大阪府大阪市の空き家・解体などの補助金
大阪市の公式ページで確認できた補助金制度7件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空家利活用改修補助事業
空家の改修前のインスペクション(既存住宅状況調査)や、空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修、非営利団体等による地域まちづくりに資する用途への改修に対して補助します。空き家の改修や用途転用を進める所有者等が対象です。
- 対象
- 空家の改修前に劣化状況等を確認するインスペクション(既存住宅状況調査)を行う場合、または空家所有者等が住宅の性能向上に資する改修を行う場合、非営利団体等が地域まちづくりに資する用途へ改修する場合。
- 申請期間
- 不明
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。耐震性が不足する住宅の解体(耐震除却)工事も対象です。
- 対象
- 民間戸建住宅等で、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事、または耐震性が不足する住宅の解体(耐震除却)工事を行う場合。
- 申請期間
- 不明
りそな空き家専用ローン
大阪市内の空き家の改修・解体等の費用や購入資金について、無担保でローンを利用でき、店頭金利から年1.7パーセント金利引下げを受けられます。空き家の所有者だけでなく、これから空き家を購入する方も利用できます。
- 補助率
- 店頭金利から年1.7パーセント金利引下げ
- 対象
- 大阪市内の空き家の改修・解体等の費用や大阪市内の空き家の購入資金としてローンを借り入れされる方。空き家の所有者だけでなく、これから空き家を購入する方も利用可能。
- 申請期間
- 令和8年10月1日開始
空き家対策応援ローン
大阪市内の空き家を利活用するための改修・解体等資金として利用でき、店頭金利から年1.7パーセント金利引下げを受けられます。空き家の除却や利活用など幅広い使いみちに対応する商品です。
- 補助率
- 店頭金利から年1.7パーセント金利引下げ
- 対象
- 大阪市内の空き家を利活用するための改修・解体等資金としてローンを借り入れされる方。
- 申請期間
- 不明
リバースモーゲージ幸せ百年(住宅プラン)
満60歳以上の方が空き家をリフォーム又は建て替えて居住する場合等に利用できる住宅ローンで、店頭金利から年0.1パーセント金利引下げを受けられます。毎月の支払いは利息のみです。
- 補助率
- 店頭金利から年0.1パーセント金利引下げ
- 対象
- 満60歳以上の方で、空き家をリフォーム又は建て替えて居住する場合等に利用する方。
- 申請期間
- 不明
防災空地活用型除却費補助制度
重点対策地区で、幅員6m未満の道路に面する昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を解体し、防災空地として整備する費用を補助する制度です。解体費用と空地の整備費用の一部が対象です。
- 補助率
- 解体費用:【補助率】4/5(一部エリア 2/3)/整備費用:【補助率】2/3
- 上限額
- 解体費用:【補助限度額】戸建住宅:170万円/戸、集合住宅:125万円/戸(一部エリア 戸建住宅:100万円/棟、集合住宅:200万円/棟)/整備費用:【補助限度額】160万円
- 対象
- 重点対策地区内で、幅員6m未満の道路に面する敷地に存する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を解体するもの。避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地で、面積が50㎡以上、地域の防災性の向上に有効な形状であること。土地所有者等が3年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結し、土地所有者等・地域住民等・市の三者で防災空地の管理等に関する協定を締結すること。
- 申請期間
- 2026年4月1日
除却と跡地の防災空地整備が一体の制度です
