長崎県島原市の空き家・解体などの補助金
島原市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
移住促進空き家改修費補助金
島原市空き家バンク制度を活用して物件を購入、賃借、無償使用した人や契約相手の所有者等が行う改修等に対して補助します。空き家の改修工事費や、改修工事に伴う不要物の撤去費用が対象です。
- 補助率
- 改修工事:補助対象事業に要した経費の2分の1/不要物の撤去:補助対象事業に要した経費に2分の1
- 上限額
- 改修工事:上限額30万円(市内業者が工事施工の場合50万円)/不要物の撤去:上限額10万円
- 対象
- 次のいずれかに該当する者。1) 空き家に係る賃貸借契約若しくは売買契約又は譲渡契約を利用者と締結された所有者等。2) 空き家に係る契約等を所有者等と締結された利用者。補助対象事業は、空き家を購入若しくは賃借又は無償で使用することとなった日から起算し1年以内に行う、補助対象経費が10万円以上の改修工事、またはその工事を伴う不要物の撤去。
- 申請期間
- 工事着手前に申請
島原市老朽危険空家除却支援事業
島原市内の老朽危険空家の除却工事費の一部を補助する制度です。対象建築物の要件を満たし、対象者に該当する人が申請できます。
- 補助率
- 除却工事費の4割
- 上限額
- 限度額50万円
- 対象
- 登記事項証明書に所有者として登録されている人(固定資産関係資料を含む)、その相続人、所有者または相続人から対象建築物の除却について同意を受けた人、危険空家に関する相続財産の清算人で公的機関が発行した書類により当該危険空家を処分する権限を有すると認められた者。対象建築物は、島原市内にある空家で、建物の過半以上が一般の住宅として使用していた木造または鉄骨造であり、構造の腐朽又は破損の程度の合計評点が100点以上と測定されたもの。
- 申請期間
- 令和8年度の申請受付は令和8年12月4日(金曜日)まで
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。