福島県喜多方市の空き家・解体などの補助金
喜多方市の公式ページで確認できた補助金制度7件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
老朽危険空き家等解体撤去補助金
市が危険と判断した空き家等の解体撤去費用を補助します。特定空家等のうちC判定または市から指導・勧告の対象となったものが対象です。
- 補助率
- 補助対象経費に相当する額に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
- 上限額
- 上限は50万円
- 対象
- 登記事項証明書に記載されている者、またはその相続人。未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人(法定相続人全員の同意が必要)。市内に存し、1年以上使用されていない個人所有の空き家等で、特定空家等の判定で現地確認結果がC判定となったもの、または市から指導・勧告の対象となったもの。
- 申請期間
- 令和8年度の対象事業を募集します。予算に達し次第募集は締め切ります。
空き家等解体撤去促進補助金
利用目的のない空き家等の解体撤去費用を補助します。特定空家等の判定で現地確認結果がB判定となったものが対象です。
- 補助率
- 補助対象経費に相当する額に10分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
- 上限額
- 上限は15万円
- 対象
- 登記事項証明書に記載されている者、またはその相続人。未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその相続人(法定相続人全員の同意が必要)。市内に存し、1年以上使用されていない個人所有の空き家等で、特定空家等の判定で現地確認結果がB判定となったもの。
- 申請期間
- 令和8年度の対象事業を募集します。予算に達し次第募集は締め切ります。
空き家再生推進事業補助金
安心安全なまちづくりおよび居住環境の改善を図るための空き家等の再生または解体撤去費用を補助します。令和8年度は実施しません。
- 補助率
- 行政区等:事業費の10分の9以内/市内で活動する団体:事業費の5分の4以内(解体撤去)、事業費の3分の2以内(空き建築物の活用)
- 上限額
- 上限150万円
- 対象
- 市内の行政区等、市内で活動する団体。解体事業による空き家の跡地は公共施設用地等に10年以上活用し、本事業により改修した空き家等は地域コミュニティ維持や再生の用途に10年以上活用すること。
- 申請期間
- 令和8年度は実施しません。
空き家改修支援事業補助金
喜多方市空き家バンクを通じて購入または賃借した住宅の改修費用を補助します。転入者と市民を対象に、改修費用の一部を助成します。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 転入者:50万円、市民:25万円
- 対象
- 喜多方市に定住する目的で補助対象空き家を購入または賃借し、自ら改修する者。改修した住宅に5年以上定住することを誓約する者。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
空き家相続登記等支援補助金
空き家等の相続登記費用を補助します。空き家バンク登録目的の場合は一部条件が除かれます。
- 補助率
- 補助対象経費に相当する額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
- 上限額
- 上限は5万円/同一被相続人等に対する補助の上限は5万円
- 対象
- 対象空き家等の新たに名義人となる者。市内に存し、1年以上使用されていないもの(ただし空き家バンク登録を目的としている場合はこの条件を除く)、個人所有で現に賃貸目的で管理している建築物でないもの。新名義人が非課税世帯であること、または空き家バンク登録が目的で相続登記を行うもの。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
空き家家財道具等処分支援事業補助金
空き家の家財道具等の処分費用を補助します。空き家バンク登録に関係する空き家の所有者や、購入・賃貸契約を行った者が対象です。
- 補助率
- 補助対象経費に相当する額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満は切り捨て)
- 上限額
- 上限は10万円
- 対象
- 空き家バンクに登録する空き家を所有している者、または空き家バンクに登録された建物を購入又は賃貸の契約を行った者。個人所有で、現に賃貸又は売買目的で管理している建築物でないもの。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
空き家境界確定支援事業補助金
空き家バンクへの登録を目的とした土地の境界確定に係る費用を補助します。空き家バンク登録を希望し、登録後2年間継続して登録する者が対象です。
- 補助率
- 補助対象経費に相当する額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)
- 上限額
- 上限は15万円
- 対象
- 空き家バンク登録を希望し、登録後2年間継続して空き家バンク登録を行う者(ただし賃貸登録を除く)。個人が所有するもの。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。