山形県寒河江市の空き家・解体などの補助金

寒河江市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

令和8年度寒河江市老朽住宅等管理支援事業補助金(老朽危険空き家解体)

除却・解体要確認

受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。

老朽化し危険な空き家の除却を行う方に対し、除却費の一部を補助する制度です。対象建築物の区分により補助上限額が異なり、事前相談と審査を経て申請します。

補助率
補助対象経費の2分の1
上限額
不良住宅除去タイプは上限80万円、空き家住宅除去タイプは上限40万円
対象
寒河江市内の、住居を目的として建築又は使用され、1年以上使用されていない木造及び軽鉄骨造の建物で、構造の腐朽又は破損が著しく危険性が大きいものの所有者、1の相続人、または所有者等から対象建築物の除却について同意を受けた方。なお、市税等の滞納がある方や、他の権利者(抵当権設定者など)から同意を得られない方は対象外。
申請期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和8年6月30日(火曜日)

令和8年度寒河江市老朽住宅等管理支援事業補助金(老朽危険空き家解体)で確認すること

令和8年度分の入口である事前調査の申込みは、令和8年5月18日から6月30日までの間と要綱第16条で定められており、この期間はすでに過ぎています。交付申請の期限(令和8年8月31日)もすでに過ぎており、公表されている日程の上では、選定・交付決定を受けた対象者の工事と完了報告の段階に入っています。ただし、実際に選定や工事がどの程度進んでいるかは、公表資料では確認できません。制度ページ(更新日2026年4月10日)や要綱には、追加募集や受付延長の案内は掲載されていません。来年度の募集の有無や時期も公表資料では確認できないため、次回の案内は市の制度ページで確認してください。

対象の判定は、市の事前調査で行われます。使う評点は、住宅地区改良法施行規則別表第1の評定区分のうち「2 構造物の腐朽又は破損の程度」だけの合計評点です(要綱第11条)。この区分の最高評点は100点のため、不良住宅(100点以上)はこの区分の評点が最高評点に達した場合に限られ、50点以上100点未満が空き家住宅です。構造一般や防火・避難、排水設備など、ほかの区分の評点は計算に入りません。1つの評定項目に複数の評定内容が当てはまる場合は、その項目では最も高い評点だけが数えられます。

対象の建物は、不良住宅・空き家住宅のどちらも、市内に存すること、居住を目的として建築し、又は使用された建築物であること、現に1年以上使用されていない建築物であることが共通の要件です(要綱第11条)。建物の構造の説明は資料で異なります。制度ページと概要は「木造及び軽鉄骨造」としていますが、要綱第11条の定義は「鉄筋コンクリート造並びにコンクリートブロック造及び補強コンクリートブロック造を除く建築物」です。鉄骨造など、ページの説明では対象外に見える構造でも、要綱の文面では除外されていません。構造による対象の可否は、事前調査の申込みの際に市に確認してください。また、併用住宅は、過半が居住の用に供されているものだけが対象です(要綱第11条第1号ア)。

申請できるのは、登記事項証明書等に所有者として記録されている者(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書による者)、その相続人、その同意を受けた者、その他市長が適当であると認める者です(要綱第14条第1項)。所有者としての申請では、法人は対象外です。共有の建物で共有者の同意が得られない場合、登記事項証明書に所有権以外の物権(賃借権を含む)が設定されている場合に、その権利者から同意が得られない場合、市税等に滞納がある場合は、対象者になりません。なお、法人が「同意を受けた者」や「その他市長が適当であると認める者」として申請できるかどうかは、要綱の文面だけでは確定できません。また、暴力団員及び暴力団員等(排除対象者)には、補助金等は交付されません(規則第3条の2)。

次の除却工事は対象になりません(要綱第12条第2項)。建築物の一部の除却(長屋住宅は除く)、居住の用以外の用に供されているものの除却、車庫・物置・門・塀の除却、他の補助金の交付を受ける(受けようとする)除却、公共事業等の補償の対象となっている建築物の除却、交付決定前に契約し、又は着工した工事、その他市長が適当と認めない除却工事。制度ページが対象工事を全部除却と説明するのは、この一部の除却の除外に対応します。

