岩手県金ケ崎町の空き家・解体などの補助金
金ケ崎町の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
令和8年度 金ケ崎町空き家利活用補助金(自己居住用改修)
町内の空き家を自己居住用住宅として改修する経費の一部を補助する制度です。自己居住用の住宅として3年以上活用することが条件です。
- 補助率
- 補助対象経費×3分の2
- 上限額
- 50万円(39歳以下又は県外から転入された方が空き家バンクを利用して取得した空き家を改修する場合は20万円加算)
- 対象
- 町内に所在する住居用の空き家(併用住宅を含む)で、平成30年3月31日以降に利活用を開始し、利活用の開始日に1年以上居住者又は使用者がいないもの、築20年以上経過したもの又は自己居住の為に空き家バンクに登録された空き家を購入して改修するもの、所有権登記の完了日又は売買契約締結日等から1年以内のものが対象。補助対象者は、補助対象住宅の所有者等、または補助対象住宅を賃貸借又は購入し補助対象事業を行う個人で、市町村税の滞納者、暴力団関係者、過去にこの補助金を受けたことがある方は対象外。
- 申請期間
- 令和8年5月1日(金)から令和8年11月30日(月)まで
令和8年度 金ケ崎町空き家除却補助金
受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。
町内の一定条件を満たす住居用空き家(併用住宅を含む)の除却工事を行う所有者等に、工事費の一部を補助する制度です。除却費用の5分の4が補助され、空き家の状態により上限額は100万円または50万円です。
- 補助率
- 除却費用の5分の4の額(1,000円未満切り捨て)
- 上限額
- 上限額は空き家の状態により、100万円か50万円のどちらか
- 対象
- 町内に所在する住居用の空き家(併用住宅を含む)で、1年以上居住がなく、倒壊・部材落下・飛散等の危険性があり、住宅の利活用を目的とした補助金の交付を受けたことがないもの。対象者は対象となる空き家の所有者又はその相続人の個人で、町税の滞納者、暴力団関係者、他の権利者から同意を得られない方は対象外。
- 申請期間
- 令和8年6月1日(月)から令和8年7月31日(金)まで
令和8年度 金ケ崎町空き家利活用補助金(取得)
空き家を自己居住用の住宅として取得するための経費を補助する制度です。町内の住居用空き家を空き家バンクで購入した若年者または県外から転入した人が対象です。
- 補助率
- 「3 補助対象経費」と30万円のいずれか少ない額(世帯員に18歳未満の子がいる場合、上記額に20万円を加算)
- 上限額
- 30万円(世帯員に18歳未満の子がいる場合は20万円加算)
- 対象
- 町内に所在する住居用の空き家(併用住宅を含む)を、39歳以下の方又は県外から町内に転入した方が自己居住用に空き家バンクを利用して購入し、所有権登記が完了した日から1年以内であること。補助対象者は、補助対象住宅を購入した39歳以下の方又は県外から町内に転入した日から4年を経過しておらず、転入した日から過去3年間において金ケ崎町に住民登録をしていない方で、補助対象住宅に住民登録を行い、3年以上居住する個人。市町村税の滞納者、暴力団関係者、過去にこの補助金を受けたことがある方は対象外。
- 申請期間
- 令和8年5月1日(金)から令和9年1月29日(金)まで
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
次に読む
この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。