広島県福山市の空き家・解体などの補助金
福山市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空家リノベーション事業補助
新婚・子育て世帯・若者夫婦世帯、移住者、定住者が、市内の空き家を取得または賃借して自ら居住するために改修する費用の一部を助成する制度です。対象工事は台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事です。
- 補助率
- 空き家の改修工事に要する費用の2分の1以内
- 上限額
- 新婚・子育て世帯・若者夫婦世帯 50万円/移住・定住者(新婚・子育て世帯・若者夫婦世帯を除く)30万円/親世帯と同居または近居する場合、10万円加算
- 対象
- 新婚世帯、子育て世帯、若者夫婦世帯、移住者、定住者で、改修工事を行った空き家に10年以上居住すること、空き家を売買・相続・贈与または賃借により取得すること、新たに自らが居住するために工事を行うこと。対象空き家は1年以上居住者がいないこと、耐震性能を有すること(改修工事に合わせて耐震性を確保する場合も可)。
- 申請期間
- 2027年1月末まで
空家除却支援事業補助
市内にある特定空き家または危険家屋の全部を除却する工事費の一部を補助する制度です。福山市内に本店等を有する許可・登録業者に請け負わせることなどが要件で、2026年度の受付を開始しています。
- 補助率
- 除却工事に要する費用の3分の1以内
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 空き家の所有者、またはその相続人。上記1の同意を得た者。対象は市内にある「特定空き家」または「危険家屋」で、補助対象空き家の全部を除却する工事であること、福山市内に本店・支店・営業所・事務所等を有し土木工事業・建設工事業・解体工事業の許可を受けている者または解体工事業の登録をしている者に請け負わせること、交付決定後に契約・着手することが必要。
- 申請期間
- 受付開始から2027年1月末まで
危険家屋の場合は、交付申請の前に判定調査が必要です
対象は、市内にある空き家(法人所有のものを除きます)のうち、特定空家等又は危険家屋です。危険家屋は、不良住宅の判定で合計評点が100点以上となったもので、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、補強コンクリートブロック造の住宅は除かれます。また、専用住宅又は兼用住宅(延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)であり、おおむね1年以上使用されておらず、倒壊又は火災により周囲の建築物及び道路に被害を及ぼすおそれがあるものに限ります。この補助金のほかに、国又は地方公共団体から補助金の交付を受けている空き家は対象になりません。
補助金の額は、補助対象費用の3分の1で、上限は50万円です(1,000円未満の端数は切り捨て)。補助対象費用は除却工事費(消費税及び地方消費税を除きます)ですが、費用そのものにも上限があり、国土交通大臣が定める標準除却費を使用して算出した工事費の10分の8が上限です。このため、実際の補助額は工事費の3分の1で計算した額より小さくなる場合があります。
対象者について、市の公式ページでは「空き家の所有者、またはその相続人」と「その同意を得た者」が、申請できる人として案内されています。交付要綱第4条では、空き家の所有者等と土地の所有者が異なる場合は土地所有者の同意を得た所有者等に限ること、空き家が複数人の共有物又は相続財産の場合は、共有者全員又は相続人全員から除却の同意を得た者が申請できることが定められています。単独所有の空き家について、所有者から同意を得た第三者が申請できるかどうかは、要綱第4条だけでは確定できないため、事前相談で確認してください。住民登録している市区町村の税の滞納がある人、暴力団員等、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の措置命令を受けている人は対象になりません。所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利を有する者全員の同意が得られれば対象になります。
対象工事は、対象空き家の全部を除却する工事で、本市内に本店、支店、営業所等がある建設業許可業者(土木・建築・解体のいずれか)又は解体工事業の登録業者に請け負わせる必要があります。空き家に附属する地下埋設物(基礎を除きます)の除却、同一敷地内に存する附属物の除却、家財道具等の残置物の処分、庭木・庭石の撤去は対象になりません。宅地建物取引業者等がその業の目的のために行う除却工事も対象外です。
交付決定を受ける前に工事の契約や着手をした場合は、補助の対象になりません。契約と着手は交付決定後に行ってください。
2026年度の交付申請の受付は2027年1月末までで、先着順(受付の順序は交付決定の順です)のため、予算枠に達し次第終了します。除却工事と補助対象費用の支払は、申請した年度の2月末日までにすべて完了する必要があります。期限の日が休日に当たる場合の取扱いは、公式資料に記載がありません。
代理受領(補助金を工事業者が代理で受け取る制度)の定めは、交付要綱・補助案内・様式のいずれにも記載がありません。
- 事前に相談する 申請する場合は、事前に建築指導課へ相談してください。補助要件の確認や申請手続きの説明を受けられます。
