愛知県豊田市の空き家・解体などの補助金
豊田市の公式ページで確認できた補助金制度6件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
豊田市山村地域等空き家再生事業補助金【空き家改修補助金】
空き家情報バンクにより賃貸借契約または売買契約が成立した空き家の改修費用の一部を補助する制度です。補助率は改修費の10分の8で、条件により上限額が変わります。
- 補助率
- 改修費の10分の8
- 上限額
- 上限100万円、補助対象空き家のうち居住部分が山村地域の居住促進地区に存在する場合は、上限150万円
- 対象
- 空き家情報バンクにより、賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家の所有者等で、改修に必要な経費を負担する者。対象地域は空き家情報バンクの対象地域(山村地域〔旭、足助、稲武、小原、下山地区〕、豊田市開発審査会基準第18号に指定されている地区〔石野、猿投台、高橋、藤岡、松平地区の一部〕)。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし。申請は契約から1年以内。
豊田市山村地域等空き家事業活用補助金【空き家事業活用補助金】
空き家情報バンクにより賃貸借契約または売買契約が成立した空き家を事業活用する場合の改修費用の一部を補助する制度です。補助率は改修費の10分の8で、条件により上限額が変わります。
- 補助率
- 改修費の10分の8
- 上限額
- 上限100万円、補助対象空き家のうち居住部分が山村地域の居住促進地区に存在する場合は上限150万円
- 対象
- 空き家情報バンクにより、賃貸借契約又は売買契約が成立した空き家を事業活用する者。対象地域は空き家情報バンクの対象地域(山村地域〔旭、足助、稲武、小原、下山地区〕、豊田市開発審査会基準第18号に指定されている地区〔石野、猿投台、高橋、藤岡、松平地区の一部〕)。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし。申請は契約から1年以内。
豊田市空き家情報バンク登録促進事業補助金【空き家片付け補助金】
空き家情報バンクに登録される空き家の家財道具の運搬・処分費用の一部を補助する制度です。空き家の片付けに要する費用の10分の8、上限20万円です。
- 補助率
- 空き家の片付けに要する費用の10分の8
- 上限額
- 上限20万円
- 対象
- 空き家情報バンクにより登録される空き家の所有者、借受人及び購入者。対象地域は空き家情報バンク制度の対象地域(山村地域〔旭、足助、稲武、小原、下山地区〕、豊田市開発審査会基準第18号に指定されている地区〔石野、猿投台、高橋、藤岡、松平地区の一部〕)。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし。
豊田市山村地域等空き家活用支援事業【令和2年度~】
空き家情報バンク等の物件を活用して事業を始める方に対し、関係機関が連携して事業相談から実施までの支援を行う制度です。豊田信用金庫による融資や、その利子補給補助金も案内されています。
- 補助率
- 豊田信用金庫の融資に係る利子を豊田市が全額補助
- 上限額
- 事業に係る設備資金を原則無担保・無保証人で限度額500万円以内で融資
- 対象
- 空き家情報バンク等の物件を活用して事業を始める者。詳細は総合山村室または物件の所在する支所へ問い合わせる制度。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし。
豊田市山村地域等定住応援補助金
豊田市の山村地域等に地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した場合、その取得費用の一部を補助する制度です。
- 対象
- 豊田市の山村地域等に、地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した者。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし。
豊田市空家解体促進費補助金
補助の対象となる空家の解体工事を行う所有者や相続人に対し、費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、豊田市内にある老朽化した不良住宅相当の空家など、本文に示された要件を満たすものです。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 上限52万円
- 対象
- 次のすべてに該当する空家の所有者(共有の場合は共有者全員の同意がある者)または空家の相続人(誓約書を提出した者): 住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等、豊田市内にある、1年以上使用されていない、2分の1以上が居住の用に供されていた、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造のいずれか、所有権以外の権利が設定されていない(権利者同意がある場合を除く)。加えて、空家等対策特別措置法第14条第3項に基づく命令を受けていない、法令違反がない、豊田市税を滞納していない、暴力団員でない、暴力団員と密接な関係を有していないこと。
