奈良県橿原市の空き家・解体などの補助金
橿原市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
橿原市空家等除却事業
橿原市内の不良住宅空家や、跡地を地域活性化のために計画的に利用する予定がある空家等の除却費用の一部を補助する制度です。除却工事費の5分の4以内を補助し、上限は50万円です。
- 補助率
- 除却工事費の5分の4以内
- 上限額
- 上限を50万円
- 対象
- 橿原市内に存する空家等で、不良住宅空家の認定を受けているもの、または除却後の跡地を地域の交流やにぎわいを活性化させる跡地活用事業として3年以上供する予定がある空家等。補助対象者は、空家の所有者等(個人、複数所有者は全員の同意が必要)、所有者等から除却同意を得た敷地所有者等(個人、複数所有者は全員の同意が必要)、または跡地活用事業のために除却後の土地を賃借する者で、関係者全員の同意を得た者。
- 申請期間
- 予算の上限に達し次第、終了します。
橿原市空家等除却事業で確認すること
対象になるのは、市内に存し、1年以上居住その他の使用がなされていない空家等(要綱第2条第1号)で、次の2つのルートのどちらかに当てはまるものだけです。不良住宅空家の認定(要綱第5条)をあらかじめ受けているもの(第3条第1項第1号)か、今後従来の用途に供される見込みのない空家等で、除却後の跡地を跡地活用事業として計画的に利用する予定があるもの(同項第2号)です。跡地活用のルートでは認定は要りませんが、跡地活用事業計画書(様式第7号)の提出が必要です。
不良住宅空家とは、住宅地区改良法第2条第4項の不良住宅で、床面積の2分の1以上が居住の用に供されており、1年以上居住その他の使用がなされていないものをいいます(要綱第2条第2号)。認定は、住宅地区改良法施行規則の別表第1から別表第3までの不良度測定基準による評点の合計が100点以上の建築物が対象です(第5条第3項)。補助を受ける目的で故意に破損させた場合は認定されません(第5条第4項)。
評点の数え方には2つのルールがあります。評点は区分ごとに最高評点で頭打ちになります。別表第一(木造等)では、構造一般の程度=50点、構造の腐朽又は破損の程度=100点、防火上又は避難上の構造の程度=50点、電気・給水・排水・台所・便所=各30点です。別表第二(鉄筋コンクリート造)と別表第三(コンクリートブロック造・補強コンクリートブロック造)では、構造一般の程度=60点、構造の劣化又は破損の程度=80点、防火上又は避難上の構造の程度=60点、電気・給水・排水・台所・便所=各30点です。なお、別表第三では、区分二の(一)床と(六)屋根について、床組・小屋組が木造の場合は別表第一の測定基準及び評点を適用します。また、1つの評定項目に該当する評定内容が複数ある場合は、その項目では最も高い評点のみを取ります。使う別表は建物の構造で決まり(別表第一=鉄筋コンクリート造・ブロック造等を除く住宅、別表第二=鉄筋コンクリート造、別表第三=コンクリートブロック造・補強コンクリートブロック造)、判定は市が審査と実地調査で行います。
次の建物は対象になりません。所有権以外の権利が設定されていて、その権利者から除却の同意が得られないもの。この制度以外の他の補助金等の交付を受けているもの、又は受ける予定があるもの。過去にこの制度の補助金の交付を受けた建築物が建っていた敷地に建つ建物。公共工事による移転・建替えその他の補償の対象となっているもの(要綱第3条第2項)。
申請できるのは、建物の所有者等(登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳)に所有者として記録されている者又はその相続人。要綱第2条第4号)か、その同意を得た敷地の所有者等で、いずれも個人に限ります。このほか、跡地活用事業を行うために除却後の土地を賃借しようとする者も、建物と敷地の所有者等の全員の同意があれば申請できます(この場合は「個人に限る」とはされていません。要綱第4条第1項第3号)。市税の滞納がある者と、暴力団、暴力団員、暴力団員等(橿原市暴力団排除条例第2条第1号から第3号まで)に当たる者は対象外です(第4条第2項)。
所有者等が複数いる場合は、全員の同意が得られなければ対象になりません。ただし、同意を得ることが困難で、周囲への危険性や緊急性があると市長が認めたときは、誓約書等の提出により対象にできる場合があります(要綱第4条第3項)。この例外は制度ページやチラシには載っていないため、同意がそろわない場合は市に相談してください。
補助額は、補助対象経費の合計額(消費税及び地方消費税を除く)と、標準建設費等の除却工事費により積算した額(税抜)の、いずれか少ない方の5分の4で、上限は50万円です。1,000円未満の端数は切り捨てられます(要綱第7条)。標準建設費等は国土交通大臣が定めた額です(第2条第5号)。制度ページとチラシには「上限除却単価あり」とだけ書かれており、標準建設費等の具体的な単価や積算額は公表資料に記載がありません。交付申請書(様式第5号)に両方の額を記入する欄があるため、見込み額は市に確認してください。