施工者は、山形県内に本店又は営業所を有する法人、又は県内に住所を有する個人で、建設業法の土木工事業・建築工事業・とび・土工工事業の許可、又は建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けた者に限ります(要綱第12条第1項)。なお、要綱の条文では許可業種が「とび・土木工事業」と印刷されていますが、建設業法別表第1の正式な業種名は「とび・土工工事業」です。

補助金の計算では、消費税と地方消費税は対象になりません(要綱第13条第1項)。補助対象経費は、除却工事に要する費用(税抜き)の10分の8で、国土交通大臣が定める標準建設費の除却工事費が上限です。補助金は、その補助対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨てられ、上限は不良住宅80万円・空き家住宅40万円です(要綱第15条)。標準建設費は交付決定の時点のものが使われます(要綱第13条第2項)。国土交通大臣が定める標準建設費の除却工事費については、国土交通省の令和8年度の通知で、1㎡当たりの単価の上限が木造36,000円・非木造51,000円と公表されています。ただし、市の様式(事業実施計画書・事業実施報告書)の算出表では単価は市が記入する欄になっており、実際に適用される単価は交付決定の時点の標準建設費で決まります。金額の見込みは市に確認してください。なお、事業実施計画書(様式第9号)では、事業費は税込で、補助対象事業費は税抜で記入します。

申込みをすれば必ず補助を受けられるわけではありません。補助は予算の範囲内で、本年度の採択予定は不良住宅除去タイプ1件・空き家住宅除去タイプ10件程度とされています。制度ページによれば、希望者多数の場合は、建物が周辺に与える危険性等を勘案して市が補助対象者を選定し、7月下旬までに連絡します(選定の手続き自体は要綱に規定がありません)。

工事の請負契約と着手は、交付決定を受けた後でなければ対象になりません。交付決定前に契約し、又は着工した工事は、補助対象工事から除かれます(要綱第12条第2項第6号)。交付申請も、事業に着手する前の令和8年8月31日までに提出する必要がありました(制度ページは「やむを得ない事情がある場合を除く」としています)。この期限もすでに過ぎています。

完了報告の期限は「令和9年2月10日まで」だけではありません。工事完了報告書は、事業が完了した日から1か月を経過した日、又は令和9年2月10日の、いずれか早い日までに提出しなければなりません(要綱第20条第2項)。工事が早く終わるほど、報告の期限は早まります。なお、概要(PDF)の対象工事の説明には「令和8年2月10日」と印刷されている箇所がありますが、要綱と制度ページの記載は令和9年2月10日です。

補助金の受領を施工業者等に委任する代理受領の定めは、要綱にも市の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則にも記載がありません。手続きの代理(委任状)に関する定めも、要綱や様式には見当たりません。補助金は、原則として額の確定の後に交付されます(市長が特に必要と認めたときは、完了前の交付もあります。規則第16条)。完了報告書には、預金通帳の写し(口座情報が記載されている部分)を添付します。なお、規則は補助金は補助事業者等の請求により交付すると定めていますが、この制度の様式に請求書はなく、請求の具体的な方法は公表資料では確認できません。

交付決定には条件が付きます(要綱第19条)。工事では建設リサイクル法その他の関係法令を守ること、工事完了後は跡地を周囲に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めることです。交付決定の後に事情が変わって特別の必要が生じたときは、決定が取り消され、又は内容が変更されることがあります(規則第10条)。偽りその他不正な手段で交付を受けた場合や、補助金を他の用途に使った場合、暴力団員等(排除対象者)であることが確認された場合、決定の内容や条件、又は市長の処分に違反した場合は、交付決定が取り消されることがあります(規則第18条)。この取消しは、補助金の額の確定があった後でも行われます。交付決定が取り消された場合に、その取消しに係る部分についてすでに補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じられます(規則第19条第1項)。また、補助金の額の確定の際に、確定した額を超える補助金がすでに交付されているときも、期限を定めてその返還を命じられます(規則第19条第2項)。制度ページも「適正な支払が認められない場合は、補助金の返還を求めます」としています。返還を命じられて納期限までに納付しないときは、寒河江市税外収入金に係る督促及び延滞金徴収条例第3条に定める額の延滞金を納付しなければなりません(やむを得ない事情があるときは、市長が免除できます)(規則第20条)。

