福岡県久留米市の空き家・解体などの補助金
久留米市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。
久留米市空き家活用居住誘導事業補助金
久留米市内の空き家をリフォームして自ら居住する人、親族の居住用に改修する人、賃貸用に改修する人などに補助金を交付する制度です。居住誘導区域内で子育て・若年世帯が居住する場合や、同区域内の建替えも対象です。
- 補助率
- 対象工事費の50%
- 上限額
- 空き家所在地が居住誘導区域内の場合:上限50万円、区域外の場合:上限30万円/空き家所在地が居住誘導区域内で、子育て・若年世帯が居住する場合、上限100万円
- 対象
- 自らの居住を目的として補助対象空き家のリフォームを行う方、三親等以内の親族の居住を目的として所有する補助対象空き家のリフォームを行う方、賃貸を目的として所有する補助対象空き家のリフォームを行う方(実績報告時に久留米市空き家情報バンクの登録申請または掲載申請が必要)。また、子育て・若年世帯のみ、居住誘導区域内に立地する補助対象空き家の建替え工事を行う方や、その親族の居住を目的として建替え工事を行う方も対象。
- 申請期間
- 令和8年4月21日(火曜日)8時30分から受付開始。令和9年2月26日(金曜日)までに実績報告及び補助金請求ができるようにすること。
久留米市老朽危険空家等除却促進事業
老朽化して危険度の高い空家等の除却費用の一部を助成する制度です。市内にある木造の危険空家で、条件を満たすものが対象です。
- 補助率
- 除却工事費用の2分の1
- 上限額
- 65万円を上限
- 対象
- 市内にある木造の建物で、同一敷地内において使用実態がなく、危険度判定の結果基準を満たし、市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前のもの。
- 申請期間
- 令和8年4月21日(火曜日)~令和9年1月29日(金曜日) 8時30分~17時15分
解体事業者が行う危険度事前判定で、対象になるかが決まります
補助金の額は、除却に要する費用の2分の1以内で、上限は65万円です(千円未満は切り捨て)。ただし、交付年度の国土交通省の標準建設費等における木造建築物の除却工事費単価(円/㎡)が、除却工事費の上限になります。
家財道具等の処分、樹木及び塀の撤去など、当該家屋の除却以外の費用は対象になりません。
対象の建物は、市内の木造建築物で、特定空家等、危険度事前判定の評点で構造の腐朽又は破損の程度がレベルII以上かつ周辺への悪影響があるもの(または評点合計100点以上)、建築基準法第10条の著しく保安上危険な建築物等に相当すると市長が認めるもののいずれかです。同一敷地内で使用実態がないこと、同一敷地で過去に本補助金の交付を受けていないことなども要件です。
見積書は、市内に本店・支店等の事業所を有する事業者又は市内の個人事業者(申請者が代表者である事業者を除く)が作成したものに限ります。
令和8年度の受付期間は令和8年4月21日から令和9年1月29日までで、対象は令和9年2月26日までに工事が完了し完了報告を提出できるものです。予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
交付決定前に工事契約や着工をしたものは、補助を受けられません。
- 事前相談と危険度事前判定を受ける 見積りを依頼する解体事業者等が、危険度事前判定表(別表第二)で建物の判定を行います(評点の根拠となる写真を添付)。判定で対象に該当しなければ、申請はできません。申請の後には市職員が現地調査を行い、事前判定と結果が一致しない場合があります。
- 交付申請をする 受付期間内に、補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて、住宅政策課(市役所13階)へ提出します。危険度事前判定表と建物の全部事項証明書の写しは、市が事前に把握していたものは省略できます。全部事項証明書が存在しない場合は、固定資産の名寄帳兼課税簿(市役所地下1階の資産税課で取得)等で代えることができます。所有者等から同意を得た者又は団体が申請できるのは、所有者又は法定相続人による申請が困難な場合に限ります(窓口の手続きだけを委任する場合は、この条件は要りません)。
必要書類
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 工事見積書の写し及び面積図
- 危険度事前判定表
- 建物の全部事項証明書の写し
- 位置図(申請地をマーキングしたもの)
- 現況写真(全景2方面と、腐朽・破損の程度が分かるもの4枚程度)
- 誓約書(第2号様式。自署もしくは記名押印)
- 委任状(参考様式1。窓口の手続きを他者に委任する場合。手続きのみの委任で、申請書等は申請者本人が記入)
- 戸籍の写し(相続人による申請の場合。所有者の死亡と申請者との関係が確認できるもの)
- 法人の登記事項証明書の写しと役員名簿(法人による申請の場合)
- 同意書(参考様式2。所有者又は法定相続人による申請が困難な場合に限り、同意を得た者又は団体が申請する場合。困難な事情の記入が必要)
- 交付決定後に契約して工事を行う 交付決定通知書(第3号様式)を受け取った後に解体事業者と契約し、工事を行います。契約日は交付決定通知書の日付以降で、契約金額は申請時の見積金額と同一であることが前提です。補助金の額や事業の内容を変更する場合は、補助金交付変更申請書(第5号様式)に工事見積書の写し及び面積図を添えて申請します(契約金額が変わる場合は、事前に市へ連絡・相談が必要です)。申請を取り下げる場合は、補助金交付申請取下申請書(第7号様式)を提出します。
- 完了報告をする 工事が完了したら、募集要領に規定された期限(令和8年度は令和9年2月26日)または交付決定のあった年度の2月末日のうち早い日までに、完了報告書(第9号様式)に次の書類を添えて提出します。
必要書類
- 完了報告書(第9号様式)
- 請負契約書の写し
- 請求書又は領収書の写し(除却工事を行った者が発行したもの)
- 工事写真(施工前・施工後。建物及び周辺状況が分かるものを前後とも同じ場所から撮影し、施工後は完全に完了した状態のもの)
- 補助金の請求書
- アンケート
- 補助金を請求し、交付を受ける 市が完了報告を確認し、補助金確定通知書(第10号様式)で額を確定します。その後、請求書(第11号様式)で請求し、交付を受けます(支払いは請求書提出のおおよそ30日後)。補助金の受領を解体事業者等に委任する場合は、受領の委任状(参考様式3、押印が必要)を提出します。市が事業者へ直接振り込む場合は、請求者は申請者名義のままで、口座情報に受任者のものを記載します。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。