- 危険家屋の判定調査を申請する(危険家屋の場合) 対象が危険家屋の場合は、交付申請の前に判定調査の申請が必要です(特定空家等の場合はこの手続きはありません)。市が写真又は現地確認により審査し、結果は危険家屋判定通知書(様式第3号)で通知されます。該当しない場合は交付申請ができません。申請者と空き家の所有者の続柄が本人又は親族以外の場合は、所有者との関係が分かる書類も必要です。外観写真は、敷地形状等の要因により撮影が困難な場合は省略できます。
必要書類
- 危険家屋判定調査申請書(様式第1号)
- 空き家の附近見取図及び配置図
- 補助対象空き家四面及び屋根の外観写真
- 空き家の所有者等を確認できる書類
- 個人情報等確認同意書(様式第2号)
- その他市長が必要と認める書類
- 交付申請をする 交付申請書(様式第4号)に添付書類を添えて提出します。判定調査の申請時に提出済みの書類は、交付申請時の添付を省略できる場合があります。本市以外に住民登録している人は滞納がないことの証明書が、兼用住宅の場合は平面図が、危険家屋の場合は危険家屋判定通知書の写しが必要です。申請者と空き家の所有者が異なる場合は、所有者との関係が分かる書類も必要です。審査の結果は、交付決定通知書(様式第8号)又は不交付決定通知書(様式第9号)で通知されます。外観写真は、敷地形状等の要因により撮影が困難な場合は省略できます。
必要書類
- 福山市空家除却支援事業補助金交付申請書(様式第4号)
- 個人情報等確認同意書(様式第2号)
- 誓約書(様式第5号)
- 事業計画書(様式第6号)
- 収支予算書(様式第7号)
- 空き家の所有者等であることを確認できる書類(建物の登記事項証明書を使う場合は原本)
- 補助対象空き家が所在する土地の登記事項証明書(原本。コピー不可)
- 補助対象空き家の附近見取図及び配置図
- 補助対象空き家四面及び屋根の外観写真
- 解体業者等の見積書(内訳の記載されたもの)
- 解体業者等の建設業又は解体工事業の許可書等の写し
- 住民登録している市区町村における市税等の滞納がないことの証明書(原本。本市以外に住民登録している場合)
- 住民票(原本。特定空家等を対象とし、本市以外に住民登録している場合)
- 平面図(兼用住宅の場合)
- 危険家屋判定通知書(様式第3号)の写し(危険家屋の場合)
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定後に契約・着手し、着手届を出す 交付決定の通知を受けた後に、解体業者等と工事契約をし、着手します。工事に着手したら直ちに、事業着手届を提出してください。
必要書類
- 事業着手届(様式第10号)
- 補助対象工事の請負契約書の写し又はこれに代わる書面の写し
- 変更・中止・廃止は事前に承認申請をする 事業計画の変更、中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ変更等承認申請書(様式第11号)を提出し、市の承認を受けなければなりません。ただし、対象期間内における事業の実施時期の変更や、補助金の額に変更を生じない支出額の変更など、軽微な変更は承認申請が不要です。承認されると、交付決定(変更・取消)通知書(様式第12号)で通知されます。
- 工事完了後に完成届を出す 補助対象工事が完了したら直ちに、事業完成届を提出します。
必要書類
- 事業完成届(様式第13号)
- 実施報告書
- 収支決算書
- 実績報告をする 実績報告の提出期限は、補助事業が完了した後1月以内又は交付決定があった日の属する年度の2月末日の、いずれか早い日です。事業着手後に金額の変更があった場合は、領収書の写しに内訳も添付します。建設リサイクル法の対象建設工事に該当する場合は、同法の届出書の写しも必要です。
必要書類
- 除却工事完了実績報告書(様式第14号)
- 補助対象工事の請負契約書の写し又はこれに代わる書面の写し
- 補助対象工事に要した費用を支出したことを示す領収書の写し
- 補助対象工事に係る施工中及び施工後の状況がわかる写真
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の届出書の写し(対象建設工事に該当する場合)
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)D票の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金の額の確定後に請求する 実績報告を受けて市が補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第15号)で通知します。その後に交付請求書(様式第16号)を提出すると、補助金が支払われます。請求の期限は交付要綱には定めがなく、補助案内の流れ図では3月15日までと案内されています。
空家等地域活性化推進事業補助
地域のために活用する空き家の改修費等を助成する制度です。空き家の改修や一部の除却、家財等の処分、樹木の伐採などが対象です。
- 補助率
- 空き家の改修費等の4分の3以内
- 上限額
- 上限45万円
- 対象
- 学区(町・地区)まちづくり推進委員会、自治会(町内会)。対象となる空き家は、居住その他の使用がされていない空き家及びその敷地。
- 申請期間
- 受付中(随時受付(先着順)し、予算枠に到達次第、受付を終了します。)
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。