宮城県仙台市の空き家・解体などの補助金
仙台市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月18日です。
仙台市特定空家等除却促進補助事業
特定空家等(倒壊等のおそれのある危険な空家等)を除却し更地にする工事の一部を補助する制度
- 補助率
- 対象経費の3分の1
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 特定空家等を除却し更地にするもの。宮城県知事登録の解体工事業者等に請け負わせる工事であること
- 申請期間
- 令和8年5月11日から令和8年12月28日まで
申請の前に、特定空家等の判定が必要です
特定空家等と判定されていない場合は、先に判定を受けなければ交付申請はできません(判定には3週間程度かかります)。すでに空家法の助言・指導や勧告の対象になっている場合は、判定を受けなくても交付申請ができます
交付決定前に着工した工事は、補助の対象になりません
予算額に達した時点で、受付を終了します
- 特定空家等の判定依頼 特定空家等と判定されていない場合は、市民生活課へ判定依頼を持参します(原則郵送不可。来庁日時は事前に連絡してください)。判定には3週間程度かかります。すでに空家法の助言・指導や勧告の対象になっている場合は、この判定を受けなくても交付申請ができます。
必要書類
- 特定空家等判定依頼書
- 位置図(縮尺、方位、空家等の位置がわかるもの)
- 現況写真(建物外観がわかるもの)
- 所有権を証明できる書類(建物の登記事項証明書等)
- 補助金交付申請同意書(様式第12号)(他の権利者がいる場合、または申請者が所有者以外の場合に、権利者ごとに1部)
- 立入同意書(様式第13号)
- 交付申請 令和8年12月28日までに、交付申請書などを提出します。工事は、申請した年度の2月末日までに完了する予定のものが対象です。
必要書類
- 仙台市特定空家等除却促進補助金交付申請書(様式第1号)
- 収支予算書(様式第14号)
- 工事見積書
- 市税納付状況調査申請書(様式第15号)
- 補助金交付申請同意書(様式第12号)(他の権利者がいる場合、または申請者が所有者以外の場合に、権利者ごとに1部)
- 本人確認書類の写し
- 位置図(判定依頼を経て申請する場合は省略できます)
- 現況写真(判定依頼を経て申請する場合は省略できます)
- 所有権を証明できる書類(建物の全部事項証明書等。判定依頼を経て申請する場合は省略できます)
- 立入同意書(様式第13号)(判定依頼を経ずに交付申請する場合)
- 交付決定後に工事を実施 交付決定の通知を受けてから着工します。内容を変更する場合は、変更に係る書類を添えて事業変更承認申請書(様式第4号)を提出します(補助事業の目的を変えず、補助金の額にも変更を生じない軽微な変更は除きます)。取り下げる場合は交付申請取下書(様式第6号)を提出します。
- 実績報告 工事完了の日から20日以内に、実績報告書を提出します。
必要書類
- 仙台市特定空家等除却促進補助金実績報告書(様式第7号)
- 工事契約書の写し
- 補助対象経費に係る契約相手方からの請求書の写し
- 工事完了後の写真(撮影日を記入したもの)
- 補助金の請求 補助金額の確定通知を受けた後、確定通知書に記された提出期限までに(遅くとも交付決定のあった年度の3月末日までに)、請求書を提出します。
必要書類
- 仙台市特定空家等除却促進補助金交付請求書(様式第9号)
- 工事代金の領収書の写し
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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