熊本県熊本市の空き家・解体などの補助金

熊本市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。

熊本市老朽空き家除却促進事業補助金(老朽空き家除却補助)

除却・解体募集中

熊本市内にある一定の要件を満たす老朽空き家や、相続・遺贈を受けた空き家の除却工事費の一部を補助する制度です。除却費用または延べ床面積に応じた額のいずれか少ない額を、上限40万円まで補助します。

補助率
除却費(消費税除く)×8/10×2/3、または延べ床面積×{36,000(木造)、51,000(非木造)}×8/10×2/3
上限額
上限40万円
対象
熊本市内に位置する、1年以上使用の実態がない戸建の空き家で、昭和56年(1981年)5月31日以前に着工したもの、または昭和56年(1981年)6月1日以降に着工した相続・遺贈を受けた空き家。申請できるのは、老朽空き家の所有者、管理者(後見人含む)又は相続等により所有者となる方で、市税を滞納しておらず、暴力団関係者でなく、他の補助金や公共事業補償を受けていないことなどの要件を満たす方。
申請期間
令和8年(2026年)4月13日(月)~令和8年(2026年)12月28日(月)(土曜、日曜、祝日を除く)

交付決定を受ける前に着手した工事は対象になりません

対象は、熊本市内にあり、1年以上使用の実態がない戸建ての住宅(法人の所有でないもの)で、次のいずれかに該当するものです。昭和56年5月31日以前に着工した空き家、又は昭和56年6月1日以降に着工し相続若しくは遺贈を受けた空き家で、構造別の経過年数を満たすもの(木造は築22年以上、鉄骨造は築34年以上、れんが造・石造・ブロック造は築38年以上、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造は築47年以上)。抵当権等が設定されていないこと(設定されている場合は、全ての権利者が除却に同意していること)も必要で、他の補助金や公共事業等による補償を受けているものは対象になりません。

対象者は、老朽空き家の所有者、管理者(後見人を含みます)又は相続等により所有者となる者です。本市の市税を滞納していないこと、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の命令を受けていないことが必要です。申請者以外の所有者や権利者がいる場合は、原則として全ての関係権利者の同意を得ていることが必要です。相続登記が完了していない場合も申請できます。

補助金の額は、「補助対象経費に10分の8を乗じた額」と「1平方メートル当たりの単価(木造36,000円、非木造51,000円)に延べ面積と10分の8を乗じた額」のいずれか低い額に3分の2を乗じた額と、40万円の、いずれか低い額です(1,000円未満の端数は切り捨て、延べ面積の小数点以下も切り捨て)。補助対象経費には、除却及び処分に要する費用のほか、附属する工作物(門・塀等)、敷地内の立木竹等、敷地内にある動産の除却及び処分に要する費用も含まれます(消費税及び地方消費税に相当する額を除きます)。

対象工事は、対象空き家を除却し、敷地全体を更地にする工事です。ただし、周囲への影響がなく、特別な理由があると認められる門・塀、立木、地中埋設物等は除却しないことができます(配置図に、除却しない対象を明示し、理由を記載する必要があります)。工事は、解体事業者等(建設業の土木・建築・解体の許可を受けた者、又は熊本県の解体工事業の登録を受けた者)に請け負わせる必要があります。申請者本人が解体作業を行うものは対象になりません。

令和8年度の交付申請の受付は令和8年12月28日までです(土曜・日曜・祝日を除き、郵送は期間内必着)。予算がなくなり次第、受付を終了します(募集は80戸程度)。工事は交付決定のあった年度の2月末日(令和9年2月28日)までに完了する必要があります。完了報告は、完了後20日以内又は令和9年3月12日のいずれか早い日まで、請求は、補助金の額が確定した日から30日以内又は令和9年3月31日のいずれか早い日までです。期限の日が休日に当たる場合の繰上げ・繰下げの定めは、交付要綱に記載がありません。

代理受領(補助金を解体事業者等へ直接支払う制度)はありません。補助金の支払いは、申請者名義の口座への振込です。書類の提出を第三者に委任する「代理提出」は可能で、委任する場合は代理提出委任申出書(様式第12号)を提出します(既に提出済みの場合は、再提出は不要です)。

