鹿児島県鹿児島市の空き家・解体などの補助金

鹿児島市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

危険空き家の解体費に関する補助

除却・解体募集中

倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家を解体する費用の一部を補助します。事前協議が必要で、申請は先着順で受け付けます。

補助率
3分の1
上限額
30万円
対象
空家の所有者又は相続人(法人を除く)、または空家の敷地の所有者(空家の所有者から同意を得た者)。市税を滞納していないこと。対象空家は、倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家で、1年以上使用されておらず、従前の用途が住宅で、かつ建物が隣地や道路と近接し周囲に被害を与えるおそれがあるもの、または道路に接していないなど利活用の進みにくい敷地に建つもの。
申請期間
令和8年5月7日(木曜日)から令和8年12月9日(水曜日)まで、8時45分から12時、13時から16時30分(土日祝は除く)

事前協議で危険空き家かどうかを市が判断してから申請します

補助金の額は、本体建物の解体費用の3分の1で、上限は30万円です。対象になるのは本体建物の解体費用だけで、空き家の一部解体、塀・門扉・樹木の撤去、浄化槽などの地下埋設物、家財道具、別棟の物置・外構の撤去の費用は対象になりません(見積りに含める場合は、内訳の明細を分けて別途見積りとします)。

対象の空き家は、1年以上使用されておらず従前の用途が住宅であったもので、倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家であることと、建物が隣地や道路と近接し周囲に被害を与えるおそれがある、または道路に接していないなど利活用の進みにくい敷地に建つ、のいずれかに当たることが必要です。危険空き家かどうかは、市の事前協議と調査で判断されます。

申請できるのは、空き家の所有者又は相続人(法人は除く)、あるいは空き家の所有者から同意を得た敷地の所有者で、市税を滞納していない人です。

施工業者は、建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)を受けた事業者、または建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けた事業者に限ります(工事の一部を下請けに出す場合も同じ要件が必要です)。

令和8年度の受付期間は令和8年5月7日から12月9日までで、申請順(先着順)に受け付け、予算に到達した場合は受付を終了します。申請の窓口は本庁の建築指導課のみで、支所では申請できません。

空き家を解体すると、住宅用地の特例がなくなり固定資産税が増額となる場合があります(詳しくは資産税課へ確認してください)。

  1. 事前協議をする 現況の分かる写真を持参して、本庁の建築指導課で事前協議を行います。市が空き家を調査し、危険空き家に当たるかどうかを判断します。この事前協議を経ていないと、補助金の申請はできません。

    必要書類

    • 現況の分かる写真
  2. 業者を選定して見積りを取る 要件を満たす解体業者を選定し、解体費用の見積りを取ります。見積書には内訳の明細と工事場所の記載が必要です。補助の対象にならない費用(塀・樹木の撤去など)が含まれる場合は、内訳を分けて別途見積りとします。
  3. 補助申請をする 受付期間内に、補助金等交付申請書に次の書類を添えて建築指導課へ提出します。申請書の所在地は、住居表示ではなく地番で記入します。所有者又は相続人が複数いる場合は、代表者が確約書を提出し、その代表者が申請や受領などの一切の手続を行います。

    必要書類

    • 補助金等交付申請書(補助金等交付規則の様式第1)
    • 事業計画書(要綱の様式第2。施工業者の概要欄は施工業者が記入し、解体工事の予定期間は申請から3週間以降の日付で記入)
    • 解体費用の見積書(内訳明細が記載され、工事場所を記入したもの)
    • 付近見取図・配置図・外観写真(配置図には敷地境界から建物までの距離を記入。外観写真は建物全景1〜2枚をA4用紙に印刷)
    • 施工業者の許可又は登録番号が確認できる書類の写し(建設業許可証〔土木・建築・解体〕か、建設リサイクル法の登録通知書のいずれか1つ)
    • 官公署発行の、建築物の所有者が記載された書類(申請日から3か月以内のもの。建物の登記事項全部証明書はコピー不可)
    • 市税の納付状況及び所有者等の確認に関する同意書(要綱の様式第3)
    • 確約書(要綱の様式第1。所有者又は相続人が複数いる場合など)
    • 所有者との続柄が分かる書類・戸籍謄本等(所有者が亡くなっていて、申請者が相続人の場合)
    • 所有権以外の権利の解除を証明する書類(登記事項証明書に抵当権等の権利設定がある場合。権利者が発行したもの)
    • 公課証明書(建物が未登記の場合に、登記事項証明書の代わりに提出。資産税課で取得)
  4. 交付決定後に契約して工事を行う 補助金等交付決定通知書が届いてから、解体業者と工事契約を締結し、工事に着手します。決定前に契約したり着手したりすると、補助金は交付されません。事業の内容・経費の配分・執行計画を変更する場合(市長が認める軽微な変更を除く)と、事業を中止・廃止する場合は、変更・中止(廃止)承認申請書(補助金等交付規則の様式第2)で市長の承認を受けます。交付決定の内容や条件に不服があるときは、市長が定める期日までに申請を取り下げることができます(取り下げると、交付決定はなかったものとみなされます)。あわせて、解体工事に着手する前に必要な届出があります。延べ面積10㎡を超える空き家は建築基準法に基づく届出(建築物除却届)を、80㎡以上の解体工事は建設リサイクル法に基づく届出を工事の7日前までに、いずれも建築指導課へ提出します(添付書類は案内図、設計図又は写真、工程表)。これらは補助金の申請書類とは別の手続きです。
  5. 実績報告をして補助金を請求する 工事が完了したら、補助事業等実績報告書に次の書類を添えて提出します。市が内容を確認して補助金の額を確定し、確定通知書で通知します。その後、補助金等交付請求書で請求し、口座振替払(請求書に口座名義等を記入)または現金払で交付を受けます。

    必要書類

    • 補助事業等実績報告書(補助金等交付規則の様式第4)
    • 解体工事中の写真と、解体後の敷地状況が確認できる写真
    • 工事請負契約書の写し
    • 施工業者が発行した領収書の写し
    • 解体工事に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し
    • 通帳の写し
    • 補助金等交付請求書(補助金等交付規則の様式第6。額の確定通知の後に提出)

鹿児島市「危険空き家の解体費に関する補助」

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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