茨城県つくばみらい市の空き家・解体などの補助金
つくばみらい市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空き家バンクを利用で補助金(家財処分費)
空き家バンクに登録した物件所有者が、家財処分費の補助を受けられる制度です。補助割合は経費の2分の1で、上限は10万円です。
- 補助率
- 経費の2分の1
- 上限額
- 10万円
- 対象
- 空き家バンクに登録した物件所有者
- 申請期間
- 補助を受けようとする年度の2月末までに完了する工事
空き家バンクを利用で補助金(改修工事費)
空き家バンク登録物件を購入した方または借主が、改修工事費(リフォーム)の補助を受けられる制度です。補助割合は経費の2分の1で、上限は50万円です。
- 補助率
- 経費の2分の1
- 上限額
- 50万円
- 対象
- 空き家バンク登録物件を購入した方または借主
- 申請期間
- 補助を受けようとする年度の2月末までに完了する工事
老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます
老朽化などにより周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家の解体費用の一部を補助する制度です。事前申請が必要で、解体前に市へ相談したうえで申請します。
- 補助率
- 補助対象経費の合計額×1/2(1,000円未満切り捨て)
- 上限額
- 「特定空家等」「不良住宅」は上限30万円、「老朽空家」は上限15万円
- 対象
- 次のいずれかに該当する人:空き家の所有者(共有の場合は代表者1人。共有名義の場合は全共有者の同意があること)、または空き家の相続人(複数いる場合は全相続人の同意があること)。対象空き家は、特定空家等・不良住宅・老朽空家のいずれかに該当し、申請日に対象空き家や同敷地内の他の建築物または敷地が1年以上使用されておらず、個人所有で、所有権以外の権利が設定されておらず、公共事業等の補償対象でないこと。市内業者が解体工事を行うことが必要。
- 申請期間
- 令和8年4月6日から電話・メール等で申込みを受け付けます。
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
次に読む
この市には、解体と家財処分の補助があります。解体や片付けを頼む前に、費用と順番を確認してください。