神奈川県箱根町の空き家・解体などの補助金
箱根町の公式ページで確認できた補助金制度10件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
箱根町民間賃貸住宅家賃補助制度
箱根町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯または転入若者世帯の家賃の一部を補助する制度です。実質家賃負担額の2分の1を月額上限2万円、最長24か月補助します。
- 補助率
- 実質家賃負担額の2分の1
- 上限額
- 月額上限2万円
- 対象
- 新婚世帯または転入若者世帯で、平成28年10月1日以降に箱根町内の民間賃貸住宅の契約を締結し当該住宅に定住していること。世帯員が町税等を滞納していないこと、生活保護法の住宅扶助等の公的家賃補助を受けていないこと、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないことなどが必要。
- 申請期間
- 新婚世帯は契約日から起算して1年以内、転入若者世帯は契約日から起算して6か月以内に申請。交付期間は最初の交付申請月の翌日から24か月間。
箱根町若者世帯住宅取得補助制度
箱根町内に住宅を取得した若者世帯の取得費の一部を補助する制度です。取得費総額の10分の1を上限100万円まで補助します。
- 補助率
- 取得費の10分の1
- 上限額
- 上限100万円
- 対象
- 住宅取得日においていずれも40歳未満の世帯、または同一世帯に小学生未満の子どもがいる親子二世代の世帯で、箱根町内に住宅を取得し当該住宅に定住していること。世帯員が町税等を滞納していないこと、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないことが必要。
- 申請期間
- 住宅の取得日から起算して6か月以内に申請。
箱根町空き家リフォーム事業補助制度
箱根町空き家バンクに登録された空き家を、定住を目的にリフォームする費用の一部を補助する制度です。20万円を超えるリフォーム工事に対して、費用の2分の1を上限50万円まで補助します。
- 補助率
- リフォームに要した費用の2分の1
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 対象物件の所有者、入居者または入居予定者で、対象物件に定住する意思があり、町税等を滞納していないこと。対象となるのは、空き家バンク登録物件で、主要構造部、居室、台所、浴室、便所その他生活に必要な部分のリフォームで、工事費が20万円以上、かつ補助金の申請年度内に完了するもの。
- 申請期間
- リフォーム着工前に申請。
木造住宅耐震診断費補助制度
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅などを対象に、耐震診断費用の補助を行う制度です。耐震診断に要する経費の全額を上限8万円まで補助します。
- 補助率
- 10/10
- 上限額
- 8万円
- 対象
- 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方。昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(1/2以上が住宅用途)で、枠組壁工法またはプレハブ工法でないもの。
- 申請期間
- 不明
木造住宅耐震改修費補助制度
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅などで、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のものを対象に耐震改修費を補助する制度です。改修に要する経費の1/2を上限100万円まで補助します。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 100万円
- 対象
- 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方。昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(1/2以上が住宅用途)で、枠組壁工法またはプレハブ工法でなく、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの。
- 申請期間
- 不明
木造住宅一部屋耐震化補助制度
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅などを対象に、耐震シェルターの設置費用を補助する制度です。設置に要する経費の1/2を上限15万円まで補助します。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 15万円
- 対象
- 補助対象住宅を所有し、かつ居住している方で、町税などの滞納がない方。昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(1/2以上が住宅用途)で、枠組壁工法またはプレハブ工法でなく、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの。
- 申請期間
- 不明
木造住宅除却工事費補助制度
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅の除却工事費を補助する制度で、空家等にも活用できます。除却に要する経費の1/2を上限50万円まで補助します。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 50万円
- 対象
- 補助対象住宅を所有している方で、町税などの滞納がない方。昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅(1/2以上が住宅用途)で、枠組壁工法またはプレハブ工法でなく、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のもの。
- 申請期間
- 不明
箱根町定住促進空き家活用奨励金交付制度
箱根町空き家バンクに登録した一戸建ての空き家を、定住する意思がある者に売買または賃貸した所有者へ奨励金を交付する制度です。売買契約と賃貸借契約で交付額が異なります。
- 上限額
- 売買契約を締結した場合5万円、賃貸借契約を締結した場合15万円
- 対象
- 箱根町空き家バンクに登録した一戸建ての空き家について、3親等以内の親族を除く定住する意思がある者と売買契約または賃貸借契約を締結し、相手方が当該空き家所在地を住民票の住所としていること。申請者は暴力団員等でなく、町税等を滞納していないこと。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
箱根町定住促進空き家家財道具等処分交付金交付制度
箱根町空き家バンクに登録した一戸建ての空き家を、定住希望者に売買または賃貸するために家財道具等を処分する所有者へ交付金を交付する制度です。対象経費の一部が補助され、上限額が定められています。
- 補助率
- 対象経費の2分の1
- 上限額
- 上限10万円
- 対象
- 箱根町空き家バンクに登録した一戸建ての空き家について、3親等以内の親族を除く定住する意思がある者と売買契約または賃貸借契約を締結し、相手方が当該空き家所在地を住民票の住所としていること。申請者は暴力団員等でなく、町税等を滞納していないこと。対象経費は家財道具等の処分手数料、特定家庭用機器の処分手数料、運搬車両の賃借料、許可業者への委託料。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
箱根町空き家リフォーム事業補助制度
箱根町空き家バンクに登録された空き家を、定住を目的にリフォームする所有者、入居者または入居予定者に補助金を交付する制度です。対象工事には要件があり、工事費の一部が補助されます。
- 補助率
- リフォームに要した費用の2分の1
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 対象物件の所有者、入居者または入居予定者で、入居者または入居予定者が当該物件に定住する意思があり、町税等を滞納していないこと。対象は主要構造部、居室、台所、浴室、便所その他生活に必要な部分のリフォームで、対象経費が20万円以上、申請年度内に事業完了すること。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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