埼玉県熊谷市の空き家・解体などの補助金

熊谷市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月18日です。

熊谷市空き家等除却補助金

除却・解体募集中

老朽化して危険性のある市内の空き家(不良住宅等)を所有者等が除却する場合に、工事費の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋など、一定の要件を満たす空き家が対象です。

補助率
除却に要する費用(消費税および地方消費税の額を除く)の5分の4
上限額
上限30万円(千円未満切り捨て)
対象
空き家の所有者(法人不可)またはその相続人で、共有者等の同意、借地上の場合は土地所有者の同意、本市の市税滞納がなく、暴力団等でないこと。対象空き家は、昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋で、市内にあり1年以上居住されておらず、危険性があり、不良度判定基準の点数が一定以上で、公共事業等の補償対象外などの要件を満たす必要があります。
申請期間
事前相談:令和8年4月20日(月曜日)から。交付申請:令和8年6月1日(月曜日)から11月30日(月曜日)まで。

熊谷市空き家等除却補助金の手続き

補助金の額は、補助対象費用の5分の4に相当する額と、対象空き家等の床面積(居住の用に供していた部分に限る)1平方メートルにつき20,000円を乗じた額の、いずれか少ない額で、上限は30万円です(算出額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て)。

補助金の交付は完了報告の後になるため、工事代金は一時的に申請者が全額を負担します。

対象工事は、同一敷地内の建築物及び附属物(塀、門扉等)などをすべて除却し、更地にする工事です。一部を残す場合は対象になりません。施工は市内事業者(市内に本店、営業所等を有する法人又は市内で事業を営む個人)で、建設業法の許可(土木工事業、建築工事業、解体工事業)又は建設リサイクル法の解体工事業登録を受けた者に限ります。

住宅を解体すると住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税などの税金が上がることがあります。

交付決定を受けた年度の翌年度の初日から起算して5年間、補助金の交付に関する書類を保管しなければなりません。

  1. 不良度を確認し、事前相談(審査依頼)をする 空き家不良度セルフチェックシートで自己判定します。評点合計が100点以上、又は評定区分「構造の腐朽又は破損の程度」の評点合計が10点以上の場合は、補助対象の可能性があります。令和8年4月20日から、不良住宅等審査依頼書に次の書類を添えて提出すると、市職員が現地調査を行い、不良住宅又は不良住宅に準ずるものへの該当可否を通知します(通知まで2週間程度)。相続人が複数いる場合や土地所有者が異なる場合などは、権利者全員と連絡を取り、除却について同意を得られることを事前に確認してから申し込みます。

    必要書類

    • 不良住宅等審査依頼書
    • 空き家不良度セルフチェックシート
    • 建物の登記事項証明書の写し(3か月以内に発行されたもの。未登記の場合は固定資産税課税台帳又は課税明細書等の写し)
    • その他市長が必要とするもの(対象建築物の位置図、住宅地図の写しなど)
  2. 交付申請をする 交付申請の期間は令和8年6月1日から11月30日までで、先着順(補助件数15件)です。期間内でも予算に達した場合は受付を終了します。交付申請は、工事の請負契約を締結する前に行います。

    必要書類

    • 熊谷市空き家等除却補助金交付申請書(様式第1号)
    • 補助対象空き家等の位置図
    • 登記事項証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの)、固定資産税評価証明書(申請日の属する年度分のもの)又は名寄帳の写し(申請日の属する年度分のもの)のいずれか
    • 除却に係る同意書(様式第2号)(所有者等が2人以上いる場合又は権利を有する者がいる場合に、関係権利者全員分)
    • 誓約書兼同意書(様式第3号)
    • 施工予定の市内事業者に係る許可又は登録を受けたことを証する書類の写し
    • 補助対象工事の見積書(宛名が申請者で、費用の積算の根拠及び内訳が明確に記載され、市内事業者が発行するもの)の写し
    • 施工前の現場写真(補助対象空き家等及びその敷地が判別できるもの)
    • 不良住宅又は不良住宅に準ずるものであることを証する書類(不良住宅等審査結果通知書の写し。不良住宅等として申請する場合)
    • 申請者と所有者の相続関係が確認できる戸籍謄本の写し及び相続関係説明図(相続人が申請する場合)
    • その他市長が必要と認める書類
  3. 交付決定後に契約して工事を行う 交付決定通知書(様式第4号)を受けた日以後に、施工業者と契約し、工事に着手します。交付決定前に着手した工事は対象になりません。工事は、交付決定を受けた年度の1月末日までに終了させます。交付決定後に工事内容を変更し、又は工事を中止する場合は、工事内容等変更(中止)承認申請書(様式第6号)に市長が別に定める書類を添えて速やかに提出し、承認を受けます。
  4. 完了報告をする 工事が完了した日から1か月以内に、補助対象工事完了報告書(様式第8号)に次の書類を添えて報告します。市が内容を審査し、交付額確定通知書(様式第9号)で通知します。

    必要書類

    • 熊谷市空き家等除却補助金補助対象工事完了報告書(様式第8号)
    • 補助対象工事の請負契約書(契約者が申請者であるもの)の写し又はこれに代わるもの
    • 補助対象工事に要した費用に係る領収書の写し(費用の内訳を示す書類を含む)
    • 補助対象工事の完了後の写真
    • その他市長が必要と認める書類
  5. 補助金を請求する 交付額の確定通知を受けた後、交付請求書(様式第10号)に振込先口座の通帳の写しを添えて請求します。

    必要書類

    • 熊谷市空き家等除却補助金交付請求書(様式第10号)
    • 振込先口座の内容が分かる通帳の写し

熊谷市「熊谷市空き家等除却補助金について」

熊谷市空き家等除却補助金交付要綱

申請の手引(令和8年度版)

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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