青森県青森市の空き家・解体などの補助金

青森市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。

令和8年度青森市放置危険空き家対策事業(補助金)

除却・解体募集中

利活用が困難な保安上危険な空き家を所有者等が除却する際に、除却費用の一部を補助する制度です。特定空家等または不良住宅など、一定の条件を満たす物件が対象です。

補助率
除却工事費の2分の1
上限額
30万円
対象
補助対象物件の登記事項証明書に所有者として登録されている者(共有名義の場合は共有者全員の合意により選出された者)、またはその相続人(複数相続人の場合は相続人全員の合意により選出された者)。対象物件は、特定空家等または不良住宅で、主たる構造が木造または鉄骨造の一戸建て住宅または併用住宅であり、空家法第22条第2項に規定する命令を受けていないことが必要。法人、市税滞納者、全所有者・相続人の同意がない者、暴力団関係者、抵当権等の権利者全員の同意を得ていない者は対象外。
申請期間
令和8年7月1日から令和8年11月30日まで

事前協議で市の評定を受けてから交付申請します

対象は、市内にある木造又は鉄骨造の一戸建て住宅・併用住宅(併用住宅は延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)で、市の評定(別表の基準による不良度の評点の合計)が100点以上であること、空家法に基づく命令を受けていないことが必要です。制度ページやチラシでは「特定空家等」も対象のように案内されていますが、要綱では評点100点以上が要件とされており、特定空家等で100点未満の場合の扱いは窓口で確認してください。対象物件の一部だけを除却する工事は対象になりません。

補助金の額は、補助対象経費(除却工事費。消費税等を除く)の2分の1と30万円のいずれか低い額です(1,000円未満は切り捨て)。

申請期間は令和8年7月1日から11月30日までで、募集は5件程度・先着順、予算が無くなり次第終了します。事前協議も先着順です。工事は令和9年2月26日までに完了するものが対象です(2月27日以後の完了予定は対象外)。

対象者は、所有者(共有の場合は共有者全員の合意により選出された者)または相続人(相続人全員の合意により選出された者)、その他市長が特に認める者です。法人は対象になりません。市税を滞納している人は原則として対象になりませんが、分割納付の誓約・履行など所定の要件を満たす場合は対象になることがあります。抵当権など所有権以外の権利がある場合は、権利者全員の同意が必要です。

工事は、法人にあっては市内に本店を、個人にあっては市内に主たる事業所を有し、建設業の許可(土木・建築・解体)または解体工事業の登録を受けた業者に限ります。工事の全部を第三者に請け負わせることはできません。

交付決定を受ける前に着手した工事は対象になりません。チラシでは、交付決定前に除却工事の契約を締結した場合も補助金の交付はできないと案内されています。他の制度の補助金等の交付を受けた(受ける予定の)工事も対象になりません。

  1. 事前協議を申し出る 事前協議申出書(様式第1号)を住宅政策課へ提出します(郵送・メールでも申し込めます)。市職員が敷地に立ち入って評定を行うため、申出書には土地・建物への立入り承諾欄があります。評定の結果、対象に該当した場合のみ交付申請ができます。アンケートへの協力依頼があります(任意)。

    必要書類

    • 青森市放置危険空き家対策事業補助金事前協議申出書(様式第1号)
  2. 交付申請をする 事前協議の結果通知を受けた後、令和8年11月30日までに交付申請書と添付書類を提出します。

    必要書類

    • 青森市放置危険空き家対策事業補助金交付申請書(様式第3号)
    • 工事見積書の写し(内訳明細の記載があるもの)
    • 位置図及び写真
    • 補助対象物件の登記事項証明書又は延べ面積がわかる書類
    • 所有者又は相続人であることを証する書類
    • 運転免許証、旅券、個人番号カードその他の所有者の氏名及び住所が確認できる書類
    • 市税に係る納税証明書若しくは完納証明書又は添付書類省略に係る同意書
  3. 交付決定後に契約し、工事を行う 交付決定通知を受けてから、市内業者の施工で工事を行います。事業内容の変更・中止・廃止をする場合は、変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)で事前に承認を受けます(交付決定額を増額することはできません)。内容の変更の場合は、変更の内容が確認できる書類を添付します。市から求められた場合は状況報告書(様式第7号)を提出します。
  4. 実績報告をする 工事完了の日から30日を経過した日又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出します。

    必要書類

    • 青森市放置危険空き家対策事業補助金完了実績報告書(様式第8号)
    • 工事請負契約書の写し
    • 工事代金領収書又は請求書の写し
    • 工事状況写真(施工前、施工中及び施工後の状況が確認できるもの)
  5. 補助金を請求し、受け取る 補助金額確定通知書(様式第9号)を受けた後、請求書(様式第10号)を提出し、補助金が交付されます。制度ページで「請求書(様式第9号)」と案内されているファイルは額確定通知書のため、請求書の様式番号は要綱の様式第10号が正しいものです。

青森市「令和8年度青森市放置危険空き家対策事業(補助金)のお知らせ」

公式ページで確認する ↗

商店街空き店舗等リノベーション支援事業補助金

改修・活用受付期間は公式ページで確認

商店街等の区域にある空き店舗や空き家を改修して出店する中小事業者等に対し、補助金を交付する制度です。商店街のにぎわい創出や活性化を目的としています。

補助率
補助金の額の記載あり(本文では具体的な率の記載なし)
上限額
補助金の額(本文では具体的な上限額の記載なし)。『パートナーシップ構築宣言』の登録者は補助上限額が5万円加算
対象
市内に主たる事業所を有する中小事業者等で、商店街から必要な業種として承認を受けた事業であること、商店街等の区域の店舗からの移転でないこと、市税に未納がないこと、フランチャイズチェーン方式でないこと、風俗営業等に該当する営業をしていないこと、暴力団員等でないことなどの条件を全て満たす者。商店街等の区域以外の青森駅周辺地区で簡易宿所を開業しようとする方は第1号の条件を除く。
申請期間
本文では受付期間の明記なし。令和9年3月31日までに実績報告が可能な事業に限る。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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