岩手県一関市の空き家・解体などの補助金
一関市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
危険空き家の解体費用を補助します(令和8年度~)
市内にある危険空き家を解体する際の費用の一部を補助する制度です。倒壊などのおそれのある危険空き家の除却費用に対して、上限50万円まで補助します。
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 上限額50万円
- 対象
- 市内にある危険空き家(交付要綱別表の基準で100点以上、専用住宅または延床面積の2分の1以上が居住用の併用住宅)を解体する所有者または相続人で、世帯全員が市税等を滞納していない方。
- 申請期間
- 予算に達するまで(市ホームページをご確認ください)
申請前に確認すること
対象となるのは、市が現地調査で判定する不良度評点が100点以上で、倒壊等のおそれがあるなど特定空家等に相当する状態にある空家等です。用途は専用住宅または併用住宅に限ります。併用住宅は要綱で、延べ面積の2分の1以上を専ら居住の用に供し、かつ居住の用に供する部分以外の部分を有する建築物と定義されています。故意に破損させたもの、公共事業による移転・建替え等の補償対象は対象外です。評点は、評定区分ごとの最高評点(構造一般の程度45点、構造の腐朽又は破損の程度100点、防火上又は避難上の構造の程度30点、排水設備10点)で頭打ちにして合計します。チラシ裏面の判定チェックシートには、一つの評定項目に複数該当する場合は最も高い評点を取る備考がありますが、要綱の別表第1にはこの備考の記載がありません。
申請者は個人の所有者または相続人に限ります(法人は対象外)。共有の場合は共有者全員の同意、抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合は権利者の同意が必要です。同意は独立した同意書ではなく、様式第2号「誓約書兼同意書」の中で誓約する形です。
申請者を含む世帯全員が市税等を滞納していないこと、一関市暴力団等排除措置要綱の排除措置対象者でないことが必要です。
対象工事は空家等の全部を解体する工事に限ります(一部解体は対象外)。施工は、市内に本店・支店・営業所等を有する事業者に限ります。
工事は交付決定を受けた日以降に着手し、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに完了しなければなりません。交付決定前に着手した工事や、年度をまたぐ工事は対象外です。
国・県・市の他の制度による補助金等の交付を受けている工事は対象外です。また、家財道具等の撤去・運搬・処分に要する費用は補助対象経費に含まれません。
補助額は、補助対象経費(消費税・地方消費税相当額を含む)の5分の4で、1,000円未満の端数は切り捨て、上限は50万円です。平米単価による上限の定めはありません。
交付申請の受付は予算に達するまでです。具体的な締切日は公表資料にありません。また、提出書類の提出期日は要綱別表第2で「別に定める」とされており、具体的な期日は公表資料で確認できませんでした(未確認)。申請前に市の案内で確認してください。
変更・中止の進め方は、制度要綱が参照する一関市補助金交付規則で定められています。経費の配分や事業内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く)と、事業の中止・廃止には市長の承認が必要です。予定期間内に完了しない場合や遂行が困難になった場合は、市長に報告して指示を受けます(同規則第6条)。ただし、この制度固有の変更・中止の様式や提出期日は、要綱や公表資料で確認できませんでした。必要になった場合は市に確認してください。
代理受領(施工業者が補助金を代理で受け取る仕組み)は用意されていません。振込先の口座は、交付請求書(様式第3号)に申請者本人が記入します。
制度ページには、別制度の「空家等解体工事資金利子補給補助金」(解体資金の貸付に対する利子補給)も併せて掲載されています。解体費そのものを補助する本制度とは別の制度ですので、混同しないでください。
- 交付申請書を提出する 制度ページで「予算に達するまで」とされている受付期間内に、申請書類を市に提出します。申請書(様式第1号)には、不良度判定のため市職員が敷地内に立ち入ることへの承諾・不承諾のチェック欄があります。納税証明書は「前年度」分で、対象は申請者を含む世帯全員のうち納税義務者である人に限ります。制度ページやチラシにはこの限定が書かれていないので注意してください。
必要書類
- 一関市危険空家等解体費補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象危険空家等の位置図
- 補助対象危険空家等の現況写真
- 補助対象工事の見積書及び内訳明細書の写し
- 補助対象危険空家等の登記事項証明書又は固定資産課税明細書の写し
- 申請者を含む世帯全員(納税義務者に限る)の前年度の納税証明書
- 誓約書兼同意書(様式第2号)
- 相続関係を証明する書類(申請者が相続人の場合のみ)
- 現地調査を受け、交付決定通知を受け取る 市が現地調査で不良度を判定し、交付決定を通知します。交付決定の内容やこれに付された条件に不服がある場合は、申請を取り下げることができます(市補助金交付規則第8条)。取下げは、交付決定の通知を受けた日から起算して7日以内に行います。
- 工事に着手し、完了させる 交付決定を受けた日以降に着手し、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに、空家等の全部を解体する工事を完了させます。施工は市内に本店・支店・営業所等を有する事業者に限ります。
- 完了実績報告と交付請求を一緒に提出する 工事完了後、完了実績報告書(様式第4号)と交付請求書(様式第3号)を同じ段階で一緒に提出します。具体的な提出期限は要綱に明記がなく(別表第2で「別に定める」)、公表資料では未確認です。
必要書類
- 一関市危険空家等解体費補助金交付請求書(様式第3号)
- 一関市危険空家等解体工事完了実績報告書(様式第4号)
- 補助対象工事に要した経費の領収書の写し
- 補助対象工事施工後の写真
- 補助金が交付される 市から、交付請求書(様式第3号)に申請者が記入した金融機関口座へ補助金が交付されます。代理受領の仕組みはありません。
空き家を解体資金の貸付けに係る利子分を補助します
空き家解体のために金融機関から借りた資金について、利子相当額の一部を補助する制度です。市内の空き家を、市内の事業者によって解体し、市内の金融機関から借り入れた場合が対象です。
- 補助率
- 利子相当額
- 上限額
- 貸付け金額500万円以内、年利2.5%以内、返済期間60月以内
- 対象
- 市内にある空き家を解体し、市内にある事業者による解体を行い、市内にある金融機関からの貸付けを受ける、解体する空き家の所有者または親族で、世帯全員が市税等を滞納していない方。
- 申請期間
- 予算に達するまで(市ホームページをご確認ください)
一関市空き家バンク登録住宅改修等補助金
空き家バンクに登録された、空き家になってから3年を経過している物件の改修工事や家具等の処分費用の一部を補助する制度です。市内の空き家の有効活用と移住者受け入れによる地域活性化を目的としています。
- 補助率
- 改修工事などに要した経費の3分の2に相当する額(1,000円未満は切り捨て)
- 上限額
- 上限200万円/上記以外(いずれも40歳以上)の場合 上限100万円
- 対象
- 空き家バンクに登録している物件の所有者で、入居者と賃貸借契約を締結して空き家を賃貸する者、または所有者と賃貸借契約を締結して空き家を賃借する者(契約締結日の前日に市外に住所を有していた者に限る)、または所有権移転を目的とする契約を締結して空き家を取得した者(契約締結日の前日に市外に住所を有していた者に限る)。賃貸借契約の場合は所有者または入居者のどちらか一方のみ申請可で、二地域居住者も一定要件を満たせば対象。
- 申請期間
- 申請書は、賃貸借契約または売買契約の締結後、改修工事などの着工前に提出。補助金交付決定後に着工し、申請年度内に工事完了。請求書は改修工事完了日から30日以内に提出(補助金申請日と同一年度内)。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。