栃木県矢板市の空き家・解体などの補助金
矢板市の公式ページで確認できた補助金制度7件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空家等活用支援補助金
矢板市空き家バンク制度を利用して購入した空き家住宅を取得し、改修工事等を行う方に対して補助金を交付する制度です。市内への移住・定住促進や子育て世帯、若者夫婦世帯の住まい確保を支援します。
- 補助率
- 〈移住者〉補助対象工事費用の2分の1/〈子育て世帯等〉補助対象工事費用の3分の2
- 上限額
- 〈移住者〉特定地域 50万円/その他の地域 30万円、〈子育て世帯等〉特定地域 100万円/その他の地域 60万円
- 対象
- 矢板市空き家バンク制度を利用して住宅を取得した方で、〈共通要件〉として取得した住宅に概ね10年以上定住すること、入居世帯員が2名以上であること、市区町村が賦課する税に滞納がないことが必要。加えて、〈移住者〉は矢板市以外の区域から転入した方(3親等内の親族間取引や公共工事による移転を除く)、〈子育て世帯等〉は申請年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯で、矢板市空き家バンク制度及び栃木県空き家バンク制度を利用して住宅を取得した方。
- 申請期間
- 住宅の売買契約を締結した日から1年以内で、工事請負契約の前に申請する。
空家等解体費補助金
老朽化・経年劣化により倒壊や崩落などのおそれが高い空き家の解体を促すため、所有者に補助金を交付する制度です。周辺住民の安全や生活環境の保全を目的に、解体工事費の一部を補助します。
- 補助率
- 解体工事費の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)
- 上限額
- 矢板駅西地区の用途地域内 上限60万円/その他地域 上限50万円
- 対象
- 老朽化・経年劣化により、倒壊や崩落等により周辺住民等に重大な被害が及ぶ危険性の高い空き家の所有者。解体したい空き家が対象要件に合うか、事前相談が必要。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
空家等活用支援補助金
矢板市空き家バンク制度を利用して購入した空き家住宅を改修する方に補助金を交付します。移住者と子育て世帯等で補助率と上限額が異なります。
- 補助率
- 〈移住者〉補助対象工事費用の2分の1/〈子育て世帯等〉補助対象工事費用の3分の2
- 上限額
- 〈移住者〉特定地域 50万円、その他の地域 30万円/〈子育て世帯等〉特定地域 100万円、その他の地域 60万円
- 対象
- 空き家住宅を取得し改修する方(10年以上居住すること、世帯員が2名以上等が条件)。〈移住者〉市外からの転入に限る。〈子育て世帯等〉申請年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。矢板市空き家バンク制度及び栃木県空き家バンク制度を利用して住宅を取得した方。
- 申請期間
- 本文記載なし
やいたぐらし応援補助金
空き家等を活用した若者世代の定住促進および子育て支援のため、空き家取得に補助金を交付します。その他中古リフォーム加算などの各種加算メニューがあります。
- 補助率
- 空き家取得 20万円
- 上限額
- 空き家取得 20万円(その他中古リフォーム加算など各種加算メニューあり)
- 対象
- 45歳以下の空家の取得者(5年以上居住することが条件)。
- 申請期間
- 本文記載なし
空き店舗等対策事業支援補助金
中心市街地活性化のため、対象地区の空き店舗などを活用して開業する方の改装費用の一部を補助します。中心市街地区域内及び隣接する範囲での活用が対象です。
- 補助率
- 改装費用の2分の1以内
- 上限額
- 上限100万円
- 対象
- 中心市街地区域内及び隣接する範囲に所在する空き店舗、空家、空き地を活用し開業する方。
- 申請期間
- 本文記載なし
木造住宅耐震改修費補助金
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅の耐震改修等に必要な経費の一部を補助します。耐震改修費用と耐震建替費用のいずれにも補助があります。
- 補助率
- 耐震改修費用の5分の4/耐震建替費用の5分の4
- 上限額
- 上限100万円/上限100万円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅に対する耐震改修等を行う方。
- 申請期間
- 本文記載なし
空家等解体費補助金
市内の老朽化や経年劣化による危険な空き家等の解体費に対し補助金を交付します。市内業者による全部解体・撤去工事が対象です。
- 補助率
- 解体工事費の2分の1
- 上限額
- 矢板駅西地区の用途地域内 上限60万円/その他地域 上限50万円
- 対象
- 市内に所在する空き家で、住宅地区改良法第2条第4項に規定する「不良住宅」等に該当するもの。補助対象者は空き家の所有者または相続人等。対象工事は対象空家等の全部を解体・撤去する工事で、施工は市内業者に限る。
- 申請期間
- 本文記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。