対象になる工事は、建物の全てを解体し、廃材の撤去・処分まで行うものに限ります(除却後の整地を含みます。一部だけの解体は対象外です)。施工は、建設業法第3条第1項の許可を受けた事業者か、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた事業者が行い、市内に本店、支店その他営業所を有する事業者に請け負わせる必要があります(要綱第6条)。
工事の契約は、補助金の交付決定の後に結ぶものだけが対象です。交付決定前に契約した工事は対象になりません(要綱第6条)。
完了報告の期限は年度末ではありません。除却工事が完了した日から起算して20日を経過した日と、交付決定を受けた年度の1月末日の、いずれか早い日までに提出しなければなりません(要綱第11条第2項)。1月末日が上限になるため、年度の後半に工事がずれ込むと報告までの余裕はほとんどなくなります。
認定申請と交付申請の受付期間(開始日・締切日)は、要綱・制度ページ・チラシのいずれにも記載がありません。予算の上限に達し次第、受付は終了します。終了の告知や残りの予算は公表資料からは確認できないため、申請前に市に確認してください。
補助金の受領を施工業者等に委任する代理受領の定めは、要綱・様式にはありません。交付請求書(様式第14号)の振込先口座は、申請者と同一の名義の口座に限ると明記されています。手続き代理のための委任状の様式も、公表されている様式一覧にはありません。
跡地活用事業として申請する場合は、地域の交流やにぎわいを活性化させることを目的として、除却後1年以内に跡地の活用を始め、ポケットパーク・防災広場・集会所用駐車場等の用に3年以上供することが前提です(要綱第2条第3号)。計画書(様式第7号)には、事業の公益性(営利目的ではなく不特定多数の住民の利益増進に寄与するか)や財源の確保方法、地域住民への説明状況を書く欄があります。
交付決定通知書(様式第8号)には「交付の条件」の欄があり、市長が条件を付すことがあります(要綱第9条第1項)。変更・中止承認通知書(様式第11号)にも「交付の条件」の欄があります。どのような条件が付くかは公表資料に記載がないため、通知の内容を確認してください。
市長は、偽りその他不正な手段により交付を受けたとき、要綱その他関係法令に違反したとき、市長の指示等に従わなかったときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができます(様式第15号で通知)。既に補助金を受け取っている場合は、直ちに返還しなければなりません(要綱第14条第3項)。これとは別に、要綱第1条が参照する橿原市補助金等交付規則(平成15年橿原市規則第3号)に基づいて返還を命じるときは、その期限が定められます(規則第17条)。また、補助事業に関する会計帳簿や領収書などの書類は、事業が完了した年度の翌年度の4月1日から3年間保存しなければなりません(規則第19条第2項)。返還までの日数の定めや、加算金・延滞金の定めは要綱には記載がありません。
建物を除却すると、固定資産税等の住宅用地特例(地方税法第349条の3の2第1項)の適用が除外される場合があります(様式第6号の注意事項)。チラシでも、特例の適用が外れることで土地の固定資産税の負担が増える場合がある旨が案内されています。
この制度の要綱(橿原市空家等除却補助金交付要綱)は、附則第2項で令和9年3月31日限りで効力を失うと定められています。
- 不良住宅空家の認定を申請する(不良住宅空家として申請する場合) 不良住宅空家として申請する場合は、交付申請の前に認定を受ける必要があります。不良住宅空家認定申請書(様式第1号)を提出すると、市が書類審査と実地調査を行い、不良住宅空家認定通知書(様式第2号)又は不認定通知書(様式第3号)で結果を通知します。審査と調査、結果の通知は、市長が速やかに行うこととされています(日数の定めはありません。要綱第5条第2項)。申請書には、土地と建物への立ち入りを承諾する欄(土地所有者・建物所有者の署名欄)があります。通知を受ける前に申請を取り下げる場合は、認定申請取下届(様式第4号)を提出します。跡地活用事業として申請する場合は、この認定手続きは不要です。
必要書類
- 不良住宅空家認定申請書(様式第1号)
- 空家の位置図(敷地内に複数の建物がある場合は位置図及び配置図)
- 空家の現況写真
- その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
- 交付申請をする 空家等除却補助金交付申請書(様式第5号)に必要書類を添えて提出します。申請書には、補助対象経費の合計額(税抜)と、標準建設費等の除却工事費により積算した額(税抜)の両方を記入する欄があります。市が審査し、交付決定通知書(様式第8号)で通知します(市長は条件を付すことがあります)。交付しない場合は、不交付決定通知書(様式第9号)で理由とともに通知されます。
