大阪府泉佐野市の空き家・解体などの補助金
泉佐野市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
泉佐野市空家等除却工事補助金交付制度
地域の安全・安心かつ良好なまちなみの形成に資することを目的に、従来の木造住宅除却工事補助金の対象とならない空家の除却工事費用の一部を補助する制度です。1戸あたり65万円を限度に補助します。
- 上限額
- 1戸あたり65万円限度額(千円未満切り捨て)
- 対象
- 賃貸していない空家であること、一年以上使用されていないことがわかる水道の証明書が必要であること、泉佐野市木造住宅除却工事補助金及び泉佐野市不良住宅等除却工事補助金の交付対象とならない空家であること、補助対象住宅を所有する個人であること、補助申請者に未納の税額がないこと。
- 申請期間
- 補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了
不良住宅等除却工事補助制度
泉佐野市が、不良住宅(賃貸物件を除く)や、除却後3年以内に1年以上公益的に活用される空家の除却工事に補助を行う制度です。空家かどうかや不良住宅の判定は都市計画課で現場確認により行われます。
- 上限額
- 1戸あたり80万円限度額(千円未満切り捨て)/130万円限度額(千円未満切り捨て)
- 対象
- 賃貸をしていないこと。補助対象建築物が不良住宅(併用住宅、長屋、共同住宅を含む)であること、または空家を除却して除却後3年以内に1年以上公益的に活用されること。耐震改修補助を受けていないこと、申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること、申請者に未納の税額がないこと。
- 申請期間
- 補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了
空家住宅利活用改造補助制度
泉佐野市空家住宅利活用耐震改修補助金を受けて、耐震改修工事と同時に同一棟で住宅の改造工事を行う場合に、住宅改造費用の一部を補助する制度です。地域の活性化に資する施設として10年以上運営することなどの要件があります。
- 上限額
- 1戸あたり90万円限度額
- 対象
- 平成12年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅で、併用住宅・長屋・共同住宅を含む(賃貸住宅は除く)。併用住宅は居住部分、共同住宅は住居専用部分に限り、地域の活性化に資する施設を10年以上運営する方。申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、未納の税額がないこと。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
次に読む
この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。