- 申請期間
- 令和8年度の補助金交付申請の受付を開始しました。
不良住宅の判定を受けてから交付申請します
対象は、市内にあり、1年以上使用されておらず延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されていた空家で、市の判定で不良住宅の判定評点の合計が100以上となるものです(長屋・共同住宅は全戸が1年以上使用されていないものに限ります)。構造は木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造のいずれかであることが必要で、所有権以外の権利が設定されている場合は権利者の同意が必要です。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1で、上限は52万円です(千円未満は切り捨て)。補助対象経費は対象となった空家の解体に係わる費用(消費税等を除く)に限られ、国の標準除却費を超える場合は標準除却費が上限になります。敷地内の対象空家以外の建築物等の除却費用は、工事は必要でも経費の対象には含まれません。
対象工事は、敷地内のすべての建築物・工作物・立木等を除却して更地とする工事です(隣地所有者と共有している囲障で、やむを得ない事情で残すものは除きます)。他の制度の補助金等の交付を受けている工事は対象になりません。
対象者は所有者(共有の場合は共有者全員の同意があること)または相続人(誓約書の提出が必要)で、市税を滞納していないこと、空家特措法に基づく命令を受けていないこと、法令に違反していないことが必要です。
交付決定の通知を受ける前に工事請負契約を締結した場合は、補助金は交付されません。契約の締結と工事の着手は、交付決定後に行ってください。
令和8年度の交付申請の受付は開始されていますが、具体的な受付期間や件数の上限は公式資料に明記されておらず、補助金は予算の範囲内で交付されます。解体により固定資産税が上がる場合があります。
- 不良住宅の判定申請をする 判定申請書を建築相談課へ提出します。市職員が現地調査を行い、建物内部の確認も行うため、申請者の立会いが必要です。判定結果は判定結果通知書(様式第2号)で通知され、不良住宅に該当した場合のみ交付申請ができます。判定申請・交付申請などは電子申請もできます。
必要書類
- 不良住宅判定申請書(様式第1号)
- 空家の案内図
- 空家の配置図
- 交付申請をする 交付申請書と添付書類を提出します。代理受領制度(補助金を解体事業者が代理で受け取る制度)を利用する場合は、交付申請の際に代理受領届出書(代理受領事務取扱要領様式第1号)もあわせて提出します(利用できるのは原則として個人に限りますが、区分所有法第3条の区分所有者の団体と同法第47条第1項の管理組合法人は利用できます)。
必要書類
- 豊田市空家解体促進費補助金交付申請書(様式第3号)
- 空家の使用状況報告書(様式第4号)
- 登記事項証明書の写し又は所有者を確認できる書類
- 解体業者の見積書の写し(解体業者の押印のあるもの)
- 補助金振込先金融機関の口座名義人、口座番号等が明記されている通帳等の写し
- 同意書(様式第5号)(空家が共有の場合)
- 誓約書(様式第6号)と所有者の死亡及び所有者と申請者の関係を確認できる書類(申請者が相続人の場合)
- 代理受領届出書(代理受領事務取扱要領様式第1号)(代理受領制度を利用する場合)
- 交付決定後に契約し、工事を行う 交付決定通知書(様式第7号)を受けてから、解体業者と工事請負契約を締結し、工事を行います。計画を変更(廃止・中止を含む)する場合は、直ちに変更申請書(様式第8号)に、交付申請の添付書類のうち変更に係るものを添えて提出します。
必要書類
- 豊田市空家解体促進費補助金変更申請書(様式第8号)
- 交付申請の添付書類のうち変更に係るもの
- 実績報告をする 工事完了の日から30日を経過する日又は交付決定を受けた年度の2月末日(閉庁日の場合は直前の開庁日)のいずれか早い日までに提出します。代理受領制度を利用する場合は、代理受領に係る委任状(代理受領事務取扱要領様式第6号)も提出します。
必要書類
- 豊田市空家解体促進費補助金実績報告書(様式第10号)
- 補助対象工事の工事請負契約書の写し又は注文書及び請書の写し
- 補助対象工事に係る請負代金を支払ったことを証する書類の写し(原本に補助金名、交付申請日、交付申請者氏名が記載されているもの)
- 工事写真(工事着手前及び工事完了後のもので、敷地内が更地となっていることが確認できるもの)
- 代理受領に係る委任状(代理受領事務取扱要領様式第6号)(代理受領制度を利用する場合)
- 補助金を請求し、受け取る 確定通知書(様式第11号)を受けたときは、速やかに請求書(確定通知に同封されます)を提出します。代理受領制度を利用した場合は、市から解体事業者へ直接交付され、事業者は補助金の額に相当する額を申請者への請求額から控除します。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。