愛知県武豊町の空き家・解体などの補助金
武豊町の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
住宅等撤去費補助制度
老朽化した空き家や旧耐震基準木造住宅の撤去費用の一部を助成する制度です。補助金交付決定前に撤去した場合は対象外です。
- 上限額
- 20万円
- 対象
- 補助対象建物の所有者等で、町税を滞納しておらず、暴力団員でない者。空き家は、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と判定された住宅で、所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者同意がある場合を除く)。旧耐震基準木造住宅は、昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、町の無料耐震診断で判定値1.0未満、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性ありと判断される住宅で、耐震改修補助金の交付を受けていないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者同意がある場合を除く)。
- 申請期間
- 各年度の補助金申請の受付は4月1日以降。申請期限は実施年度の2月末日までに完了実績報告書を提出する必要がある。
交付申請は、撤去工事の契約前までに。交付決定前に撤去した工事は補助の対象外
申請が予定件数に達したため、申請受付は現在停止しています。再開する場合は公式ページでお知らせされます
補助金交付決定前に撤去を行うと、補助金の交付はできません
補助予定件数は、空き家4件・旧基準木造住宅10件です
各年度の補助金申請の受付は、4月1日以降です
- 不良住宅の判定申請(空き家の場合) 武豊町不良住宅判定申請書(様式第1号)に書類を添えて町長に提出します。町が現地調査を行い、判定結果通知書(様式第2号)で結果が通知されます。旧基準木造住宅の場合は、この判定申請は不要です。
必要書類
- 位置図
- 判定対象となる空家の外観写真
- 交付申請(撤去工事の契約前までに) 武豊町住宅等撤去費補助金交付申請書(様式第3号)に書類を添えて、撤去工事の契約をする前までに町長に提出します。
必要書類
- 耐震診断の結果のわかるものの写し、耐震診断調査票、または不良住宅判定結果通知書の写し
- 位置図
- 配置図(補助対象建物を明示したもの)
- 撤去工事見積書の写し
- 補助対象建物の外観写真
- 施工業者の建設業許可または解体工事業登録を証する書類の写し
- 登記事項証明書または所有者を確認できる書類
- 共同所有の場合は、全ての所有者の同意が確認できる書類(同意が得られない場合は、撤去工事について申請者が責任を負う旨の誓約書)
- 委任を証する書類(代理者が申請する場合)
- 交付決定通知を受けてから撤去工事を実施 交付決定通知書(様式第4号)が届いた後に撤去工事を行います。交付決定前に撤去を行うと、補助金は交付されません。申請内容を変更する場合は、あらかじめ変更承認申請書(様式第5号)で承認を受ける必要があります。
- 完了実績報告 工事完了の日から30日を経過する日、または交付決定があった年度の2月末日のいずれか早い日までに、武豊町住宅等撤去完了実績報告書(様式第8号)を提出します。町が完了検査を行い、補助金の額が確定すると完了承認通知書(様式第10号)で通知されます。
必要書類
- 契約書等の写し
- 工事写真(着手前、工事中及び完了時を確認できるもの)
- 工事費請求書又は領収書の写し(施工業者が発行したもの)
- 産業廃棄物管理票の写し
- 補助金の請求 額の確定通知を受けた日から10日以内に、武豊町住宅等撤去費補助金支払請求書(様式第11号)を町長に提出します。
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。