山形県米沢市の空き家・解体などの補助金
米沢市の公式ページで確認できた補助金制度4件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金(空き家改修支援事業)
空き家を利活用するための改修費用の一部を補助する制度です。移住者が住宅として改修する場合、空き家バンク物件を自ら使用するために改修する場合、地域活性化等に資する施設として改修する場合が対象です。
- 補助率
- 移住者の方が住宅を改修する場合:2/3/空き家バンクの物件を自ら使用するために改修する場合:3/10/空き家を地域活性化等に資する施設として改修する場合:2/3
- 上限額
- 移住者の方が住宅を改修する場合…最大120万円(基本補助額100万円、子育て世帯かつ若者世帯10万円、指定区域内10万円)/空き家バンクの物件を自ら使用するために改修する場合…最大50万円/空き家を地域活性化等に資する施設として改修する場合…指定区域外50万円、指定区域内60万円
- 対象
- 空き家を利活用するために改修する者。移住者の方が住宅を改修する場合は、売買契約締結日から1年未満の空き家または実績報告書提出日までに売買契約を締結する見込みの個人で、子育て世帯または若者世帯であり、本市に10年以上定住する見込みの移住者で、建築年数10年以上、1年以上空き家、入居と転入・転居届出ができること。空き家バンク物件を自ら使用する場合は、売買契約締結日から1年未満の空き家または売買契約を締結する見込みの個人・法人で、空き家バンク登録物件、建築年数20年以上であること。地域活性化等に資する施設として改修する場合は、所有者または賃借人(いずれも実績報告書提出日までに売買・賃貸借契約を締結する見込みを含む)で、建築年数20年以上、1年以上空き家、事業期間10年以上であること。共通して、同一世帯の2親等以内の所有でないこと、市内に本店を有する法人事業者と契約すること、未着工で令和9年1月末までに完了し実績報告できること、市税等の滞納がないこと、改修工事費用が50万円以上であること。
- 申請期間
- 令和8年4月13日より、随時受け付け
米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金(隣接地取得支援事業)
隣接地を取得して、200平方メートル未満の土地、無接道地、異形地の状態を解消し、空き家を利活用または除却する費用の一部を補助する制度です。測量等費用と建築物等の除却・改修費用が対象です。
- 補助率
- 測量等費用:10/10/建築物等の除却及び改修費用:除却の場合 5/10、改修の場合 1/3
- 上限額
- 測量等費用(測量、境界明示、登記、仲介手数料)…最大30万円/建築物等の除却及び改修費用…最大90万円/合計最大120万円
- 対象
- 取得する土地が補助対象者及びその世帯構成員の2親等内の親族所有でないこと。隣接地または自己所有地等が200平方メートル未満の土地、無接道地または異形地であり、隣接地取得によりその状態が解消できること。隣接地又は自己所有地等に空き家が存在し、その空き家が居住誘導区域内または空き家・空き地バンク登録物件であること。市税等の滞納がないこと。除却を行う場合は、市内に本店を有する法人事業者と除却工事契約を締結し、権利者全員の同意があり、開発区域でないこと。改修を行う場合は、市内に本店を有する法人事業者と改修工事契約を締結し、実績報告書を令和9年1月末までに提出できること。
- 申請期間
- 令和8年4月13日より、随時受け付け
米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金(不良住宅・特定空家等除却支援事業)
市内の不良住宅または特定空家等を除却する個人に、除却費用の一部を補助する制度です。条件を満たす場合、補助率8/10で最大120万円が受けられます。
- 補助率
- 8/10
- 上限額
- 最大120万円
- 対象
- 不良住宅または特定空家等の所有者またはその相続人で、建築物等が周囲の住環境に著しく影響を与える恐れがあり、申請者が5年以上所有(相続による所有・相続人申請を除く)していること。申請者及び共有者等の市民税所得割が非課税または所得額が320万円未満で、権利者全員の同意があり、市内に本店を有する法人事業者と工事請負契約を結び、市税等の滞納がないこと等が必要。
- 申請期間
- 令和8年4月13日より随時受け付け
米沢市不良住宅・特定空家等除却促進事業費補助金(近隣住民空き家除却支援事業)
近隣住民等が特定空家等と認定された空き家及び土地を取得し、跡地を地域活性化に利用するために除却する費用等の一部を補助する制度です。補助率は8/10または2/3で、合計最大450万円です。
- 補助率
- 8/10、2/3
- 上限額
- 建築物等の除却費用 最大400万円、家財等の片付け等費用 最大50万円、合計 最大450万円
- 対象
- 対象空き家から直線距離が概ね1キロメートル以内に居住または所在している個人・法人、または市長が認める町内会等の任意団体。除却後の跡地を営利目的以外の地域活性化に利用し、権利者全員の同意があり、市内に本店を有する法人事業者と工事請負契約を結び、市税等の滞納がないこと等が必要。
- 申請期間
- 令和8年4月13日より随時受け付け
工事の契約・着手は、交付決定の通知を受けてから
交付決定前に契約・着手した工事は、補助対象外です
受付は令和8年4月13日から随時ですが、申込みが予算額に達し次第、受付を終了します
工事完了後の完了届は、令和9年1月末日までに提出する必要があります
補助金は完了届の提出後に交付されるため、工事代金は一時的に申請者が負担します
この制度は、近隣住民や町内会等が空き家を取得して除却する事業です。対象の空き家と土地を取得することが前提で、除却後の土地は地域活性化(営利目的以外)に利用します
申請できるのは、対象の空き家から直線距離で概ね1km以内に居住・所在する個人・法人、または市長が認める町内会等の団体です
対象は、建物全体(基礎を含む)を解体して更地にする工事です。契約先は、市内に本店を有する法人事業者に限ります
補助額は、除却費用が最大400万円(補助率10分の8)、家財等の片付けや取得に要する費用が最大50万円(補助率3分の2)で、合計最大450万円です
- 事前相談 申請の前に、この事業に申請できるかどうかを建築住宅課の空き家対策担当へ相談します。
- 交付申請 補助金交付申請書(様式第2-2号)などを提出します。
必要書類
- 補助金交付申請書(様式第2-2号)
- 登記事項証明書の原本(発行から3か月以内。未登記の場合は固定資産評価証明書など)
- 見積書等の写し
- 工事着工前の写真(全景と内部の全ての部屋)
- 除却後の土地利用に係る事業計画書(様式第4号)
- 納税証明書
- 関係権利者全員の同意書(様式第3号)と印鑑証明書(原本)(関係権利者がいる場合)
- 法人の場合は法人登記簿謄本等、地縁団体の場合は地縁団体台帳の写し等
- 交付決定後に工事を実施 交付決定の通知を受けてから業者と契約し、工事を行います。内容を変更する場合は交付変更申請書(様式第5号)、取りやめる場合は取下届(様式第6号)を提出します。
- 完了届の提出 工事が完了したら、令和9年1月末日までに完了届を提出します。補助金は完了届の提出後に交付されます。
必要書類
- 完了届(様式第7-2号)
- 工事請負契約書の写し
- 完成写真(建物が除却されたことが分かるもの)
- 工事代金領収書等の写し
- 振込依頼書兼委任状(様式第8号)
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。