埼玉県富士見市の空き家・解体などの補助金

富士見市の公式ページで確認できた補助金制度5件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

空家除却補助金

除却・解体募集中

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅などの空家を解体する費用の一部を補助します。補助対象経費の3分の1、上限30万円です。

補助率
3分の1
上限額
上限30万円
対象
空家の所有者又は相続人で、個人かつ市税の滞納がないかた。対象空家は、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅(併用住宅は住宅部分が2分の1以上)で、1年以上居住及び使用しておらず、勧告(空家特措法第14条第2項)を受けておらず、除却について所有者等全員の同意があるもの。
申請期間
令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

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空家除却に係る固定資産税等相当額補助金

その他募集中

空家除却補助金を利用した跡地で土地活用を行っていない場合に、固定資産税等の増額分を補助します。補助対象地に係る固定資産税等の増額分を最大2年間補助します。

上限額
固定資産税等の増額分(最大2年間)
対象
除却補助金の交付を受けて除却した空家の跡地で、跡地となった日の属する年の1月1日を賦課期日とする固定資産税について住宅用地特例の適用を受けており、跡地となった日から営利目的で使用しておらず、相続以外の理由で所有者が変更されておらず、土地の管理を行っている土地。
申請期間
令和9年3月15日まで

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隣地統合促進補助金

その他募集中

狭小地または未接道地とその隣地を統合して一体利用する場合に、購入費用などの一部を補助します。狭小地は補助対象経費の3分の1で上限30万円、未接道地は2分の1で上限50万円です。

補助率
3分の1、2分の1
上限額
30万円、50万円
対象
隣地統合に係る土地の所有権その他の権利により管理及び処分を行うことができる個人又は法人。対象事業は、狭小地(70平方メートル未満)又は未接道地とその隣地を統合する事業で、申請時点でそれぞれ異なる個人又は法人が所有し、土砂災害警戒区域外で、公共事業の保証対象外、当該補助金の交付歴がなく、相続及び生前贈与による隣地統合でないものなど。
申請期間
令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

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空家利活用補助金

改修・活用募集中

地域コミュニティの活性化等に資する空家の利活用事業を行う場合、改修工事費用の一部を補助します。補助対象経費の3分の2、上限80万円です。

補助率
3分の2
上限額
上限80万円
対象
空家の所有者又は相続人若しくは対象空家を賃貸又は購入しようとするかたで、市税の滞納がなく、事例として紹介されることに同意するかた。対象空家は、昭和56年6月1日以降に建築された一戸建ての住宅(併用住宅は住宅部分が2分の1以上)で、1年以上居住し、又は使用されておらず、建築基準法の規定に明らかな違反がなく、所有者等全員の同意があり、過去に当該補助金の交付を受けていないもの。
申請期間
令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

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空家移住定住促進補助金

改修・活用募集中

空家を購入後に改修し居住する場合、改修費用の一部を補助します。補助対象経費の3分の1、上限20万円です。

補助率
3分の1
上限額
上限20万円
対象
購入した空家を改修しようとするかたで、改修後5年以上居住する意思があり、市税滞納がないかた。対象空家は、富士見市空家バンク登録、媒介契約後1年以上経過、水道・ガス・電気のいずれかが使用中止後1年以上経過のいずれかに該当し、かつ建築後22年以上経過、昭和56年6月1日以後に建築、居住床面積55平方メートル以上、建築基準法に明らかな違反がない、公共事業の補償対象でないもの。
申請期間
令和8年4月1日から令和8年12月28日まで

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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