神奈川県川崎市の空き家・解体などの補助金
川崎市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却工事)
不燃化重点対策地区における老朽建築物の解体除却工事費用の一部を補助する制度です。密集市街地の改善を目的としています。
- 上限額
- 最大100万円
- 対象
- 不燃化重点対策地区内における老朽建築物の解体除却工事を行う個人(法人は対象外)。
- 申請期間
- 令和5年4月よりオンラインによる申請を受付。募集の終了時期は本文からは判断できない。
着手前に事前相談と補助対象確認が必要。交付申請は工事完了後に行います
事前相談と補助対象確認申請は、必ず工事着手前に行います。工事の着手は、補助対象確認通知書を受けた後に限ります
補助金の交付申請は工事完了後です(工事完了報告書と同時に提出できます)。補助金交付請求書は、交付決定兼補助金額確定通知を受けた日から30日以内に提出します
工事完了報告書は、補助対象確認通知の日または内容変更確認通知の日から概ね1年以内に提出します
この事業は令和19年度末までの期限付きの制度で、老朽建築物除却の補助対象確認申請の最終期限は令和19年9月4日です。申請書類の提出については、あらかじめ問い合わせ先へ連絡するよう案内されています
令和5年4月からオンラインによる申請も受け付けています
- 事前相談 補助対象確認申請を行う前に、事前相談書(第1号様式)を提出して事前相談を行います(概ね1か月)。
必要書類
- 事前相談書(第1号様式)
- 補助対象確認申請 工事の着手前に、補助対象確認申請書(第2号様式)に別表6の図書を添えて提出し、補助対象の確認を受けます。審査の結果は、補助対象確認通知書(第3号様式)または補助対象不適合通知書(第4号様式)で通知されます。
必要書類
- 補助対象確認申請書(第2号様式)
- 事前相談書の写し、チェックシート及び事業計画地確認図
- 位置図
- 工程表
- 公図の写し(有効期限内のもの。期限のないものは発行から3か月以内。オンライン申請で取得する場合は照会番号が記載されたもの)
- 土地登記の全部事項証明書の写し(有効期限内のもの。期限のないものは発行から3か月以内。オンライン申請で取得する場合は照会番号が記載されたもの)
- 除却建築物の所有者・構造・延べ面積・竣工時期が確認できる書類(建物登記の全部事項証明書の写し、固定資産税台帳記載証明書の写しなどのうち一つ以上。有効期限内のもの、期限のないものは発行から3か月以内。建物登記の全部事項証明書をオンライン申請で取得する場合は照会番号が記載されたもの)
- 現況写真(カラー2方向以上、外観のみ)
- 工事等請負契約書の写し(費用の内訳を含む。未契約の場合は工事見積書の写し)
- 委任状(参考様式第1号)(本人以外が手続きを行う場合)
- 関係権利者承諾書(参考様式第2号)、遺産分割協議書その他の承諾が確認できるもの(関係権利者がいる場合)
- 住民票、戸籍抄本、契約書その他の所有者との関係がわかる書類(申請者が建築物の所有権を有しない場合)
- 工事着手の報告 補助対象確認通知書を受けた後に工事に着手し、着手したら速やかに工事着手報告書を提出します。
必要書類
- 工事着手報告書(第9号様式)
- 工程表(主要な工種ごとに過程と期間を示したもの)
- 工事完了の報告 工事が完了したら速やかに、工事完了報告書(第13号様式)に別表7の図書を添えて提出します(補助対象確認通知の日または内容変更確認通知の日から概ね1年以内)。
必要書類
- 工事完了報告書(第13号様式)
- 工事等請負契約書の写し(費用の内訳を含む)
- 請求書の写し
- 領収書の写し
- 工事完了後の更地の敷地の写真(カラー2方向以上)
- 建物の取壊し日を証明する書類の写し(解体施工者発行の解体証明書等)
- 補助金交付申請 工事完了報告書の提出後、速やかに補助金交付申請書(第15号様式)を提出します(完了報告書と同時に提出できます)。審査のうえ、交付決定兼補助金額確定通知が交付されます。
必要書類
- 補助金交付申請書(第15号様式)
- 補助金の請求 交付決定兼補助金額確定通知を受けた日から30日以内に、補助金交付請求書(第18号様式)を提出します。
必要書類
- 補助金交付請求書(第18号様式)
- 補助金の受領等に関する委任状(参考様式第6号)(申請者が連名で複数いる場合)
住宅等不燃化推進事業(耐火性能強化工事)
不燃化重点対策地区における建築物の耐火性能強化工事費用の一部を補助する制度です。密集市街地の改善を目的としています。
- 上限額
- 最大260万円
- 対象
- 不燃化重点対策地区内における耐火性能強化工事を行う個人(法人は対象外)。
- 申請期間
- 令和5年4月よりオンラインによる申請を受付。募集の終了時期は本文からは判断できない。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。