沖縄県那覇市の空き家・解体などの補助金
那覇市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月18日です。
那覇市不良住宅等除却費補助金
那覇市内の老朽化した空き家の除却費用の一部を補助する制度です。対象は、不良住宅に該当する空き家などで、一定の要件を満たすものです。
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 上限額:40万円
- 対象
- 空き家の所有者又は相続人、または所有者・相続人から同意を受けた者。那覇市内全域で、4m未満の道路(二項道路)に接する敷地、または道路に接していない敷地(無接道敷地)の空き家で、市の認定する特定空家等、または一戸建ての住宅・長屋住宅・共同住宅で昭和56年5月31日以前に建築され、不良住宅に該当するもの(市の事前調査が必要)。
- 申請期間
- 令和8年5月7日(木曜日)~令和8年11月13日(金曜日)※予定件数に達したため、募集を終了いたしました。
那覇市空家等除却費補助金
那覇市内の老朽化した空き家の除却費用の一部を補助する制度です。対象は、一定の要件を満たす空家等で、那覇市全域が補助対象区域です。
- 補助率
- 2/5
- 上限額
- 上限額:20万円
- 対象
- 空き家の所有者又は相続人、または所有者・相続人から同意を受けた者。那覇市内全域で、4m未満の道路(二項道路)に接する敷地、または道路に接していない敷地(無接道敷地)の空き家で、一戸建ての住宅・長屋住宅・共同住宅かつ昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
- 申請期間
- 令和8年5月7日(木曜日)~令和9年1月29日(金曜日)
那覇市空家等除却費補助金の手続き
補助金の額は、対象経費(税抜)の5分の2で、上限は20万円です(1,000円未満の端数は切り捨て)。募集は先着順で、予定件数5件に達した時点で受付を終了します。
対象工事は、補助対象空家等のすべて(基礎やブロック塀、立木等を含む)を除却して更地にする工事です。家財道具、車両、機械等の処分費は対象経費に含まれません。
各段階の期限は、交付要綱と令和8年度募集要領で定めが異なる箇所があります。このページの期限は募集要領のものです。申請の際に窓口で最新の期限を確認してください。
提出した書類は返却されず、市から指示があった場合を除き、提出後の修正・変更・差替えはできません。
二項道路に接する敷地では、解体後に道路中心より2メートルのセットバックへの協力が求められます。
- 事前相談をする まちなみ整備課で要件や必要書類を確認します。来庁や提出の際は、担当者へ事前に連絡します。所有者本人を申請者とし、委任を受けた家族等が代理で手続を行う場合は、委任状の提出が必要です。対象は、概ね1年以上使用実績がなく、昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、接道していない敷地又は二項道路に接する敷地にあるものなど、要件をすべて満たす空家等です。
- 事前調査を申請する 事前調査申請書(第1号様式)に次の書類を添えて提出します。市が現場確認を行い、結果は事前調査結果通知書(第2号様式)で通知されます。
必要書類
- 事前調査申請書(第1号様式)
- 空家等の位置図(付近見取図)
- 空家等の配置図
- 空家等の現場写真(複数の方向から撮影されたものとし、一方向は正面玄関を含むもの)
- 土地及び建物登記事項証明書(申請日前3か月以内に発行されたもの)。未登記の場合は所有者を確認できる書類
- 持分を有する所有者全員又は所有権の相続人全員の同意書(共有又は相続の場合で、所有者又は相続人自身が申請するとき。申請者分を除く)
- 所有者全員又は相続人全員の同意書(所有者又は相続人から同意を受けた者が申請する場合)
- 相続に関する書類一式(相続関係図、遺産分割協議書、相続関係を証するための戸籍謄本の写し、法定相続情報一覧図の写し等)(相続人又は相続人から同意を受けた者が申請する場合)
- その他市長が必要と認める書類
- 交付申請をする 事前調査で対象と認められたら、解体事業者2者以上から内訳の分かる見積りを取り、補助金交付申請書(第3号様式)に次の書類を添えて提出します。提出期限は、事前調査結果通知書の通知日から60日以内又は令和9年1月29日のいずれか早い日までです(市長がやむを得ないと認める場合はこの限りではありません)。募集は先着順で、予定件数に達した時点で受付を終了します。事前調査申請時に提出した書類は省略できます。
必要書類
- 補助金交付申請書(第3号様式)
- 空家等の位置図(付近見取図)
- 空家等の配置図
- 空家等の現場写真(複数の方向から撮影されたものとし、一方向は正面玄関を含むもの)
- 土地及び建物登記事項証明書(申請日前3か月以内に発行されたもの)。未登記の場合は所有者を確認できる書類
- 所有者全員又は相続人全員の同意書(所有者又は相続人が複数いる場合で、所有者又は相続人自身が申請するとき。申請者分を除く)
- 所有者全員又は相続人全員の同意書(所有者又は相続人から同意を受けた者が申請する場合)
- 相続に関する書類一式(相続人又は相続人から同意を受けた者が申請する場合)
- 権利者の同意書(抵当権等の所有権以外の権利が設定されている場合)
- 市税が完納されていることを証する書類(申請日前3か月以内に発行されたもの)
- 施工業者が建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けていることを証する書類
- 2者以上の見積書(積算根拠や積算内訳が明らかになるもので、除却工事を行う者の押印があるもの)の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定後に契約して工事を行う 交付決定通知書(第5号様式)を受けた後に、施工業者と工事請負契約を締結し、工事に着手します。契約の締結も着手に含まれるため、交付決定前に契約・着手したものは対象になりません。工事は、交付決定を受けた年度の2月末までに完了します。交付決定後に工事内容を変更しようとするときは、補助金交付決定変更申請書(第4号様式)に変更に係る書類を添えて申請します。補助金の額に変更が生じない補助対象経費の変更など軽微な変更の場合は、変更届(事務取扱要領第1号様式)に必要な書類を添えて提出します。やむを得ない理由により工事を取り止めるときは、速やかに補助金交付申請取下げ書(第6号様式)を提出します。
- 完了実績報告をする 工事が完了したら、完了日から14日以内又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、完了実績報告書(第9号様式)に次の書類を添えて報告します。
必要書類
- 完了実績報告書(第9号様式)
- 除却工事請負契約書の写し又はこれに代わるもの
- 領収書の写し又はこれに代わるもの
- 工事に要した費用の内訳を示す書類
- 工事完了後の現場写真
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金を請求する 補助金確定通知書(第10号様式)を受けた日から14日以内又は当該年度の3月24日のいずれか早い日までに、補助金請求書(第11号様式)を提出します。口座登録がない場合は、口座振込依頼書も提出します。補助金は、請求後3週間程度で登録した口座に振り込まれます。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。