栃木県宇都宮市の空き家・解体などの補助金
宇都宮市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
老朽危険空き家除却費補助金
受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。
倒壊や建築材の飛散のおそれがある老朽危険空き家の除却費用の一部を補助する制度です。対象となる空き家を更地にする工事で、一定の要件を満たす所有者等が申請できます。
- 補助率
- 3分の2
- 上限額
- 70万円を上限
- 対象
- 補助対象は、昭和56年5月31日以前に建築された空き家、または建築基準法上の道路に2メートル以上接しない敷地上にある倒壊などの危険性がある空き家。対象者は所有者等で、本市の市税を滞納しておらず、権利関係者全員の同意があり、世帯内の収入のある者の合計所得金額が818万円以下(単身世帯は780万円以下)で、過去にこの補助金を受けた者がいないこと等の要件を満たす者。
- 申請期間
- 令和8年4月1日~令和8年5月29日
交付申請の前に、市の事前調査で老朽危険空き家の判定を受ける必要があります
対象は、市内にある空家等のうち「老朽危険空き家」に該当するものです。特定空家等に該当し、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、又は建築基準法上の道路に2メートル以上接する接道要件を満たさない敷地にあるものが該当し、判定は市が行います。所有権以外の私権(抵当権など)が設定されていないこと、他の制度による補助金等の交付を受けていないことも必要です。空き家と同一の敷地内において利用実態が確認できる場合は対象になりません(敷地の一部を家庭菜園として利用している場合や、居宅等として利用されている建物と同一の敷地内にある倉庫等がその例です)。また、条例第2条第6号に該当するものについては、継続的な維持管理が困難であることにやむを得ない理由があると市が認めるものに限ります(交付要綱第3条第1項第2号ただし書)。
補助金の額は、除却に要した額(消費税及び地方消費税を除きます)と、延べ床面積に1平方メートル当たり11,000円を掛けた額の、いずれか低い額の3分の2で、上限は70万円です。算出した額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。
申請できるのは個人の所有者等で、空き家の所有者、空き家の所在する土地の所有者、又はその相続人です(法人は対象になりません)。本市の市税を滞納していないこと、同じ世帯の収入のある者すべての合計所得金額が818万円以下であること(単身世帯の場合は780万円以下)が必要です。申請者以外に所有権を有する者がいる場合は、その権利関係者全員の同意が必要です(解体して更地にすると、土地の住宅用地特例(固定資産税等の減税措置)が適用されなくなることも含めて同意を得るよう案内されています)。申請者、同じ世帯の者、権利関係者の中に、過去にこの補助金を受けた者がいる場合も対象になりません。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく命令を受けている人、暴力団員等も対象外です。
対象工事は、対象物件の全部を除却して敷地を更地にする工事です(一部の除却は対象になりません)。請け負わせる先は、市内に所在する解体事業者(土木・建築・解体のいずれかの建設業許可がある事業者、又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく栃木県知事の登録業者)に限ります。暴力団員又は暴力団関係者が関与する工事は対象外です。工事は、補助年度の12月末日までに完了させることが交付決定の条件で、制度ページでは解体事業者への支払いを済ませることまで含めて年内に完了するよう案内されています。
令和8年度の事前調査申請の受付期間は、令和8年4月1日から5月29日までで、この期間はすでに経過しています。制度ページには募集終了の明記も、延長や追加募集の案内もありません。補助金の交付は予算の範囲内です。
代理受領は、交付要綱第16条で定められています。交付決定者は、解体事業者を代理人として、支払代金に係る補助金の一部の受領の権限を委任でき、補助金が市から解体事業者へ直接支払われます。ただし、委任に必要な書類や提出の段階は要綱で「別に定める」とされており、公表されている資料には記載がないため、利用する場合は市に確認してください。
- 事前に相談し、要件を確認する 補助要件確認表で対象者・物件・工事の基本要件を確認し、生活安心課に事前相談します。確認表のチェック項目には、過去にこの補助金を受けた者が世帯や権利関係者にいないことや、命令を受けていないことなど、交付要綱にある一部の要件が含まれていないため、要綱の要件もあわせて確認してください。
- 事前調査を申請する(令和8年度は4月1日から5月29日まで) 市が書類の確認と現地調査を行い、老朽危険空き家に該当するかを判定して、結果を補助金交付対象判定通知書で通知します。該当しない場合は交付申請ができません。申請書類は押印不要で、窓口で申請する場合は身分証明書(免許証やマイナンバーカードなど)の提示が、郵送で申請する場合はその写しの添付が必要です。
必要書類
- 事前調査申請書(別記様式第1号)
- 不動産登記事項証明書その他の所有者等であることを証する書類
- 空き家の位置図及び現況が確認できる写真
- 補助要件確認表
- 交付申請をする 判定で該当となった場合に、補助対象事業を実施する前に申請します。市税完納証明書は、市税完納確認表により納税状況の確認ができる場合は不要です。交付申請者が空き家の所有者でない場合は、所有者に係る市税完納証明書も必要です。戸籍謄本は、交付申請者が相続人である場合に必要です。
必要書類
- 交付申請書(別記様式第3号)
- 補助対象工事の見積書の写し
- 世帯に属するすべての者が記載された住民票の写し
- 世帯に属する者のうち、収入のある者すべての所得を証明する書類
- 補助対象工事後の跡地利用等計画が分かる書類
- 市税完納証明書(交付申請者が所有者でない場合は所有者のものも)
- 戸籍謄本(交付申請者が相続人である場合)
- 交付決定を受けて工事を行う 審査の結果、条件を付して交付決定通知書が送付されます。条件には、補助年度の12月末日までに工事を完了させること、工事後の土地を適正に維持管理することなどがあります。事業内容の変更又は中止をするときは、交付申請変更・中止届出書(別記様式第6号)を提出して承認を受けます(交付決定額の増額は行われません)。予定の期間内に工事を完了できない場合は、速やかに市に報告して指示を受けてください。
- 実績報告をする 工事が完了したら実績報告書を提出します。市が報告内容を審査し、適正な事業と認められる場合は補助金確定通知書で通知されます。
必要書類
- 実績報告書(別記様式第7号)
- 解体事業者に請け負わせたこと及び補助対象工事に要した額を確認できる領収書等の写し
- 補助対象物件の除却後の写真
- 交付決定通知書の写し
- 補助金を請求する 補助金の額の確定通知を受けた後に請求します。
必要書類
- 交付請求書(別記様式第9号)
- 補助金確定通知書の写し
- 振込口座通帳の写し
空き家再生支援事業補助金
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空き家を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設など、地域の活性化に資する用途へ改修する工事に対して費用の一部を助成する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された空き家は、耐震補強工事も必要です。
- 補助率
- 改修工事に要した額の3分の2、耐震補強工事に要した額の10分の10
- 上限額
- 改修工事は上限300万円、耐震補強工事は上限140万円
- 対象
- 空き家の所有者等と賃貸借契約又は使用貸借契約を締結する地域活動団体又は法人、個人であること(ただし地域活動団体が当該空き家を取得した場合は除く)。本市の市税を滞納していないこと(地域活動団体は除く)、改修工事及び耐震補強工事を行う空き家を補助対象事業の用途で10年以上管理・活用・運営できること、暴力団員等でないこと。
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水曜日)から令和8年6月30日(火曜日)
空き家等対策地域活動費補助金
空き家等対策のための地域活動に対して補助する制度です。本文には金額や要件の詳細は記載されていません。
- 対象
- 本文に対象者・主な要件の詳細記載なし
- 申請期間
- 本文から判断できない
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。