愛知県蒲郡市の空き家・解体などの補助金

蒲郡市の公式ページで確認できた補助金制度6件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

蒲郡市空家利活用事業費補助金(リノベーション工事・市内在住者向け)

改修・活用募集中

「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家を購入または賃借し、リノベーション工事を行う市内在住者向けの補助制度です。外壁・屋根・床・内壁・天井の修繕改修や設備改修、通信環境整備などの工事費の一部を補助します。

上限額
上限額40万円(消費税を除く補助の対象工事費または資材購入費用) ※…最大10万円加算
対象
個人に限る。「空家・空き店舗バンク」に登録した物件を購入又は賃借した方(店舗は対象外)で、空家リノベーション工事等を行った後、当該空家を5年以上利活用することが見込まれる方。市税等の滞納がないこと。
申請期間
売買または賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまでの期間で申請すること。

公式ページで確認する ↗

蒲郡市空家利活用事業費補助金(リノベーション工事・移住者向け)

改修・活用募集中

市外から転入して「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家を購入または賃借し、事業者によるリノベーション工事を行う方向けの補助制度です。工事費の3分の2、上限200万円を補助します。

補助率
補助率:補助の対象工事費(消費税を除く)の3分の2
上限額
上限額200万円
対象
個人に限る。市外からの転入で「空家・空き店舗バンク」に登録した物件を購入又は賃借した方(店舗は対象外)で、空家リノベーション工事等を行った後、当該空家を10年以上利活用することが見込まれる方。市税等の滞納がないこと。
申請期間
売買または賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまでの期間で申請すること。

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蒲郡市空家利活用事業費補助金(家財処分補助金)

その他受付期間は公式ページで確認

「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家の居住部分にある家具等を、廃棄物処分事業者に委託して処分する費用の一部を補助します。空家の所有者が対象で、上限10万円です。

上限額
上限額10万円(消費税を除く補助の対象家財処分費)
対象
個人に限る。「空家・空き店舗バンク」に物件を登録した空家の所有者(店舗は対象外)で、家財処分後も当該空家を2年以上空家・空き店舗バンクに登録することが見込まれる方。市税等の滞納がないこと。
申請期間
本文に具体的な募集期間の記載なし。

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蒲郡市空家利活用事業費補助金(既存住宅状況調査(インスペクション))

改修・活用募集中

「蒲郡市空家・空き店舗バンク」に登録された空家などを対象に、既存住宅状況調査技術者が行う劣化・不具合状況の調査費用の一部を補助します。上限5万円、補助率は2分の1です。

補助率
補助率:補助の対象既存住宅調査費の2分の1(消費税を除く)
上限額
上限額5万円
対象
個人に限る。「空家・空き店舗バンク」に物件を登録した空家の所有者、物件を購入または賃借された方、利活用希望者(購入または賃借を検討している方)のいずれかで、市税等の滞納がない方。
申請期間
年度内に事業が完了すること。

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蒲郡市空家解体費補助金(倒壊危険空家解体費補助金)

除却・解体受付終了(公式ページに明記)

市の調査で倒壊危険空家と判定された空家の解体工事費の一部を補助します。老朽空家解体費補助金にも該当する場合は、補助額が加算されます。

補助率
解体工事費の1/2
上限額
20万円(老朽空家解体費補助金にも該当する場合は上限35万円)
対象
市による調査で倒壊危険空家と判定(柱が傾く、屋根が落ちているなど、事前判定調査により不良住宅として認定)された建物で、2分の1以上が居住用で1年以上使用されていない空家。
申請期間
令和8年度の申請受付は、受付可能上限額に達したため終了。

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蒲郡市空家解体費補助金(老朽空家解体費補助金)

除却・解体受付期間は公式ページで確認

昭和56年5月31日以前に着工された居住用の空家の解体工事費の一部を補助します。2分の1以上が居住用で1年以上使用されていない空家が対象です。

補助率
解体工事費の1/2
上限額
15万円
対象
昭和56年5月31日以前に着工された居住用の建物で、2分の1以上が居住用で1年以上使用されていない空家。
申請期間
本文から募集期間は判断できない(本年度予算範囲内で受付)。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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