  1. 交付申請をする 補助事業の実施前に、補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、窓口持参又は郵送で申請します。申請は先着順に審査され、交付決定通知書の発行までは、書類に不備がない場合で概ね1週間から2週間程度です。相続人等の確認が必要な場合は戸籍謄本が、建物の全部事項証明書で単独の所有者等であることが確認できない場合や、1年以上使用の実態がないことを証する書類がない場合は誓約書(様式第2号)が必要です。見積書は1社分を提出します(2社以上の比較が推奨されています)。申請者が市外在住で、熊本市税が課されておらず市税の滞納がないことの証明書を用意できない場合は、誓約書(様式第2号)に「市外在住のため、課税されておりません」と記入します。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第1号)
    • 位置図
    • 配置図
    • 現況写真
    • 老朽空き家の所有者等であることを推認できる書類(建物の全部事項証明書(発行後3か月以内のもの)、納税通知書、不動産売買契約書など)
    • 建物の建築時期が分かる書類(建物の全部事項証明書(発行後3か月以内のもの)、固定資産評価証明書、建築計画概要書など)
    • 1年以上使用の実態がないことを証する書類(水道、ガス又は電気の使用中止日が確認できる書類など)
    • 申請者の運転免許証等、本人確認ができるものの写し
    • 戸籍謄本又はその写し(相続人等の確認が必要な場合)
    • 誓約書(様式第2号)(単独の所有者等であることが確認できない場合、又は使用の実態がないことを証する書類がない場合)
    • 解体事業者等の見積書の写し(申請者名又は解体する家屋の地番若しくは住居表示の記載があるもの)
    • 解体事業者等であることを証する書類の写し(見積書を作成した解体事業者等の、建設業の許可証又は建設リサイクル法の登録証)
    • 市税の滞納がないことの証明書(発行後3か月以内のもの)
    • 代理提出委任申出書(様式第12号)(書類の提出を第三者に代理させる場合)
    • その他市長が必要とする書類
  2. 交付決定後に契約し、着手届を出す 審査の結果は、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)で通知されます。交付決定の通知を受けた後に、交付申請時に見積書を提出した解体事業者等と契約します。工事に着手するときは、補助事業着手届を届け出ます。

    必要書類

    • 補助事業着手届(様式第4号)
    • 補助対象工事の請負契約書の写し
    • 代理提出委任申出書(様式第12号)(書類の提出を第三者に代理させる場合で、未提出のとき)
  3. 変更は速やかに申請し、中止・廃止は取下げ書を出す 交付決定額の変更、解体事業者等の変更、申請者の変更などをするときは、速やかに補助金交付変更申請書(様式第5号)に変更に係る関係書類を添えて申請し、市の承認を受けます。解体事業者等を変更する場合は、原則として、変更後の事業者との契約前に変更申請を行い、変更の交付決定を受ける必要があります。事業を中止又は廃止するときは、速やかに補助金交付申請取下げ書(様式第11号)を提出します(取下げにより交付決定は取り消されます)。
  4. 完了報告をする 工事が完了したら、除却完了報告書を提出します。提出期限は、完了後20日以内又は令和9年3月12日のいずれか早い日までです。期限までに報告しないと、交付決定を取り消されることがあります。請求書や領収書は、申請者宛てのものに限ります(代理人等宛てのものは不可)。

    必要書類

    • 除却完了報告書(様式第7号)
    • 除却工事費の請求書又は領収書等の支払いが確認できるものの写し
    • 除却工事完了後の写真(跡地全体の状況が分かるもの)
    • その他市長が必要とする書類
    • 代理提出委任申出書(様式第12号)(書類の提出を第三者に代理させる場合で、未提出のとき)
  5. 補助金の額の確定後に請求する 市が報告内容を審査し、補助金額確定通知書(様式第8号)で通知します(確定額が交付決定額と同額の場合は通知書が省略されることがあり、その場合は電話等で知らされます)。請求の提出期限は、額が確定した日から30日以内又は令和9年3月31日のいずれか早い日までです。振込までは、請求書の提出から2週間から1か月程度です。

    必要書類

    • 補助金請求書(様式第9号)
    • 通帳の写し(金融機関名、店名、預金種別、口座番号、口座名義と名前(カタカナ)が分かるもの)
    • 除却工事費の領収書等の支払いが確認できるものの写し(完了報告の際に提出済みの場合は不要)
    • その他市長が必要とする書類
    • 代理提出委任申出書(様式第12号)(書類の提出を第三者に代理させる場合で、未提出のとき)

熊本市「老朽空き家除却促進事業補助金について」

熊本市老朽空き家除却促進事業補助金交付要綱

申請の手引き(令和8年度版)

公式ページで確認する ↗

熊本市老朽危険空家等除却促進事業補助金(老朽危険空家等除却補助)

除却・解体募集中

倒壊の恐れがある老朽危険空家等の除却工事に要する費用の一部を補助する制度です。市内の一定要件を満たす空き家を、更地にする解体工事が対象です。

補助率
除却費(消費税除く)×8/10×2/3
上限額
上限60万円
対象
市内にある老朽危険空家等で、1年以上使用されておらず、外観目視による危険度判定で配点合計66点以上となるもの。申請者は所有者等の個人で、市税を滞納しておらず、暴力団関係者でなく、関係権利者がいる場合は原則全員の同意が必要。
申請期間
事前調査申請受付期間:令和8年(2026年)4月13日(月)~令和8年(2026年)12月28日(月)(土曜、日曜、祝日を除く)。補助金交付申請受付期間:令和9年(2027年)1月29日(金)まで。

