静岡県浜松市の空き家・解体などの補助金

浜松市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月18日です。

浜松市空き家解体補助金(浜松市空家等除却促進事業費補助金)

除却・解体募集中

老朽化した危険な空き家の所有者による自主的な除却を促進するため、解体費用の一部を補助する制度です。対象は浜松市内の一定要件を満たす空き家で、解体後は更地にする必要があります。

補助率
解体費用の3分の1
上限額
最大50万円
対象
(公社)全日本不動産協会静岡県本部により取引(売却)不可能と判断される物件、相続人又は受遺者が所有者又は共有者として登記されている空き家、昭和56年5月31日以前に建築済み又は建築確認済み、令和4年12月31日以前に相続又は遺贈が発生、申請日から過去1年間空き家、一戸建て住宅で登記種別が「居宅」又は居宅とその他用途を兼ねるもの、浜松市内の空き家、公共事業等の補償対象外、文化財等に未指定、自然人が所有、申請者及び共有者が浜松市税を完納、暴力団員等でない、共有者全員の同意あり、解体工事で更地にする予定、更地にした土地に申請者やその親族が建築物を建てない、抵当権等や賃借権等の権利設定がないこと。
申請期間
令和8年4月20日(月曜日)~令和8年12月25日(金曜日)事前相談受付

事前相談は12月25日必着。交付決定を受けてから契約します

事前相談は必須で、受付は令和8年4月20日から12月25日まで(必着)です。先着順で仮受付し、定員は20名です

事前相談では、(公社)全日本不動産協会静岡県本部が取引(売却)の可否を判定します(判定完了まで最大1か月)。取引可能と判定された物件は補助の対象になりません

交付申請は、物件調査報告書の送付日を含めて6週間以内に提出します。審査には3週間程度かかります

交付決定通知書を受け取る前に解体工事業者と契約すると、事前着手として補助の対象になりません

実績報告書は原則として2月末日までに提出します。市長が特別の理由があると認める場合は、3月14日(閉庁日の場合はその前日)までとなることがあります

工事内容や金額に変更がある場合は、変更契約の前に変更承認申請が必要です。変更交付決定を受ける前に業者と契約すると、交付決定を取り消されることがあります

  1. 事前相談 令和8年4月20日から12月25日まで(必着)に、市民生活課へ郵送で提出します。先着順で仮受付し、市から全日本不動産協会静岡県本部へ取引可否の判定を依頼します。取引不可能と判定されると「物件調査報告書」が送付され、次の手続きへ進めます。

    必要書類

    • 既存住宅に関する相談申込書(第2号様式)
    • 既存住宅の全部事項証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの)
    • 土地の全部事項証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの)
    • 公図
    • 地積測量図(建物によっては発行されません)
    • 家屋図(建物図面)(建物によっては発行されません)
    • 都市計画マップ(都市計画位置図)
    • 補助対象空家の写真
    • 補助対象空家の配置図
    • 固定資産課税台帳登録証明書の写し、建築確認書の写し又は建築確認等台帳記載事項証明書(建物の全部事項証明書で建築年月日が確認できない場合のみ)
  2. 交付申請 物件調査報告書の送付日を含めて6週間以内に、市民生活課へ提出します。審査完了まで3週間程度かかり、交付決定通知書(第7号様式)が送付されます(定員20名)。

    必要書類

    • 交付申請書(第3号様式)
    • 既存住宅共有者の解体除却等に関する同意書(第1号様式)(空き家が共有の場合)
    • 申請者及び共有者の住民票の写し又は戸籍の附票(過去1年間の住所が分かるもの。申請日から3か月以内に発行され、マイナンバーの記載のないもの。コピーではなく原本を提出します)
    • 既存住宅に居住者がいないこと及び既存住宅が空家等であることの誓約書(第4号様式)
    • 解体工事によって更地になった土地に申請者及びその親族が建築物を建てないことの誓約書(第5号様式)
    • 暴力団排除等に関する解体工事業者の誓約書(第6号様式)
    • 見積書の写し(詳細を記載したもの。一般廃棄物の処理費用は含めません)
    • 解体業者の許可通知書又は登録通知書の写し
  3. 交付決定後に契約・工事 交付決定通知書を受け取ってから解体工事業者と契約し、工事を行います。工事内容や金額に変更がある場合は、変更承認申請書(第10号様式)と変更後の見積書を提出し、変更交付決定を受けてから変更契約を行います。

    必要書類

    • 変更承認申請書(第10号様式)(工事内容・金額に変更がある場合)
    • 変更後の見積書の写し(同)
  4. 実績報告 工事が完了したら、実績報告書を原則として2月末日までに市民生活課へ提出します。審査のうえ、交付確定通知書(第14号様式)が送付されます。

    必要書類

    • 実績報告書(第13号様式)
    • 対象事業の領収書の写し(振込金受領書等の場合は、請求書の写し等もあわせて提出します)
    • 対象事業に関する契約書の写し(全ページ)
    • 解体後の写真(申請時と同じ方角から、全景が分かるもの。門・塀・立木なども補助対象に含めた場合は、その対象物が確認できる写真も必要です)
    • 補助事業以外の事業が含まれる場合は、補助事業に要する金額が分かる書類
    • 他の制度による補助を受けた場合は、浜松市の補助事業と同一でないことを確認できる書類
  5. 補助金の請求 交付確定通知書を受け取った後に、請求書を提出します。補助金は、請求書の受領から30日以内に指定の口座へ振り込まれます。

    必要書類

    • 請求書(第15号様式)
    • 本人確認書類(運転免許証・保険証等のコピーいずれか1点)
    • 申請者名義の口座番号が確認できる通帳・キャッシュカードのコピー等いずれか1点

浜松市「空き家解体補助金」

申請の手引き(PDF)

補助金交付要綱(PDF)

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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