同住宅等(マンション以外)480万円/棟、小規模建築物480万円/棟、マンション1500万円/棟、民間特定建築物1500万円/棟。
対象
建物所有者(申請者以外に所有者がいる場合は全員の承諾が必要)、建物所有者の2親等以内の親族(共同住宅等に限る)、区分所有建築物の場合は区分所有者の代表者。耐震補強工事は緊急輸送道路閉塞建築物の戸建て住宅(非木造3階建以上に限る)、小規模建築物、民間特定建築物、共同住宅等で、診断結果がIs値0.3未満相当又はIw値0.7未満相当のもの。建替え工事・除却工事は各ページ記載の対象建築物・診断結果等を満たすもの。
申請期間
令和8年度は4月1日より受付を開始します。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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補助金の申請前に、実家の進め方を整理しておくと、必要な手続きが見えてきます。

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