大阪府大阪狭山市の空き家・解体などの補助金
大阪狭山市の公式ページで確認できた補助金制度5件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度
老朽化や地震による倒壊等で周辺に危険が及ぶおそれのある空家の除却費用の一部を補助する制度です。対象空家の種別に応じて、除却工事費の一定割合を上限額まで補助します。
- 補助率
- 不良住宅:除却工事に要する費用または延べ床面積に国が定める1平方メートル当たりの限度額を乗じた額のいずれか低い額の80%
- 上限額
- 最大補助額100万円
- 対象
- 補助対象住宅の所有者で、直近の課税所得金額(課税標準計)5,070,000円未満の個人または法人税額0円の法人、かつ補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方。対象住宅は、不良住宅(不良度判定基準の評点合計が100点以上)または昭和56年5月31日以前に建築された耐震性がない住宅(耐震診断評点0.7未満、または『誰でもできるわが家の耐震診断』で7点以下)。
- 申請期間
- 12月28日までに申請。補助金交付決定後、60日以内に着手。完了報告は30日以内又は交付決定年度の3月15日のいずれか早い日まで。
大阪狭山市空家の除却に係る固定資産税等の減免制度について
除却補助を受けて空家を除却した土地について、税額上昇分の固定資産税等を減免する制度です。一定の要件を満たす土地所有者または相続人等が対象で、翌年度分の課税が減免されます。
- 補助率
- 空家除却後の土地について、非住宅用地として賦課した額と住宅用地特例適用があるとみなして算出した差額
- 対象
- 『大阪狭山市既存民間建築物除却補助交付要綱』に基づく補助を受けて当該空家を除却したもののうち、個人であり除却した空家の存する土地の所有者または相続人等で、現に不動産業を営んでいる個人事業者ではなく、市税の滞納がないこと。特定空家等・管理不全空家等の勧告を受けたもの、賃貸住宅等に供されているもの、法人所有の土地・家屋、除却後に賦課期日までに土地の売買等や土地利用がなされたものは対象外。
- 申請期間
- 除却した翌年の5月1日から5月31日までに減免申請書を提出。
空家除却補助制度
老朽化や地震による倒壊等で周辺に危険が及ぶおそれのある空家の除却費用の一部を補助する制度です。除却後の土地が一定の要件を満たす場合、固定資産税等の減免を受けられることがあります。
- 上限額
- 旧耐震住宅:最大60万円 / 不良住宅:最大100万円
- 対象
- 空家等の所有者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし(補助申請には期限がある旨のみ記載)
耐震診断補助制度
新耐震基準に適合していない民間建築物の耐震診断費用の一部を補助する制度です。戸建住宅の木造・非木造で補助額が異なります。
- 上限額
- 木造住宅:最大5万円 / 非木造住宅:最大2万7千円
- 対象
- 建築物の所有者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし(補助申請には期限がある旨のみ記載)
耐震改修補助制度
市内にある木造住宅の耐震改修(設計を含む)費用の一部を補助する制度です。所得により補助上限額が変わります。
- 上限額
- 1戸あたり最大95万円(所得により最大115万円)
- 対象
- 市内にある木造住宅の耐震改修を行う住宅の所有者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし(補助申請には期限がある旨のみ記載)
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。