広島県三次市の空き家・解体などの補助金

三次市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

空き家バンク改修補助金

改修・活用受付期間は公式ページで確認

三次市空き家情報バンクの登録物件を購入した市外在住者が、生活に必要な部分の改修を行う場合に補助する制度です。改修費の一部を補助し、世帯条件や地域活動への参加などの要件があります。

補助率
2分の1以内
上限額
上限50万円(上限加算額50万円、中学生以上(申請者を除く)10万円/人、小学生以下20万円/人)
対象
次のすべてに該当する方:三次市空き家情報バンクの利用希望登録をしている方、空き家の所在地に住民登録した方または登録予定の方、地域のコミュニティ活動に積極的に取り組むことができる方、世帯全員が交付申請時に納付すべき納期限の到来した本市の市税等を完納している方、世帯全員が三次市暴力団排除条例第2条第2号または第3号に規定する暴力団員または暴力団員等でないこと、ほか市長が適当と認める方。
申請期間
本文からは募集期間の明記なし。補助対象事業は補助金交付決定を受けた日以後に実施し、交付決定を受けた日の属する会計年度が終了する日までに完了。

公式ページで確認する ↗

三次市老朽危険建物除却促進事業補助金

除却・解体募集中

三次市内にある、老朽化した危険な空き家などの除却工事費の一部を補助する制度です。住宅の不良度判定基準と周辺への危険度判定の基準を満たし、事前に市の認定を受けた建物が対象です。

補助率
3分の1以内
上限額
最大50万円(上限50万円)
対象
三次市に存在する不良住宅で空き家になっているもの、戸建住宅または居住部分が2分の1以上ある併用住宅で、「住宅の不良度判定基準」かつ「周辺への危険度判定」の基準を満たし、事前に三次市による認定を受けた建物の除却工事。
申請期間
補助金交付申請額が予算に達した場合は交付申請の受付を終了。申請年度の2月28日までに完了する工事が対象。

交付申請の前に、市の認定(老朽危険建物)を受ける必要があります

対象は、三次市内にある不良住宅で空き家になっている戸建住宅、又は併用住宅(居住部分が2分の1以上あるもの)です。「住宅の不良度判定基準」と「周辺への危険度判定」の両方の基準を満たし、市の認定を受けた「老朽危険建物」に限ります。判定基準の具体的な項目や評点は、公表資料に記載がありません。

補助金の額は、補助対象工事に要する経費の3分の1以内で、上限は50万円です。経費は消費税込みで計算します。補助対象事業費は、国の指定する平米単価(㎡単価)以内とする上限もありますが、単価の具体額や当てはめ方は公表資料に記載がありません。補助金額の端数処理の定めも、公表資料には記載がありません。

申請できるのは、老朽危険建物の所有者(土地所有者が違う場合は、土地所有者の同意書が必要です)、法定相続人(相続関係の代表者となる確約書が必要な場合があります)、又は老朽危険建物が存在する土地の所有者(建物の所有者の同意が必要です)のいずれかです。いずれの場合も、市町村税及び三次市の徴収する料を完納していることが共通の要件です。

補助対象外の工事は、老朽危険建物に付属する地下埋設物の除却工事(建物の基礎は除きます。基礎の除却は対象になります)、建物内外の残置什器(家具等)の撤去費用、公共事業による移転・建替えその他の補償の対象となっている建物の除却工事です。除却工事は、建築工事業・土木工事業・解体工事業のいずれかの許可を得ている業者、又は解体工事業の登録がされている業者に行わせる必要があります。建物を除却すると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなります。

工事は、申請年度の2月28日までに完了するものが対象で、事業完了の報告も2月28日までです。交付申請は、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。補助金の交付決定前に契約・着手された場合は、補助の対象になりません。

代理受領(補助金を解体業者等が代理で受け取る仕組み)の定めは、制度ページ・案内チラシ・様式のいずれにもありません。補助金の振込口座は、申請者本人名義のものに限ります。委任状(様式第5号)は認定申請に係る事務を委任するためのもので、業者が補助金を受け取る制度ではありません。

  1. 認定申請をする(随時受付) 市が建物に立入調査を行って判定し、認定条件にあてはまる場合は認定通知書が交付されます。認定申請書には、市の立入調査への承諾と、調査時に立ち会うことが含まれます。同意書は、申請者が建物所有者の場合は土地所有者が署名する様式第1号を、申請者が土地所有者の場合は建物所有者が署名する様式第3号を使います(様式の名称は申請者の区分を指します)。建物の所有者が死亡している場合は、法定相続人が代表者となる確約書(様式第2号)が必要な場合があります。認定申請に係る事務は、委任状(様式第5号)で第三者に委任できます。

    必要書類

    • 老朽危険建物認定申請書(様式第4号)
    • 同意書(様式第1号又は様式第3号)
    • 確約書(様式第2号)
    • 認定対象建築物の位置図(付近見取図)
    • 認定対象建築物の平面図
    • 認定対象建築物の外観写真(周辺景観が分かるもの)
  2. 交付申請をする 認定通知書を受けた後に申請します。交付申請額が予算に達した場合は、受付を終了します。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第8号)
    • 事業実施計画書(様式第9号)
    • 老朽危険建物の登記事項証明書又は所有者を確認できる書類
    • 老朽危険建物認定通知書の写し
    • 解体業者の工事見積書(内訳の記載されたもの)
    • 解体業者の許可書の写し又は解体工事業の届出書の写し
    • 市町村税に未納がないことを証明する書類
    • 三次市の徴収する税及び料の納付状況照会承諾書(様式第10号)
    • 収支予算書(三次市補助金等交付規則様式第2号)
    • 認定対象建築物の位置図(令和8年度チラシの交付申請の案内に含まれますが、様式第8号の添付書類欄には記載がありません)
  3. 交付決定を受けてから契約し、着手する 交付条件にあてはまる場合、決定通知書が交付されます。工事の契約と着手は、交付決定の後に行います。交付決定後に変更(中止・廃止を含む)をしようとする場合は、補助金変更等承認申請書(様式第13号)で事前に申請します。
  4. 事業完了報告をする(申請年度の2月28日まで) 工事が完了したら、申請年度の2月28日までに報告します。解体業者の領収書の写しは、事業着手後に金額の変更があった場合に限り、内訳の添付が必要です。市が工事の実施を確認した後、確定通知書が交付されます。

    必要書類

    • 事業完了届(様式第15号)
    • 事業実績報告書(様式第16号。収集・運搬業者及び処分場の名称・許可番号を記載し、両者の許可書の写しを添付)
    • 交付対象事業に係る工事請負契約書の写し
    • 解体業者の領収書の写し
    • 廃棄物に関する処分証明書等(令和8年度チラシでは、廃棄物マニフェストE票の写しと具体的に案内されています)
    • 工事写真(着工前、完了)
    • 決算書(三次市補助金等交付規則様式第6号)
  5. 補助金を請求する 補助金交付確定の通知を受けた後に請求します。振込先の口座名義は、交付決定者(請求者)と同一人としてください。

    必要書類

    • 請求書(様式第18号)

三次市「三次市老朽危険建物除却促進事業補助金」

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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