この制度は、老朽木造住宅の除却と、跡地を防災空地として整備することが一体の制度で、除却だけ・整備だけの利用はできません。対象は重点対策地区(東成区・生野区・天王寺区・阿倍野区の一部)内で、幅員6メートル未満の道路に接する敷地(防災上有効と市長が認める敷地を含みます)にある、昭和56年5月31日以前に新築された木造住宅です。土地の面積が50平方メートル以上であること(現況の道の範囲内の面積は算入されません)、土地を市に原則3年間無償で貸すこと、土地所有者等・自治組織等・市の三者で実施協定を結ぶことが前提です。対象区域は町丁目単位で細かく定められているため、自分の土地が対象かどうかは事前相談で確認してください。
除却費の補助は区域により異なります。通常の区域は、費用の5分の4以内又は1平方メートルあたり27,000円に補助対象面積を乗じた額の5分の4以内の低い方で、上限は集合住宅(集合住宅の一部の住戸のみを除却する場合を含みます)が1戸あたり125万円、それ以外は1戸あたり170万円です。重点対策地区のうち下線部分の区域は、費用の3分の2以内又は補助限度額単価に補助対象面積を乗じた額の3分の2以内の低い方で、単価と上限は、集合住宅(集合住宅の一部の住戸のみを除却するものを除く)が単価15,000円/㎡・上限1棟あたり200万円、それ以外(集合住宅の一部の住戸のみを除却する場合を含みます)が単価17,000円/㎡・上限1棟あたり100万円です(いずれも1,000円未満は切り捨て)。チラシでは、下線部分の区域は令和9年度より対象外になると案内されています。
整備費の補助は、費用の3分の2以内又は1平方メートルあたり25,200円に補助対象面積を乗じた額の3分の2以内の低い方で、上限は160万円です。消費税等相当額と、他の事業により補助や補償を受ける部分の費用は対象経費に含まれません。
建物の所有者全員の承諾と、土地の所有権等を有する者全員の承諾が必要です。市税・固定資産税・都市計画税の滞納がある場合は対象になりません。差押・仮差押・処分禁止の仮処分を受けている建物・土地、建築基準法や空家法に基づく措置が命じられている建物は対象外です。昭和56年6月1日以降に増築・改築された部分の除却費用は対象になりません。
交付申請は、実施協定と土地使用貸借契約の締結後、工事契約予定日の30日前かつその年度の12月末日までに行います。完了報告は交付決定の年度の2月末日までで、この期限までに完了報告ができない場合は交付申請自体ができません。補助事業全体は、協定・貸借契約を締結した次年度の2月末日までに完了する必要があります。各期限の日が市の休日に当たる場合は、その日以前の直近の休日でない日が期限になります。令和8年度のチラシでは、交付申請は12月28日まで、工事の完了は2月26日までと案内されています。予算の執行状況により、年度途中でも受付が終了する場合があります。
工事の契約は交付決定通知日以降に行い、その後に着手します。ただし、すでに工事契約を締結していても、工事に着手していないことを証明でき、着手までに十分な期間があるときは、交付申請できる場合があります。
実施協定・貸借契約の有効期間内に防災空地としての活用を取り止めると、整備費の補助金の返還や加算金の納付が必要になる場合があります。
- 事前相談をする 住環境整備課へ相談し、対象区域・対象建物に当たるかを確認します。窓口への持参のほか、大阪市行政オンラインシステムによる電子申請もできます。
- 事業計画承認申請をする 事業計画承認申請書を提出し、市の書類審査・現地調査を受けます。市は申請の到達から20日以内に承認・不承認を決定します。
必要書類
- 事業計画承認申請書(様式1)
- 事業計画書(様式1-1)
- 位置図
- 計画概要図(整備事業)
- 固定資産(土地)評価証明書
- 登記事項証明書・登記簿謄本(土地)
- 除却建物一覧(様式1-4)
- 固定資産(家屋)評価証明書
- 登記事項証明書・登記簿謄本(建物)
- 除却建物の外観写真
- 納税証明書(市民税、固定資産税及び都市計画税。補助事業者が複数の場合は全員分、補助事業者と同一世帯の建物所有者がいる場合は建物所有者全員分。市民税が非課税の場合は、納税証明書(市民税)に替えて課税(所得)証明書)
- 誓約書(様式1-6)
- 補助事業者が、土地の所有権等を有する者の配偶者又は一親等内の親族であることを証する公の書類(補助事業者が配偶者又は一親等内の親族の場合)
- 補助事業者一覧(様式1-2)と委任状(様式1-3)(補助事業者が複数の場合)