申請に必要な書類のうち、場合によって必要になる書類は、様式の添付書類リストには載っていないことがあります。交付申請書(様式第8号)のリストは6項目ですが、要綱第17条には、同意を受けた者が申請する場合の同意書と印鑑登録証明書、相続関係図と戸籍謄本などの条件付きの書類も定められています。自分の場合に必要な書類は、要綱の条文で確認してください。

建築物を除却すると、翌年度より土地の税額が増額になる場合などがあります(制度ページ)。また、市が建物の調査を行った場合は、この補助金を使って除却するかどうかにかかわらず、市から建築物の維持管理について指導を受けることがあります。補助事業に係る収入と支出の帳簿と証拠書類は、整理して保管しなければなりません(規則第22条。保管する年数の明記はありません)。

  1. 事前調査を申し込む 入口は、事前調査申込書の提出です(制度ページはこの入口を「事前相談」と表現しています)。事業に着手する前の令和8年5月18日から6月30日の間に、事前調査申込書(様式第6号)を市長に提出します(要綱第16条)。申込書には、敷地への立入調査を承諾する旨が含まれます。令和8年度のこの期間はすでに過ぎており、追加募集や延長の案内は公表資料に掲載されていません。

    必要書類

    • 事前調査申込書(様式第6号)
    • 補助対象建築物の付近見取図
    • 平面図(床面積の分かるもの)
    • 写真(様式第6号のチェック欄では現状写真(2面以上)とされています)
    • 登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳の写し又は固定資産税納税通知書の写し)
    • 共有者からの除却についての同意書(登記事項証明書に共有者の記載がある場合)
    • 所有権以外の物権の権利者からの除却についての同意書(登記事項証明書に物権の設定がある場合)
    • 申請者以外の相続人の除却についての同意書(相続人が申請する場合で、相続する者が2人以上おり、建物が分割登記されていないとき)
    • その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
  2. 事前調査の結果通知を受ける 市が書類審査と現地調査を行い、事前調査結果通知書(様式第7号)で、不良住宅に該当するか、空き家住宅に該当するか、補助対象建築物と認められないかを通知します。通知書には不良度評点が記載されます。希望者多数の場合は、建物が周辺に与える危険性等を勘案して補助対象者が選定され、7月下旬までに連絡されます(制度ページ)。対象と認められなかった建物は、この先の手続きに進めません。
  3. 施工業者を選定し、見積書を取る 施工者は、山形県内に本店又は営業所を有する法人、又は県内に住所を有する個人で、建設業法の土木工事業・建築工事業・とび・土工工事業の許可、又は建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けた者に限ります(要綱第12条第1項)。交付申請には、その許可又は登録の通知書の写しと、内訳明細の付いた見積書の写しが必要です。
  4. 交付申請をする 事業に着手する前の令和8年8月31日までに、交付申請書(様式第8号)を市長に提出します(要綱第17条。制度ページは「やむを得ない事情がある場合を除く」としています)。令和8年度のこの期限はすでに過ぎています。市が審査し、補助金等交付決定通知書で交付の決定を通知します。交付決定までの具体的な日数の定めは要綱・規則になく(規則では「すみやかに」決定し、通知するとされています)、期間の目安は市に確認してください。交付決定の内容や条件に不服があるときは、原則として、通知を受けた日から10日を経過する日までに申請を取り下げることができます(市長が特に必要と認めたときは、この期間が延長されることがあります)。取り下げると、交付決定はなかったものとみなされます(規則第9条)。

