石川県小松市の空き家・解体などの補助金

小松市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

老朽危険空家解体補助事業

除却・解体募集中

危険度75点以上(構造危険度25点以上)の老朽危険空家を全て解体・処分する工事に対して補助を行う制度です。地域の安全や生活環境への悪影響を防ぐ目的で、一定基準を満たした空家の解体費用を支援します。

対象
危険度75点以上(構造危険度25点以上)の空家が対象。解体業者は市内に本社・本店を置く法人または市内に住所を置く個人で、解体工事業者登録を受けた者、または建設業法の解体工事業等の許可を受けた者。工事内容は老朽危険空家の全てを解体及び処分する工事であること(一部のみ解体は不可)。
申請期間
受付期間:令和8年4月1日(水曜日)~令和9年3月31日(水曜日)

小松市老朽危険空家解体補助事業の手続き

補助金の額は、解体する建物の床面積1平方メートルにつき5,000円以内(1,000円未満の端数は切り捨て)で、上限は50万円です。ただし、市が指導通知をした後、改善しないで2年を経過した老朽危険空家は、上限が20万円になります。

一部のみの解体は対象になりません。老朽危険空家のすべてを解体及び処分する工事が対象です。

提出書類は1部です。写しとされているものはコピーを提出し、写真撮影による提出は原則受け付けできません。様式は年度ごとに変更されるため、最新のものを使ってください。

提出書類に誤りや偽りがある場合は、交付決定を取り消され、交付済みの補助金の返還を命じられることがあります。補助金の額の確定があった後も同じです。

  1. 危険度調査を申し込む 希望する場合は、空き家老朽危険度調査申込書を提出すると、建築住宅課の職員が現地確認をして危険度を判定します。対象は、住宅の不良度の測定基準による評点の合計が75点以上で、かつ構造の腐朽又は破損の程度の評点の合計が25点以上の、管理不全な状態にある空き家です。

    必要書類

    • 空き家老朽危険度調査申込書
    • 当該空家の付近見取り図(住宅地図等)。位置図が添付できない場合は外観写真
  2. 工事請負契約を結ぶ 市内に本社・本店を置く法人又は市内に住所を置く個人で、解体工事業の登録又は建設業の許可を受けた事業者と契約します。交付申請の際に工事請負契約書の写しが必要です。
  3. 交付申請をする 解体工事の前に、交付申請書(様式第4号)に次の書類を添えて申請します。解体後の申請はできません。受付期間は令和9年3月31日までですが、予算の範囲内のため、期間が早く終了する場合があります。申請にあたっては、固定資産税の納付状況について市が確認を行うことなどへの同意が求められます。

    必要書類

    • 老朽危険空家解体補助事業補助金交付申請書(様式第4号)
    • 建物所有権が確認できるもの(登記事項証明書等。固定資産税・都市計画税納税通知書でも可)
    • 解体の同意書(所有者と申請者が異なる場合)
    • 工事請負契約書の写し
    • 付近見取り図、現況写真
    • 見積書
    • 所有者の委任状(代理人が申請する場合)
    • その他市長が必要と認める書類
  4. 工事を行い、実績報告をする 工事が完了したら、完了の日から60日以内又は交付決定があった年度内のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて報告します。令和8年度は、令和9年3月31日までに工事完了と実績報告を行う必要があります。なお、工事に着手できる時期は公開資料に明記がないため、申請の際に市に確認してください。

    必要書類

    • 老朽危険空家解体補助事業実績報告書(様式第6号)
    • 請求書又は領収書の写し
    • 工事写真(施工後)
    • その他市長が必要と認める書類
  5. 補助金を請求する 補助金額の確定通知書(様式第7号)を受けた後、速やかに交付請求書(様式第8号)を提出します。振込先は申請者名義の口座に限ります。

    必要書類

    • 老朽危険空家解体補助事業補助金交付請求書(様式第8号)
    • 通帳表紙の裏の見開き(2ページ目と3ページ目)のコピー

小松市「老朽危険空家解体補助事業」

小松市未活用住宅等の対応措置要綱

補助金申請書(一式)

公式ページで確認する ↗

小松市空き家有効活用奨励金制度

改修・活用募集中

小松市内の空き家を改修して賃貸住宅として活用する場合、または自己の居住用に購入して改修する場合などに支給される奨励金です。公立小松大学の学生を対象とした共同住宅・長屋等に改修する場合も対象です。

補助率
改修工事費の2分の1
上限額
(補助限度額)40万円、加算額10万円
対象
小松市内の以前使用されていた現に使用されていない空き家で、賃貸用は小松市空き家・空き室・空き地バンク登録の戸建て賃貸物件、売買物件は同バンク登録の戸建て売買物件が対象。改修費用が20万円以上で、賃貸用は改修後10年間賃貸し譲渡・解体しないこと、借り主が所有者の3親等以内でないこと、売買物件は自己の居住用に購入して改修後居住することが要件。申請者に市税の滞納がなく、対象建物が過去にこの補助金を受けていないこと、外構工事は対象外。
申請期間
令和8年4月1日(水曜日)~令和9年3月19日(金曜日)平日9時~17時

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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