- 承諾書(建物)(様式1-5)と印鑑登録証明書(建物所有者から承諾を得る場合)
- 承諾書(土地)(様式1-7)と印鑑登録証明書(土地の所有権等を有する者から承諾を得る場合)
- 他制度との適用区分一覧表(様式1-8)(他制度と併用する場合)
- 実施協定と土地使用貸借契約を結ぶ 事業計画の承認後、土地所有者等・自治組織等・市の三者で実施協定を締結し、市と土地所有者で無償の土地使用貸借契約を締結します。有効期間は原則として、整備事業の額の確定通知日から3年を経過した日の属する年度の末日までです。
- 交付申請をする 工事契約予定日の30日前かつその年度の12月末日までに申請します(令和8年度のチラシでは12月28日までと案内されています。期限の日が市の休日に当たる場合は、その日以前の直近の休日でない日が期限になります)。除却事業と整備事業を連続して行わない場合は、各事業について別々に申請することもできます。
必要書類
- 補助金交付申請書(様式5)
- 位置図
- 交付申請額内訳書【除却事業】(様式5-1-1。下線部分の区域の場合は様式5-1-2)
- 交付申請額内訳書【整備事業】(様式5-2)(整備事業が対象の場合)
- 計画概要図(整備事業)(整備事業が対象の場合)
- 見積書
- 工事に未着手であることを証する書類(交付申請までに工事契約をした場合)
- 交付決定後に契約・着手し、工事を行う 交付決定通知日以降に工事契約をし、着手します。交付申請までに契約した場合は、交付決定通知日以降に着手し、工事着手届(様式6-2)を速やかに提出します。事業内容の変更や廃止には市の承認が必要です。補助金の額の変更は補助金交付変更承認申請書(様式11)で申請し、期限は原則として交付決定の年度の2月末日まで、増額を伴う変更はその年度の12月28日まで、かつ変更部分の工事着手予定日の30日前までです。補助金の額の変更を伴わない変更・廃止は事業計画変更等承認申請書(様式10)で申請し、期限は交付決定の年度の2月末日までです。各期限の日が市の休日に当たる場合は、その日以前の直近の休日でない日が期限になります。
- 完了報告をする 事業期間内、かつ交付決定の年度の2月末日までに提出します(期限の日が市の休日に当たる場合は、その日以前の直近の休日でない日まで)。整備事業の交付申請を行わなかった場合は、事業の完了後速やかに、実施協定・貸借契約を締結した次年度の2月末日までに(期限の日が市の休日に当たる場合は、その日以前の直近の休日でない日まで)、完了報告書(様式16の2)に工事請負契約書等の写し・完成写真を添えて提出します。審査で適合と認められた場合は、検査適合通知書(様式17の2)が交付されます。
必要書類
- 完了報告書(様式16)
- 工事請負契約書等の写し
- 完成写真
- 工事費の支払いを証する書類(領収書、振込伝票の写しなど)
- 領収書等遅延理由書(様式16-1)と工事費の請求書の写し(領収書の提出が遅れる場合)
- 補助金を請求し、受け取る 補助金の額の確定通知後、速やかに、かつ交付決定の翌年度の4月末日までに請求書を提出します(期限の日が市の休日に当たる場合は、その日以前の直近の休日でない日が期限になります)。請求から30日以内に口座振替で支払われます。完了報告に領収書等の写しを添付していない場合は、請求の際に提出します。
- 非課税の申告と維持管理をする 防災空地の土地は、整備の翌年以降、無償使用貸借契約の終了年まで固定資産税・都市計画税が非課税になります。額の確定通知書の受領後10日以内に、土地使用貸借契約書の写しなどを添えて、所轄の市税事務所へ非課税適用の申告をします。防災空地は常時開放し、管理者は維持管理状況報告書(様式21)を年に1度提出します。
狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度
幅員4m未満の道路に面する昭和25年以前の木造住宅、または重点対策地区の幅員6m未満の道路に面する昭和56年5月31日以前の木造住宅の解体・整地費用を補助する制度です。対策地区と重点対策地区で補助率・補助限度額が異なり、一部エリアでは別の補助率等が設定されています。
- 補助率
- 対策地区:1/2以内/重点対策地区:4/5以内/一部エリア:2/3以内
- 上限額