事前調査申請は12月28日まで。市の現地確認を経て交付申請へ進みます

対象となるのは、空家等危険度判定表の配点合計が66点以上となる老朽危険空家等です。事前調査申請の後、市職員が現地確認を行い、該当することを確認した場合に交付申請へ進めます

除却工事を開始した後では申請できません

交付申請の受付は令和9年1月29日までで、工事は令和9年2月28日までに完了する予定のものが対象です

完了報告には期限があります(原則として、完了から20日以内か、当該年度の3月の第2週の最終開庁日のいずれか早い日まで)。期限までに報告しないと、交付決定を取り消されることがあります。補助金の請求にも期限があります(額の確定した日から30日を経過する日か、当該年度の3月末日のいずれか早い日まで)

予算がなくなり次第、受付を終了します。令和8年度の募集戸数は13戸程度です

交付申請は先着順に審査されます

  1. 事前調査申請 令和8年4月13日から12月28日まで(土曜・日曜・祝日を除く)に、熊本市役所9階の空家対策課へ持参または郵送(期間内必着)で提出します。受理後、市職員が現地確認を行い、老朽危険空家等に該当するかを確認します。

    必要書類

    • 事前調査申請書(様式第1号)
    • 位置図
    • 配置図(除却しないものがある場合は、その対象を明示し理由を記載します)
    • 現況写真(建物及び敷地の状況が分かるものを2方角以上)
    • 建物の全部事項証明書(発行から3か月以内)、納税通知書または不動産売買契約書等の写しのいずれか一つ
    • 誓約書(様式第3号)(建物の全部事項証明書により単独の所有者等であることが確認できない場合)
    • 申請者の本人確認書類の写し
    • 代理提出委任申出書(書類の提出を代理させる場合)
  2. 補助金交付申請 事前調査で対象と確認されたら、令和9年1月29日までに提出します。見積書の提出は1社分ですが、2社以上の見積を比較することが推奨されています。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第4号)
    • 戸籍謄本またはその写し(相続人等の確認が必要な場合のみ)
    • 補助対象経費が確認できる見積書の写し(1社分)
    • 解体事業者等であることを証する書類の写し
    • 市税の滞納がないことの証明書(発行から3か月以内)
    • 建物の全部事項証明書の写し(発行から3か月以内。事前調査申請で提出済みの場合は不要)
    • 誓約書(様式第3号)(全部事項証明書を提出できない場合。事前調査申請で提出済みの場合は不要)
    • 代理提出委任申出書(様式第14号)(提出を代理させる場合。事前調査申請で提出済みの場合は不要)
  3. 着手届の提出と工事 交付決定を受けたら、工事の着手にあわせて補助事業着手届(様式第6号)を提出し、工事を行います。事業内容に変更がある場合は、補助金交付変更申請書(様式第7号)による変更申請が必要です。工事は令和9年2月28日までに完了する予定のものが対象です。

    必要書類

    • 補助事業着手届(様式第6号)
    • 補助対象工事の請負契約書の写し
    • 代理提出委任申出書(様式第14号)(提出を代理させる場合)
  4. 除却完了報告 工事が完了したら、原則として完了から20日以内、または当該年度の3月の第2週の最終開庁日のいずれか早い日までに、除却完了報告書(様式第9号)に次の書類を添えて提出します。期限までに報告しないと、交付決定を取り消されることがあります。

    必要書類

    • 除却完了報告書(様式第9号)
    • 除却工事費の請求書又は領収書等の支払いが確認できるものの写し
    • 除却工事完了後の写真(跡地全体の状況が分かるもの)
    • 代理提出委任申出書(様式第14号)(提出を代理させる場合)
  5. 補助金の請求 補助金の額が確定した日から30日を経過する日、または当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、補助金請求書(様式第11号)に次の書類を添えて請求します。

    必要書類

    • 補助金請求書(様式第11号)
    • 通帳の写し(金融機関名・店名・預金種別・口座番号・口座名義が分かるもの)
    • 除却工事費の領収書等の支払いが確認できるものの写し(完了報告の際に提出済みの場合は不要)
    • 代理提出委任申出書(様式第14号)(提出を代理させる場合)

熊本市「老朽危険空家等除却促進事業補助金」

令和8年度案内チラシ(PDF)

申請様式集(PDF)

補助金交付要綱(PDF)

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

次に読む

この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

サイト改善のため、同意した場合にGoogle Analyticsでページ閲覧、訪問元、ボタンの利用を計測します。状況整理の回答は送信しません。この設定はGoogle Analyticsが対象です。Cloudflareの表示速度計測や広告の通信は別に動作します。詳細