長野県筑北村の空き家・解体などの補助金
筑北村の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
老朽空き家等解体事業補助金制度
老朽した空き家等で、放置すると倒壊などのおそれがある建物や景観を損なう建物の除却費用の一部を補助する制度です。解体工事に係る費用の2分の1、上限50万円が補助されます。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 上限額は50万円
- 対象
- 村内の、居住その他の使用がなされていない建物で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある建物、または景観を損なっている建物の所有者等。建替え目的、除却後土地の譲渡目的、公共事業等による補償対象、火災その他の災害を原因とする建物は対象外。解体工事着手前に事前相談と交付申請が必要で、有資格者の解体撤去業者による工事であることが必要。
- 申請期間
- 年度内の予算がなくなり次第申請の受付を終了
空き家改修事業補助金制度
空き家を購入または賃借した方が、空き家の機能向上のために行う改修工事費の一部を補助する制度です。自ら改修する場合を除き、村内業者等との工事請負契約や年度末までの完了などの条件があります。
- 補助率
- 工事費の1/2以内
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 空き家を購入又は賃借した者で、(1)当該空き家に住所を定め、補助金の交付を受けた日から5年以上継続して居住する意思がある者、または(2)改修後に補助金の交付を受けた日から5年以上、第三者へ賃貸等により経済的に活用する意思がある者。空き家の所有者と3親等以内の親族でないこと、税金等の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと、居住する方全員が暴力団員でないことが必要。
- 申請期間
- 年度末までに完了する事業
空き家活用事業補助金制度
「空き家バンク」に登録された空き家が賃借または売買契約に至った場合、空き家内に残る家財を業者に委託して整理する費用の一部を補助する制度です。空き家の所有者または売買・賃貸で入居する方が対象で、交付決定前に着手した費用は対象外です。
- 補助率
- 補助対象経費の1/2
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 空き家の所有者の方、または空き家に売買又は賃貸で入居する方で、家財の処分を業者に委託する方。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。