- 対策地区:戸建住宅105万円/戸、集合住宅80万円/戸/重点対策地区:戸建住宅170万円/戸、集合住宅125万円/戸/一部エリア:戸建住宅100万円/棟、集合住宅200万円/棟
- 対象
- 対策地区の幅員4m未満の道路に面する敷地等に昭和25年以前に建てられた木造住宅、または重点対策地区の幅員6m未満の道路に面する敷地等に昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅。店舗や事務所等との併用住宅は床面積合計の1/2以上が住宅の用に供されている必要があり、賃貸住宅は入居者の同意が得られたものに限る。
- 申請期間
- 4月1日~12月28日
事前相談から始まり、契約予定日の40日以上前の申請が必要です
補助金の額は、区域によって補助率・単価・限度額が異なります。対策地区は補助率2分の1・限度額単価27,000円/㎡・上限は戸建住宅105万円/戸、集合住宅80万円/戸、重点対策地区(別表1の下線部分)は補助率5分の4・単価27,000円/㎡・上限は戸建住宅170万円/戸、集合住宅125万円/戸、重点対策地区(二重下線部分)は補助率3分の2・単価は戸建住宅17,000円/㎡、集合住宅15,000円/㎡・上限は戸建住宅100万円/棟、集合住宅200万円/棟です。額は、補助対象面積×限度額単価×補助率、見積金額(消費税抜き)×補助率、補助限度額のうち最も低い額で、千円未満は切り捨てです。自分の敷地がどの区域に当たるかは、事前相談で確認してください。なお、二重下線部分の地区で集合住宅の一部住戸のみを除却する場合は、集合住宅側の算定ではなく、17,000円/㎡・上限100万円/棟で扱います。また、二重下線部分の地区でも、敷地が対策地区の狭あい敷地(法附則5項道路または建築基準法第42条第2項道路で幅員4m未満の道路に面する敷地、または同法第42条の道路に2m以上接していない敷地)に当たる場合は、対策地区の方式で算定することもできます。
対象の建物は木造住宅(住宅用途が固定資産(家屋)評価証明書の床面積合計の2分の1以上)で、対策地区は昭和25年以前に建築されたもの、重点対策地区は昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります(それ以降の増改築部分は対象外)。差押・仮差押・処分禁止の仮処分を受けているもの、公的住宅、措置命令を受けているものは対象になりません。賃貸住宅は、入居者の同意が得られたものに限ります。
補助事業者と同一世帯の建物所有者について、個人市民税(法人は法人市民税)と、所有する全ての土地・家屋の固定資産税・都市計画税に滞納がないことが必要です。
対象になるのは除却と整地の費用で、建物内の残存物(屋内動産)の撤去費や、長屋の切り取りに伴う壁面補修費は対象になりません。
令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から12月28日までです。予算の状況により、期間中でも受付を停止・終了することがあります。完了報告は令和9年2月26日まで、請求は令和9年4月30日までで、この期日までに提出しなければ補助金は受けられません。
補助金の支払いは、申請者(補助事業者)本人名義の銀行口座への振込みに限られ、施工業者などへの代理受領はできません。この補助金は、所得税の確定申告で総収入金額に算入しなくてもよい場合があります(税務署へ確認してください)。所有権を持たない一親等内の親族が解体工事費を負担する場合は、贈与税が課税される場合があります。
- 事前相談をする まず事前相談を行います。次の書類を1部用意してください。接道状況が分かる資料は、原則として道路幅員の計測写真3点ですが、マップナビおおさかの道路台帳現況平面図で代えることもできます。
必要書類
- 建物写真
- 固定資産(家屋)評価証明書(建築年次・共有者・棟明細が確認できるもの)
- 接道状況が分かる資料(道路幅員の計測写真3点など)
- 玄関写真(1棟で複数戸の申請をする場合)
- 間取り図(玄関写真が1枚に収まらない場合、店舗併用住宅の場合)
