福井県坂井市の空き家・解体などの補助金
坂井市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
令和8年度坂井市空家除却支援事業
市内の老朽化した危険な空家の除却費用の一部を補助し、住民の安心で安全な居住環境の確保を図る制度です。対象は準老朽空家と老朽危険空家等の除却で、条件により補助率や上限額が異なります。
- 補助率
- 補助対象経費の3分の1以内(千円未満切り捨て)
- 上限額
- 30万円を限度とする。条件により40万円を限度とする。/50万円を限度とする。条件により100万円を限度とする。
- 対象
- 市内に存する空家の所有者もしくは所有の権利がある者の代表者、または空家の処分について権利を有している者で、市税を滞納していない者、かつ当該年度中に既に本補助金の交付を受けて空家の除却を行っていない者。対象事業は、準老朽空家(昭和56年5月31日以前建築の木造空家で評点25点以上等)または老朽危険空家等(評点100点以上等)の除却・運搬・処分で、いずれも令和9年1月31日までに完了見込みであることなどの要件を満たすもの。
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水曜日)~令和8年12月18日(金曜日)必着
令和8年度空家家財処分支援事業
坂井市空き家情報バンクへの登録や市場流通の促進を目的に、空家の家財処分等に要する費用の一部を補助する制度です。家財等の収集・運搬・処分、家電リサイクルに要する経費、空家の清掃料等が対象です。
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)
- 上限額
- 10万円を限度とする
- 対象
- 坂井市空き家情報バンクにすでに登録されている空家、又は家財処分等の完了後速やかに登録する空家の所有者等で、空き家情報バンクに継続して2年以上登録する見込みがあり、市税を滞納しておらず、令和9年1月31日までに事業を完了する見込みがあり、当該年度中に既に本補助金の交付を受けて空家の家財処分を行っていない者。
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水曜日)~令和8年12月18日(金曜日)午後5時必着
令和8年度坂井市空家改修支援事業
坂井市への定住促進と空家の有効活用を目的に、空家の改修工事費の一部を補助する制度です。購入・賃借者による居住目的の改修と、所有者による賃貸物件化の改修の2種類があります。
- 補助率
- 補助対象経費の3分の1以内(千円未満切り捨て)
- 上限額
- 【購入・賃借者が行う改修工事】居住誘導区域内 100万円(子ども3人以上世帯はさらに補助対象経費の3分の1以内で30万円を限度に加算)、居住誘導区域外 30万円。【補助対象者1(コ)の場合】居住誘導区域内 50万円、居住誘導区域外 30万円。【所有者が賃貸物件として行う改修工事】居住誘導区域内 60万円、居住誘導区域外 30万円。
- 対象
- 1.購入・賃借者が行う改修工事:市内で、坂井市空き家情報バンクに登録され1月以上経過した一戸建て住宅(多世帯近居の場合を除く)を購入または賃借し、居住目的に改修する者で、次のいずれかに該当する者(県内に住所を有していない者、県内居住2年未満、県外から県内大学等進学後に県内企業就職し卒業後2年未満、自然災害被害後2年未満、18歳年度末までの子どもと同居、新婚・パートナーシップ2年未満、進出企業従業員等または地場産業従事2年未満、新たに多世帯近居する者、新たに多世帯同居する者、またはこれらに当てはまらず県内に住所を有する者)。市税滞納がなく、令和9年1月31日までに工事完了し、令和9年2月28日までに住民票異動・居住完了見込みで、10年以上居住見込みがあり、当該年度に本補助金の交付を受けていないこと。2.所有者が賃貸物件として行う改修工事:市内の坂井市空き家情報バンク登録空家(改修後に速やかに登録する空家を含む)を賃貸物件として改修する所有者等で、市税滞納がなく、令和9年1月31日までに工事完了見込みで、当該年度に本補助金の交付を受けていないこと。
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水曜日)~令和8年12月18日(金曜日)午後5時必着
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。