    必要書類

    • 交付申請書(様式第8号)
    • 事業実施計画書(様式第9号)
    • 建設業の許可の通知書又は解体工事業登録の通知書の写し
    • 補助対象工事の見積書の写し(内訳明細を添付すること)
    • 補助対象建築物の平面図(床面積の分かるもの)
    • 同意書及び印鑑登録証明書(所有者又は相続人から同意を受けた者が申請する場合。相続人が同意する場合は、相続人全員の同意書と、同意した者全員の印鑑登録証明書)
    • 相続関係図及び相続関係が確認できる戸籍謄本(相続人、又は同意を受けた者が申請する場合)
    • 令和7年度分の納税証明書(令和8年4月から6月までに申請する場合は令和6年度分)(補助対象者の居住地が寒河江市以外の場合は、寒河江市と居住地の両方の納税証明書)
    • その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
  5. 交付決定を受けてから契約し、工事に着手する 交付決定通知を受けた後に、施工業者と請負契約を結び、工事に着手します。交付決定前に契約し、又は着工した工事は対象になりません。工事では、建設リサイクル法その他の関係法令を守ることが交付の条件です(要綱第19条)。
  6. 工事内容を変更・中止するとき 経費の配分や事業の内容を変更しようとするとき、事業を中止・廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります(規則第7条第1項)。交付変更(取下げ)申請書(様式第10号)に、事業実施変更計画書(様式第9号)などを添えて提出します。補助金の額に変更が生じない補助対象事業費等の変更は、軽微な変更として扱われ、変更の事前承認は不要です(要綱第18条第1項)。交付決定の内容や条件に不服がある場合の申請の取下げについては、手順4を参照してください。予定期間内に工事が完了しないとき、又は遂行が難しくなったときは、速やかに市長に報告して指示を受けなければなりません。

    必要書類

    • 交付変更(取下げ)申請書(様式第10号)
    • 事業実施変更計画書(様式第9号)
    • 変更に係る除却工事見積書の写し
    • その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
  7. 工事を完了し、完了報告をする 工事が完了したら、工事完了報告書(様式第11号)を、事業が完了した日から1か月を経過した日、又は令和9年2月10日の、いずれか早い日までに提出します(要綱第20条第2項)。市は受付・審査と現地の完了確認を行い、交付すべき補助金の額を確定して、補助金等の額の確定通知書で通知します(規則第15条)。

    必要書類

    • 工事完了報告書(様式第11号)
    • 事業実施報告書(様式第12号)
    • 補助対象工事に係る工事請負契約書の写し
    • 工事請負契約書の変更がある場合はその写し(変更がある場合)
    • 除却に要した費用に係る領収書の写し(内訳明細の記載があるもの)
    • 除却後の写真
    • 補助対象建築物の除却工事完了証明書の写し
    • 預金通帳の写し(口座情報が記載されている部分)
    • その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
  8. 補助金の交付を受ける 補助金は、原則として額の確定の後に交付されます(規則第16条。市長が特に必要と認めたときは、完了前の交付もあります)。規則は、補助金は補助事業者等の請求により交付すると定めていますが、この制度の様式に請求書はなく、申込みの流れ(フロー図)でも額の確定通知から補助金の交付へ進む形になっています。請求の具体的な方法は公表資料では確認できないため、確定通知を受けた際の市の案内で確認してください。補助金の受領を施工業者等に委任する代理受領の定めは、公表資料に記載がありません。手続きの代理(委任状)に関する定めも、要綱や様式には見当たりません。

寒河江市の公式案内(老朽危険空き家解体)

概要(令和8年度寒河江市老朽住宅等管理支援事業補助金・老朽危険空き家解体)

補助金申込みの流れ(フロー図)

交付要綱(令和8年度寒河江市老朽住宅等管理支援事業補助金交付要綱)

様式(事前調査申込書・交付申請書ほか)

寒河江市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(市の例規集)

標準建設費の単価上限に関する国土交通省の通知(令和8年度)

公式ページで確認する ↗

寒河江市老朽住宅等管理支援事業補助金(空き家バンク利活用リフォーム)

改修・活用受付期間は公式ページで確認

寒河江市の空き家バンクを利用して空き家を購入または賃貸借し、改修工事を行う場合に、その工事費の一部を助成する制度です。空き家の利活用による移住推進を目的としています。

補助率
工事費の一部
上限額
工事費の一部を助成
対象
空き家バンクを利用して空き家を購入又は賃貸借し、改修工事を行う人。なお、登録物件21の記載では、定住が困難なためこの補助金は利用できないとされています。
申請期間
本文に募集期間の記載なし

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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