- 交付申請をする 契約予定日の40日以上前、かつ令和8年12月28日までに、交付申請書(様式1)に次の書類を添えて2部提出します。窓口・郵送のほか、大阪市行政オンラインシステムによる電子申請もできます。交付決定は、申請到達から40日以内(書類訂正等の期間を除く)に交付決定通知書(様式2)で通知されます。例外として、交付申請前に工事契約をしていても、工事に未着手であることを証明でき、工事着手予定日の40日前までに申請する場合は申請できます(この場合は、決定通知後に着手し、工事着手届(様式2-1)を速やかに提出します)。
必要書類
- 交付申請書(様式1)
- 納税証明書(市民税・固定資産税・都市計画税。補助事業者が複数の場合は全員分、同一世帯の建物所有者がいる場合は建物所有者全員分。市民税が非課税の場合は課税(所得)証明書)
- 除却建物一覧(様式1-4)
- 固定資産(家屋)評価証明書(棟明細・建築年・共有者の氏名の付記があるもの)
- 登記事項証明書・登記簿謄本(建物。除却する建物の全て)
- 登記事項証明書・登記簿謄本(土地。土地所有者が申請する場合に追加)
- 位置図
- 接道状況が分かる資料
- 除却建物の外観写真(1棟あたり2方向)
- 誓約書(様式1-6)
- 交付申請額内訳書(対策地区は様式1-7、重点対策地区の下線部分は様式1-8-1、二重下線部分は様式1-8-2)
- 見積書(様式1-9。必要事項が記入されていれば様式は不問)
- 委任状(代理人を定める場合)
- 補助事業者が建物所有者・土地権利者の配偶者又は一親等内の親族であることを証する公の書類(該当する場合)
- 補助事業者一覧(様式1-2)と委任状(様式1-3。補助事業者が複数の場合)
- 承諾書(様式1-5-1・様式1-5-2)と印鑑登録証明書(承諾を得る場合。補助事業者を除く全員分)
- 戸籍謄本等(建物所有者が死亡し、法定相続人が申請する場合)
- 売買契約書と領収書の写し、建物登記簿謄本(購入したが所有権移転登記をしていない場合)
- 工事に未着手であることを証する書類(特例措置で申請する場合)
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定後に契約して工事を行う 交付決定の通知日以降に工事契約を締結し、その後に着手します(原則として、通知前の契約・着手はできません)。用途・形式・棟数・住戸数・事業期間や補助金の額を変更する場合は、変更承認申請書(様式5)で市長の承認を受けます。提出期限は原則として令和9年2月26日までで、増額変更(既交付決定額を超える場合)は令和8年12月28日まで、かつ変更部分の工事着手予定日の30日前までです。事業を廃止する場合は補助事業廃止承認申請書(様式7)を令和9年2月26日までに提出します。交付決定の内容や条件に不服があるときは、通知を受けた日の翌日から10日以内に補助金交付申請取下書(様式3)で取り下げることができます。
- 完了報告をする 工事が完了したら、令和9年2月26日までに、除却完了報告書(様式11)に次の書類を添えて2部提出します。交付申請額が変更になる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
必要書類
- 除却完了報告書(様式11)
- 除却整地工事請負契約書等の写し(契約日・契約者・契約金額・工事場所が分かるもの。注文書・注文請書の場合は両方)
- 完成写真(A4台紙に貼付または印刷した、更地の状態が分かるもの)
- 除却整地工事費の支払いを証する書類(領収書の写しと、送金伝票・ATM利用明細・ネットバンキングの記録など第三者が公的に証明できる書類。領収書の但し書きには、解体建物の住所または地番と「建物解体費用として」の文言が必要)
- 除却整地工事変更請負契約書等の写し(契約後に交付決定額を変更した場合)
- 領収書等遅延理由書(様式11-2。領収書が間に合わない場合。請求書の写しを添付し、領収書等は請求時に提出)
- 補助金を請求し、交付を受ける 完了報告から概ね1か月以内に、補助金の額の確定通知書(様式12)が届きます。その後速やかに、令和9年4月30日までに、市の請求書に振込口座情報が確認できる資料(通帳のコピーなど)を添えて2部提出します。支払いは、請求が到達してから30日以内に口座振替で行われます。補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類・帳簿等は、補助金の額の確定通知日から5年間保存する必要があります。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。