神奈川県小田原市の空き家・解体などの補助金
小田原市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(空き店舗等所有者向け)
空き店舗・空き家・空き事務所の所有者が、店舗として貸し出すために必要な改修工事等を行う際の費用の一部を補助します。改修後は飲食店、小売店、サービス業のうち来店型店舗として10年以上貸し出すことなどが要件です。
- 補助率
- 対象経費の2/3
- 上限額
- (100万円)
- 対象
- 対象エリア内にある空き店舗・空き家・空き事務所の所有者で、市町村民税を完納していること、所有物件であること、共有者等の同意があること、補助金交付申請受付開始時点で空き店舗等であること、着手前であること、改修後は来店型店舗として貸し出すこと、改修後10年以上賃貸提供を続けること等。
- 申請期間
- 令和8年5月25日(月)から12月7日(月)まで(事前相談期間)
小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(出店者向け)
空き店舗等所有者向け補助金を活用して改修された物件に出店する方の広告宣伝費の一部を補助します。チラシ作成、広告掲載、ホームページ開設、SNS広告などが対象です。
- 補助率
- 対象経費の1/2
- 上限額
- (10万円)
- 対象
- 小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(空き店舗等所有者向け)を活用して改修された物件に出店するもので、市町村民税を完納していること、市が補助金活用実績として公表することに同意し店内写真の提供等に協力すること、近隣の商店会等に加入すること。
- 申請期間
- 令和8年5月25日(月)から12月7日(月)まで(事前相談期間)
空家等の売買に係る仲介手数料補助制度
空家等の所有者が、対象となる空家を不動産事業者の仲介で売却した際に支払った仲介手数料の一部を補助する制度です。売買契約から実績報告までを年度内に完結する必要があります。
- 補助率
- 支払った仲介手数料の2分の1
- 上限額
- 5万円を上限
- 対象
- 空家等対策支援システムに登録された空家等の所有者で、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部又は公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部湘南支部の会員である、小田原市内に事務所を有する宅地建物取引業者の仲介により空家等を売却した人。媒介契約をした場合は媒介した者と仲介した者が同一であること、3親等以内の親族間売却でないこと、小田原市税に滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、所有者が法人でないこと、暴力団員等でないことが要件。
- 申請期間
- 申請締切:2月末(書類提出までを完了させる必要あり)。また、売買契約から補助金の実績報告までを年度内に完結する必要があります。
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
次に読む
補助金の申請前に、実家の進め方を整理しておくと、必要な手続きが見えてきます。