広島県広島市の空き家・解体などの補助金

広島市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。

広島市老朽危険空家等除却補助制度

除却・解体募集中

広島市内にある老朽化等により倒壊のおそれがある危険な空き家等の除却工事費の一部を補助する制度です。補助額は除却工事費等の条件により、上限50万円の範囲で決まります。

補助率
除却工事費の3分の1
上限額
上限50万円
対象
広島市内にある戸建住宅(長屋、店舗等併用住宅を含む。)で、腐朽または破損の程度が市の基準以上(別表「老朽危険空家等の評価」で100点以上)かつ、道路へ近接するなど通行人へ危険が及ぶ可能性が高い老朽危険空家等の所有者。所有者が複数いる場合は他の所有者全員、所有権以外の権利者がいる場合はその権利者全員の除却工事同意が必要。
申請期間
令和8年5月15日(金曜日)から令和8年5月29日(金曜日)まで。予定件数に達しない場合は6月1日(月曜日)以降、先着順で受け付け。

申請の前に、事前協議の申込みと市の現地調査が必要です

補助金の交付決定前に除却工事の契約をすると、補助の対象外となります

令和8年10月1日以降に申請するものは、登記事項証明書の添付が原則不要です(地番・不動産番号のどちらかが確認できない場合は提出が必要です)

除却工事は、工事完了後、年度内の2月末日までに完了実績報告書が提出されるものが対象です

  1. 事前協議の申込み 事前予約のうえ、申込書を建築指導課へ持参します。最初の申込期間(令和8年5月15日から29日まで)で予定件数に達しなかったため、6月1日以降は先着順で受け付けています。申込みの後、市が現地調査を行い、老朽危険空家等に該当すると確認されると、事前協議確認書(様式第2号)が交付されます。

    必要書類

    • 老朽危険空家等事前協議申込書(様式第1号)
    • 附近見取図
    • 配置図
    • 外観写真(劣化及び破損の状況の分かるもの)
  2. 交付申請 事前協議の確認を受けた後、交付申請書などを提出します。補助金に係る消費税仕入控除税額がある場合は、その額を差し引いて申請します(申請時に明らかでない場合を除く)。

    必要書類

    • 老朽危険空家等除却補助金交付申請書(様式第3号)
    • 老朽危険空家等事前協議確認書(様式第2号)
    • 工事計画書(様式第4号)
    • 不動産登記事項証明書など所有者が確認できるもの(申請日前3か月以内に交付されたもの。令和8年10月1日以降の申請では原則不要)
    • 市税の滞納がないことを証する書類(申請日前3か月以内に交付されたもの)
    • 附近見取図、配置図及び外観写真
    • 工事業者による見積書
    • 課税事業者届出書(様式第5号)(申請者が消費税の課税事業者の場合)
    • 申請者以外の所有者全員の同意書(所有者が複数の場合)
    • 所有権以外の権利を有する者全員の同意書(そのような権利者がいる場合)
  3. 交付決定後に工事を実施 交付決定通知書が届いてから、除却工事の契約を結びます。交付決定の内容を変更・中止・廃止する場合は、変更等の内容が分かる書類を添付して、変更(中止・廃止)承認申請書(様式第8号)を速やかに提出します。
  4. 実績報告 工事完了の日から40日後の日、または交付決定を受けた年度の2月末日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を提出します。中止・廃止の承認を受けた場合は、その承認通知書を受理した日から40日後の日が基準になります(市長がやむを得ないと認める場合は、市長が指定する日まで)。申請時に明らかでなかった補助金に係る消費税仕入控除税額が実績報告までに判明した場合は、その額を交付決定額から差し引いて報告します。

    必要書類

    • 老朽危険空家等除却工事完了実績報告書(様式第10号)
    • 除却工事の作業前・作業中・作業後の写真
    • 請負契約書の写し
    • 除却に要した経費の請求書又は領収書の写し
  5. 補助金の請求 補助金額の確定通知を受けた後、補助金請求書(様式第12号)を提出します。

    必要書類

    • 補助金額確定通知書の写し
  6. 交付後に必要な手続き 補助金の交付を受けた後、工事完了後の消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、消費税仕入控除税額報告書(様式第15号)により速やかに市長に報告します。

    必要書類

    • 積算の内訳書

広島市「広島市老朽危険空家等除却補助制度」

広島市老朽危険空家等除却補助金交付要綱(広島市)

補助金申請手続きの流れ(広島市)

公式ページで確認する ↗

広島市子育て世帯住替え促進空き家除却費補助事業

除却・解体募集中

住宅団地内の一定要件を満たす空き家を除却し、その後の敷地に子育て世帯が入居する住宅を新たに建築する場合に、空き家の所有者等へ除却費用の一部を補助する制度です。補助対象は住宅団地内の空き家の除却工事(廃棄物の運搬・処分を含む)です。

補助率
補助対象経費の2分の1
上限額
上限額50万円
対象
補助対象空き家を除却し、除却後の敷地を子育て世帯の世帯主に売却・貸与・贈与する所有者、または除却後の敷地に新たに建築する住宅を子育て世帯の世帯主に売却・貸与・贈与する所有者。購入・受贈・相続・受遺により取得した補助対象空き家を除却して新たに住宅を建築する者は、売買契約日から半年以内等の申請期間要件、子育て世帯であること、地域活動に参加する意思があることなどの要件がある。
申請期間
令和8年5月15日(金曜)から令和8年12月25日(金曜)まで

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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