宮崎県宮崎市の空き家・解体などの補助金
宮崎市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。
【二次募集】令和8年度 危険な空き家の解体費を補助します(再周知)/危険な空き家等除却推進事業
宮崎市内の危険な空き家等を解体・除却する費用の一部を補助する制度です。老朽化が著しい特定空家等などが対象で、事前相談が必須です。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額
- 上限額は40万円
- 対象
- 宮崎市内の延べ床面積30平方メートル以上の空き家で、危険な空き家等(特定空家等または市の不良度測定調査で基準を満たした空き家)であること。法人が所有権を有していないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと、既に解体工事に着手していないこと、公共事業等の補償対象でないことを満たす物件の所有者又は相続人等で、市税滞納がなく、暴力団員に該当せず、過去にこの解体補助金を受けておらず、他の補助金等の交付を受けていない者。
- 申請期間
- 令和8年8月17日より受付開始。危険な空き家等として判定されたものについては、令和8年11月30日までに事前相談および補助金交付申請を行う必要があります。
事前相談と市の判定を経てから交付申請します
対象は、宮崎市内にある延べ床面積30平方メートル以上の空き家で、特定空家等、又は市による不良度測定調査において基準を満たしたものです。法人が所有権を有していないこと、所有権以外の権利(抵当権等)が設定されていないこと、既に解体工事に着手していないこと、この補助対象事業について公共事業等の補償対象となっていないことが必要です。ただし、市長が相当の必要があると認めたときは、この限りではありません。補助要件チェックシートでは、1年以上使用されていない建築物であること、居住用の建築物であることなども確認項目になっています。
対象者は、危険な空き家等の所有者又は相続人等です(法人は対象になりません)。市税の滞納がないこと、暴力団員に該当しないこと、過去にこの解体補助金を受けたことがなく、補助対象事業において国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないことが必要です。ただし、市長が相当の必要があると認めたときは、この限りではありません。所有者や相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内で、上限は40万円です(千円未満は切り捨て)。補助対象経費は除却、廃材処分及び運搬に要する経費で、解体工事にかかる税(消費税・産業廃棄物税等)は含まれません。家財道具の処分費や、敷地内の樹木・工作物の除却費も対象外です。原則として、空き家の所在地を更地にする必要があります。
令和8年度は二次募集中です(先着順、予定件数は5件程度で、申込状況に応じて受付を終了します)。危険な空き家等として判定されたものについては、令和8年11月30日までに事前相談と補助金交付申請を行う必要があります(期限は当初の10月30日から延長されました)。解体工事は令和9年1月末日までに完了する必要があります。実績報告や請求の提出期限、期限の日が休日に当たる場合の取扱いは、公開されている公式資料に記載がありません。
代理受領(補助金を解体業者が代理で受け取る制度)の定めは、制度ページ・チラシ・手続きの流れ・様式などの公開資料には見当たりません(交付要綱の本文は公開されておらず、未確認です)。手続きの流れは、工事代金を支払った後に実績報告と請求を行う形です。
- 事前相談をする まず事前相談を申し出ます。事前相談の後に、市が現地調査と不良度測定調査を行い、補助要件を判定します。要件を満たしても、予算の範囲内で交付申請者が決定されるため、交付が確定するものではありません。建物の所有者が死亡している場合は相続関係を明らかにする書類が、相続人が複数いる場合は相続人全員の解体同意書が、所有者や権利者が複数いる場合は解体同意書が必要です。
必要書類
- 事前相談申出書(様式第1号)
- 補助要件チェックシート(様式第2号)
- 不良度測定調査兼立入調査同意書(様式第3号)
- 位置図
- 配置図
- 現況写真(除却前)
- 所有権を明らかにする書類(登記事項証明書、課税台帳(名寄せ帳)、売買契約書等のいずれか)
- 相続関係を明らかにする書類(建物所有者が死亡している場合)
- 解体同意書(所有者や権利者が複数いる場合)
- 解体業者を選定し、見積を取る 解体事業者を選定し、解体工事の見積を取ります。見積書は交付申請の添付書類として提出します。
- 交付申請をする 交付申請書(様式第4号)に添付書類を添えて提出します。補助金の申請等の手続きを事務代行者に代行させる場合は、事務代行者届(様式第11号)も提出します。
必要書類
- 交付申請書(様式第4号)
- 事業計画書(様式第12号)
- 収支予算書(様式第13号)
- 解体工事の見積書
- 誓約書兼同意書(様式第14号)
- 市税納付状況確認同意書(様式第15号)
- 相手方登録申出書
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定後に契約・着工し、工事代金を支払う 市の交付決定通知を受けた後に、解体業者と請負契約を結び、着工します(既に解体工事に着手しているものは対象になりません)。工事が完了したら、工事代金を業者へ支払い、領収を確認します。
- 変更・廃止は申請する 事業の変更又は廃止をする場合は、変更(廃止)申請書(様式第6号)に、内容が確認できる書類等を添えて提出します。
- 実績報告をする 工事完了後に、実績報告書を提出します。
必要書類
- 実績報告書(様式第8号)
- 事業実施報告書(様式第16号)
- 収支決算書(様式第17号)
- 解体工事の請負契約書の写し
- 解体費の支払いが確認できる書類の写し
- 現況写真(除却後)
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金の額の確定後に請求する 市が実績報告を審査し、補助金の額を確定して通知します。その後に請求書(様式第10号)を提出すると、補助金が交付されます。
危険な空き家の解体補助
老朽化した危険な空き家等を除却し、周辺環境への悪影響を解消するため、解体費用の一部を補助する制度です。対象となる物件や対象者には一定の条件がありますが、詳細は個別ページで確認する案内です。
- 対象
- 老朽化した危険な空き家等の解体を行う人。対象となる物件や対象者に一定の条件がある。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。