必要書類
- 空家等除却補助金交付申請書(様式第5号)
- 申請者本人の市税の滞納がないことを証する書類
- 補助対象建築物の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳又は固定資産税納税通知書の写し)
- 補助対象建築物の立地する敷地の登記事項証明書
- 所有者との関係が分かる書類(申請者が相続人である場合)
- 補助対象事業に関する同意書兼誓約書(様式第6号。所有者等が複数いる場合、権利者がいる場合、又は所有者等以外が申請者となる場合)
- 除却に係る見積書の写し(除却工事費用の内訳が分かるもの。複数社の見積を求める定めは要綱にありません)
- 除却施工者が建設業の許可又は建設リサイクル法の登録を受けた事業者で、市内に本店、支店その他営業所を有する事業者であることが確認できる書類
- 不良住宅空家認定通知書の写し(不良住宅空家として申請する場合)
- 補助対象建築物の位置図及び配置図(跡地活用事業として申請する場合)
- 補助対象建築物の現況写真(跡地活用事業として申請する場合)
- 跡地活用事業計画書(様式第7号。跡地活用事業として申請する場合)
- その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
- 交付決定を受けてから工事契約・着手する 交付決定の通知を受けた後に、除却工事の請負契約を結び、工事に着手します。交付決定前に契約した工事は対象になりません。工事は、建物の全てを解体し、廃材の撤去・処分(除却後の整地を含む)まで行うものが対象です。
- 交付申請の内容を変更・中止するとき 交付申請の内容を変更しようとするとき、又は除却工事を中止しようとするときは、速やかに空家等除却補助金交付申請変更・中止届(様式第10号)を提出します(要綱第10条)。変更・中止を必要とする内容が明確になる関係書類の添付が必要です。市長が適当と認めるときは、変更・中止承認通知書(様式第11号)で承認されます。なお、制度ページのダウンロードリンクではこの様式の名称が「空家等除却補助金交付申請・中止届」と表示されていますが、要綱と様式の実物では「空家等除却補助金交付申請変更・中止届」です。軽微な変更については、要綱第10条は変更全般に届出を求める文言ですが、一般規則(橿原市補助金等交付規則第9条第1項第1号)には軽微な変更を承認の対象から除く定めがあります。この制度で軽微な変更に届出や承認がどこまで必要かという個別の運用は、公表資料では確認できません。
必要書類
- 空家等除却補助金交付申請変更・中止届(様式第10号)
- 変更・中止を必要とする内容が明確になる関係書類
- 工事を完了し、完了報告をする 除却工事が完了したら、空家等除却完了報告書(様式第12号)に添付書類を添えて提出します。期限は、工事が完了した日から起算して20日を経過した日と、交付決定を受けた年度の1月末日の、いずれか早い日までです。市は完了報告を審査し、必要に応じて実地確認を行い、交付額確定通知書(様式第13号)で確定額を通知します。チラシのフロー図では、この段階は「完了検査(書類審査・現地調査等)」と表示されています。
必要書類
- 空家等除却完了報告書(様式第12号)
- 除却工事の施工写真(着工前、施工中及び竣工後)
- 工事請負契約書の写し
- 領収書及び請求明細書の写し(補助対象経費が分かるもの)
- その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
- 補助金を請求する 交付額の確定通知を受けた後、交付請求書(様式第14号)を提出して請求します。振込先口座は、申請者と同一の名義の口座に限ります。チラシには、完了検査後約1か月で指定口座へ振り込む予定と記載されています。
必要書類
- 交付請求書(様式第14号)
橿原市空家等利活用再生事業
受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。
橿原市内の空家等を、地域福祉施設や交流施設、体験学習施設などとして10年間継続利用するための改修工事に補助金を交付する制度です。地域活性化や歴史的景観の維持に資する先進的な利活用を対象としています。
- 補助率
- 3分の2以内
- 上限額
- 上限400万円
- 対象
- 橿原市内に所在し、現時点で使用されておらず今後も従来の用途に供される見込みのない一戸建てまたは長屋建て住宅で、建築基準法等に照らして適正と認められる建築物。補助対象工事と同一部位について国または地方公共団体の他の補助金を受けていないこと。対象者は補助対象建築物の所有者(予定者を含む)または賃借人(予定者を含む)。
- 申請期間
- 令和8年8月31日(月曜日)17時まで
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。